06.原発のない平和な未来を選びとろう!」カテゴリーアーカイブ

米軍基地における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に対し徹底した対策と日米地位協定の改定を求める声明

Okinawa-koganei 沖縄の基地問題を考える小金井の会から、

「米軍基地における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に対し徹底した対策と日米地位協定の改定を求める声明」が出されました。

米軍基地でコロナ感染が相次ぐ中、不平等で不公正な日米地位協定の改定を求める声が高まっています。各地域から政府に要望を送りましょう。

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2022年1月12日内閣総理大臣 岸田文雄 様

防衛大臣 岸信夫 様

外務大臣 林芳正 様

 

沖縄の基地問題を考える小金井の会

(Okinawa-koganei)

主宰 米須 清真

連絡先:小金井市中町4-17-11 tel:042-316-1511片山かおる

 

米軍基地における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に対し徹底した対策と日米地位協定の改定を求める声明

 

2021年12月17日、在沖米海兵隊は米軍キャンプ・ハンセンにおいて新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことを発表した。その後、米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大した。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高い。沖縄県の玉城デニー知事は2022年1月2日に会見し、「感染者の急増は米軍の対策の不十分さを示すもので激しい怒りを覚える」と批判した。キャンプ・ハンセン等での感染者は大規模なクラスターとなったが、当初、ゲノム解析等については米軍基地内での実施ができず、米軍は検体の提供にも応じていなかった。米軍基地内の感染をめぐっては、昨年も必要な情報が県側に伝えられずに問題になったばかりである。

また、同基地に所属する米海兵隊員等が感染対策をせずに市街地に外出したことがメディアの報道で取り上げられ、飲酒運転での逮捕も相次いだ。感染症の拡大が抑制されていた中でのことなので、市民の不安は拡大する一方である。

その後、岩国基地(山口県岩国市)でもクラスターが発生し、空軍横田基地(東京都福生市など)や海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)などでも陽性者がまとまった数で出ており、感染が近隣地域に広がるのではないかと強く危惧されている。山口県の村岡嗣政知事は2022年1月6日に会見し、昨年9月から昨年末まで米軍が出国時の検査を免除していたことが感染拡大に「決定的に大きな影響を及ぼしているのでないか」との見方を示した。

政府は新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う水際対策の強化措置により外国人の入国を禁止しているが、日米地位協定第9条では米軍関係者の出入国について「外国人の登録および管理に関する日本国の法令の適用から除外される」としている。ところが、米軍は本国から日本国内に移動する部隊について、昨年9月からワクチンを接種済みであれば出入国時のPCR検査を免除し、水際対策の抜け穴となってしまった。そのため、国の空港検疫等の水際対策の及ばない米軍基地内でのクラスターの発生から、基地内で働く従業員のコロナ感染へと経由し、全国の市民の感染拡大につながる一因になったと考えられる。

沖縄県議会はこれまで、再三に渡り、在日米軍に日本の国内法を適用させるために日米地位協定の改定を日本政府に求める内容を含む意見書を全会一致で可決してきた(2019年10月15日、2020年3月6日、2020年7月10日、2021年2月16日、2021年2月24日、2021年6月28日など)。また、全国知事会は2018年7月27日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択している。しかし、政府は、日米地位協定は改定ではなく「運用の改善」で対応する立場であり、このことが感染症対策における後手後手の対応を招いた要因になった。

 

よって、市民の生命を守り、安心・安全な市民生活を守る立場から下記の事項を求める。

  1. 米軍基地内の感染拡大防止対策の徹底した確実な実施を求める。
  2. 感染者の発生した基地からの米軍人並びに軍属の外出を禁止する。
  3. 感染者の発生した基地からの米軍人並びに軍属の基地間移動を禁止する。
  4. 行政の責任において、米軍基地内日本人従業員へのPCR検査の実施を求める。
  5. 日米地位協定を抜本的に改定し、検疫法などの国内法を適用する。

 

放射線副読本勉強会「原子力は減思力〜安全神話にだまされないために」

福島原発震災情報連絡センター主催のオンラインセミナー のお知らせです。
放射線副読本が改定され、すでに12月には各小中学校に配布されたことが12/24の文科省交渉で判明しました。
汚染水海洋放出について、「安全」と正当化する内容を追記した改定版です。
福島大の後藤忍先生に問題点を指摘してもらいます。後藤先生たちが作ったパネルもあるそうなので、今後、パネル展などを各地で巡回できればと思っています。
ぜひご参加ください。
日時:2022年1月16日(日)18:00〜19:30
講師:後藤忍(福島大学准教授)
主催:福島原発震災情報連絡センター
参加費:オンラインセミナー  無料
申し込み:careful163@catv296.ne.jp(大野)まで
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小金井市教育委に12月の年末に質問し、1月になってから各学校の状況の回答をもらいました。
昨年の夏には改訂版の配布が今後あるという通知はあった。
その際、紙媒体がいいのか、電子データがいいかという確認をすることになっていた。
しかし電子データの閲覧方法がまだ来ていない。
電子データ希望の学校→前原小、南中
お知らせが来て中身を確認してから、どのように扱うかの対応を考える。
紙媒体希望の学校→一小、本町小、緑小  配布しない
        →三小、四小、緑中 配布したが内容確認していない これから検討する
紙媒体希望したがまだ届いていない学校→東小、南小 どう扱うかは内容を確認してから検討する
抜けている学校はメモをしきれなかった学校なので、再度確認します。

「伊達判決」から学んで、沖縄につなげよう!!

「伊達判決」から学んで、沖縄につなげよう!!

 

 

米軍立川基地拡張に反対した砂川闘争をめぐる裁判で、1959年3月、東京地裁は「被告は無罪、米軍駐留そのことが憲法違反である」とする、「伊達判決」を出しました。

にも関わらず、最高裁へ「跳躍上告」され、同年12月、伊達判決は破棄され、有罪が確定。

田中耕太郎裁判長は、判決前にマッカーサーアメリカ大使と密約、証拠の秘密関連の解禁文書が米国立公文書館に公開されました。

元被告たちは、情報公開と再審を求め、国家賠償請求訴訟を2019年3月に起こしました。

原告の土屋源太郎さんから、訴訟の経過報告と、「伊達判決」を生かす、今後をうかがいましょう!

 

講演:土屋源太郎さん(伊達判決を生かす会 共同代表)

 

日時:2021年9月26日(日) PM2:00から4:00

 

場所:小金井市市民会館 萌え木ホールA室(小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3階)

 

参加費:500円

 

申し込み:会場参加(30人) オンライン参加(100人) コロナの状況で会場の定員が変わります。

メールまたはお電話でお申し込みください。オンラインの方には振込先をお伝えします。

 

office@katayamakaoru.net

080-5384-7683(中澤)  090-2460-9303 (片山)

主催:伊達判決を勉強する会

 

協力:小金井平和ネット

8/8「#DontKillTwice  #遺骨を使った辺野古新基地建設に反対します」Part2

okinawa-koganei シンポジウム

「#DontKillTwice  #遺骨を使った辺野古新基地建設に反対します」Part2

6/25の小金井市議会本会議にて、『沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書』が賛成多数で可決されました。市民の声を受けての議会の意志だと言えます。このことは新聞などのメディアでも報道され、また、他の地域の議会でも同様の動きが広がっています。

6/11には、『憲法と国際自由権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』も採択されました。

今回の企画は、市民の関心の高まりを一過性のものにせず、さらに学びを深めるための企画です。

講師は、沖縄戦体験高齢者のPTSDについて調査研究をしている精神科医の蟻塚亮二さん、そして、元陸上自衛隊レンジャー隊員でベテランズ・フォー・ピース・ジャパンの井筒高雄さんです。

本当の平和とは何なのか、8月15日を前に改めて考えましょう。

講演:

「究極の沖縄差別~遺骨まじり土砂で辺野古埋め立てするな」

蟻塚亮二さん(精神科医。福島県相馬市・メンタルクリニックなごみ所長。著書に『沖縄戦と心の傷』『3.11と心の災害―福島でみたストレス症候群』など)

 

「土地規制法の問題点と自衛隊の南西シフト」

井筒高雄さん(ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン共同代表)

日時:2021年8月 8 日(日)18:00〜20:00

場所:小金井市市民会館 萌え木ホールAB室(小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3階)

リアル参加48人まで(要予約)

オンライン参加100人まで(メールでお申し込みください)

参加費: 500円

主催・申込:Okinawa-koganei(沖縄の基地問題を考える小金井の会)

090-2460-9303    okinawakoganei@gmail.com

※コロナ感染状況により、場所の変更やオンラインのみになる場合もあります。

『憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』を可決

6/11の小金井市議会本会議にて、片山が作成した『憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』が賛成多数で可決されました。

現在、国会で審議中ですが、非常に不十分な審議状況。人権に関わる事案であるのに、なぜ慎重な徹底審議がされないのでしょうか。国会審議中に届けなくては、と考え、急ぎ、前半の本会議での採決をお願いしました。

憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書
 
賛成12 市民といっしょにカエル会(片山)、共産4、みらいのこがねい2、小金井をおもしろくする会2、生活者ネット1、緑つながる小金井1、元気!小金井1
反対11 自民・信頼5、公明3、みらいのこがねい1、情報公開こがねい1、こがねい市民会議1
※議長(みらいのこがねい)は採決に加わらず

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憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(重要土地等調査規制法案)」(以下「本法案」という。)は、本年6月1日の衆議院本会議で可決され、参議院で審議されている。

本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね1,000メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、その区域内にある土地及び建物(以下「土地等」という。)の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。

憲法及び国際人権規約に反する事項として以下が指摘されている。

「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に「生活関連施設」が含まれているが、その指定は政令に委ねられ、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがある。

地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされており、その範囲が政令に委ねられていることは、地方自治への深刻な侵害につながりかねない。また、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。

内閣総理大臣が、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」というような曖昧な要件の下で利用を制限すること、一定面積以上の土地等の売買等契約について、内閣総理大臣への届出の義務付けと違反への刑罰を科すことは、注視区域内の土地等の利用者の財産権を侵害する危険性がある。

自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。

よって、小金井市議会は、政府に対し、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について撤回を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和3年 月  日

小金井市議会議長 鈴 木 成 夫

内閣総理大臣 様

内閣官房長官 様