◇ 決算特別委員会（9/26.27.10/3.7.15）
漢人さんが毎年請求していた、グリーン購入実績や、二酸化炭素排出量、大規模建築物排出量等の資料を請求し、経年変化を主に温暖化対策や廃棄物量の減少方法、環境への配慮などについて質問しました。別に請求した電気使用量や料金変化の資料とあわせても、原発事故直後と比べ、節電などの努力が薄くなってきています。特に学校の電気使用量がぐんと多くなっているのは困ったことです。これからのエネルギーの在り様を考える上でも、使い方の精査は重要なことです。
「05.議会報告」カテゴリーアーカイブ
厚生文教委員会（9/12）
補正予算（9/18、24予算特別委員会）
◇ 補正予算（9/18、24予算特別委員会）
追加議案で出された、貫井北町地域センター運営のNPO法人設立準備等補助金について、議論が沸騰。NPOの自主性などが問われました。公民館と図書館を運営する官製NPO法人を市民がどう運営していけるか、市民の主体性が問われる案件です。私は予算委員ではなかったのですが、NPO設立の趣旨には賛同しているので賛成討論をしました。
以下が討論原稿です。
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議案第52号平成25年2013年度一般会計補正予算第３回に賛成の立場から討論をおこないます。
本議案では、貫井北町地域センターの図書館・公民館の運営を担うNPOへの補助金が提案されています。
NPOの設立趣意書には「市民の力を合わせてこれまでの小金井の図書館の歴史と実績を継承し、発展させる。また公民館においても市民と行政が協力して運営してきた長い伝統を活かして新しい時代に対応した市民協働の場とする」とあります。
しかし、これまでの議会の質疑の中でも今回の補正予算委員会の審議の中でも、市民協働の条例や制度づくりの大きな進捗を確認することはできませんでした。本当にこのNPO法人による運営を市民協働の実践例とするのであれば、この機に、契約のあり方や、協定、仕様書づくりなども含め、市民協働の制度づくりを進めていくべきと考えます。
補助金の要請の積算根拠をみると、非常に手厚い待遇の人件費が提案されています。今後のNPOの職員についても、これ以上、官製ワーキングプアを作らないような手厚い待遇を期待します。
単なるコストカットのための行革ではなく、市民協働という新しい制度をつくるための第一歩として、本予算が適正に使用されるよう望みます。
まだNPOに直接関われていなくても、これまで公民館、図書館に関わってきた市民がたくさんいます。
市や市民協働支援センター準備室は、そういった市民とNPOのつなぎ役となるような支援をおこなって頂きたいと考え、賛成討論とします。
9月議会一般質問報告
◇ 片山かおるの一般質問（9/10（火））
1.市民協働の推進状況について
現在、担当課は25市の市民協働の施策を調査中です。各課の調整が大変で、進行スケジュールがはっきりしません。市民協働契約や協定をルール化しないと、事業見直しの手法として体よく使われることになってしまいます。第３者委員会を先に作ることと、契約または協定を速やかに検討することを求めました。
２．公契約条例の進捗状況について
市の内部組織である「公契約のあり方検討委員会」について詳細な資料が出てきました。国分寺や多摩の条例を参考に検討しています。その中で専門家の意見を聞きながら検討している事例を見て、小金井にも専門家がいれば検討が早く進むのでは、と質問しましたが、特に市は必要と考えていないようです。市民協働の視点は特に入れていないとのこと。提案時期もはっきりしなくなりました。公契約はこれから業務委託などが提案される際に、重要になってくる条例です。一刻も早く策定し、委託事業であっても少しでも格差なく働ける環境を整えるべきと考えます。
３．震災・原発事故避難者の支援について
北多摩北部社会福祉協議会の避難者家族向け情報『たまちゃん６』に刺激を受け、小金井市社協も所属している北多摩南部社会福祉協議会も「何かやろう！」となり、来年の3月には避難者と支援者の交流会を小金井で開くことになりそうです。地域安全課は、企画がはっきりすれば避難者名簿を出すといった支援を行うとのこと。
原発事故の収束はまだ遠いにも関わらず、世間の関心は薄れています。避難者が住んでいる各自治体によるきめ細かい支援が必要です。
４．檜原山荘の有効活用について
老朽化のため貸出しは休止しているが、今後どうするかは社会福祉協議会次第、という答弁。市の生涯学習、環境学習などでの活用を探り、檜原村民と連携すればもっと活用できる場になると考えます。山荘の在り方を考えることは、檜原村と交流を深める機会です。