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片山かおるの一般質問 9月8日(金)15:30予定

8/31から小金井市議会第3回定例議会が始まります。片山の一般質問は9/8(金)15:30から、となりました。

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1.「難民を支える自治体ネットワーク」への参加を

 

小金井に暮らす外国籍市民や子ども、難民申請中の方や仮放免中の方、難民認定された方等の状況や困っていることを把握し、市としてできる支援に取り組むことが、本来の国際交流、平和外交、共生社会につながると考える。

小金井に民間の難民支援センターができたことをきっかけに、難民や外国籍市民等への支援と理解を深める取り組みをはじめないか

1) 2020年に鎌倉市に開設された「アルペなんみんセンター」の2つ目のシェルターとして「アルペなんみんセンター小金井」が4月に市内に開設され、シェルター支援・定住支援が行われている。市はどのように認識し把握しているか。

2) 鎌倉市の「鎌倉なんみん共生フォーラム」の取り組みを参考に、小金井でも地域で難民への理解を深める勉強会や交流などの取り組みを始めないか。

3) 2023年5月時点で日本を含めた世界55カ国286の自治体と共に鎌倉市が参加したUNHCR(国際難民高等弁務官事務所)と自治体の連携強化を目指すグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に小金井市も参加しないか。

4) 小金井に住む仮放免者、難民等の把握と支援。社会福祉協議会の福祉総合相談窓口、居住支援相談窓口での外国籍市民からの相談は。居住支援協議会の課題として、住宅確保要配慮者となる外国籍市民への居住支援の方策の検討を。外国籍市民や難民などの相談や生活支援を行うために、国際交流協会のような体制をつくらないか。

5) 外国籍児童への学校、保育等の支援体制は。日本語指導を必要とする子どもへの支援体制を整えるべきでは。

2. 精神障がい者の退院・転院支援、地域での暮らしについて

 

八王子の滝山病院での精神障がい者への虐待が明らかになり、NHKで『ルポ死亡退院〜精神医療・闇の実態〜』放映、新聞での報道などで問題があぶり出されたが、いまだに100人ほどの方々が入院を余儀なくされている。

8/23には「滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議」が発足し、現在、自治体議員、都議、国会議員、当事者や支援者も含め、230人以上の賛同が集まり、精神障がい者への支援体制を改めて検討する必要が論じられている。

また、中井やまゆり園での虐待、津久井やまゆり園での殺傷事件を通し、入所施設での支援についても透明化や職員への支援が求められている。

1)精神病院入院や施設入所後の生活保護利用者も含めての状況把握、退院・転院支援の状況。

2)地域での暮らしの支援体制を。

3)精神医療をどのように変えていくべきか。

5/31から第2回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は6/8(木)13:00予定

5/31から第2回定例会(6月議会)が始まります。6月はいつも議案が少ない議会なので、順当に終わればいいのですが、なんとなく不穏な気配もあります。

保育園問題がまだまだ解決していません。公立保育園の廃園問題、なないろ保育園の保育士が休業している問題、コスモズの補助金不正受給問題など。。

6月議会の中で保育園補助金不正受給解明のための百条調査が立ち上がるかもしれません。

公立保育園廃園専決処分に関する監査請求第2回は行われる予定。

片山かおるの一般質問は以下になります。

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1.外国籍住民、難民への支援はどうなっている

人権侵害の入管法改悪法案への市民の反対の声が広がっている。外国籍住民や難民に対し自治体でできる支援を検討すべきである。

1)難民支援の取り組み、難民留学生の支援、難民相談の窓口は。

2)川口市長のように、自治体から難民支援の具体的要請をしないか。

3)国際交流協会設立の検討は。

2.発達障がいと薬の関係をどう考えるか

『「発達障害」は学校から生まれる』と題した東洋経済の記事が大きな反響を呼んだ。6/3に行われる東大インクルーシブ教育研究会主催の『「発達障害」という診断の背後にあるものー子どもの発達障害はなぜ増えるのか』オンライン研修会には3000人近い申し込みで、多くの教員や保護者の関心が寄せられている。

1)発達障害バブルとは。治療の勧め、薬の投与による子どもへの影響をどう把握しているか。

2)子どもの人権擁護の観点からの検討は。

3.障がいのある子どもの保育の保障は

障がい児の保育の受け入れ状況と、加配された保育の実態はどのような状況か。

1)公立園の障がい児保育の状況について

2)民間園の障がい児保育の状況について

4.誰のための「教育メタバース」なのか

不登校児童対象の「教育メタバース」の文科省事業に応募した民間企業に、今年度も小金井市が協力すると聞いた。文科省はギガスクール構想の一環と考えているが、小金井市では不登校対策事業としている。

1)不登校児童への支援について、どのような検討を重ねてきたのか。

2)昨年度の実証事業について市や学校での検証は。

3)保護者や市民への説明は。

4)民間企業への利益供与につながっていないか。

2/17から第一回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は3/2(木)10:00

2/17から3/24までの会期で、第一回定例会が始まります。

片山かおるの一般質問は3/2(木)10:00からとなりました。

色々思うところあり、コテコテの質問を作成してみました。

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1.子どもの権利について市の認識を問う

 

1) 小金井市子どもの権利に関する条例の成立と、権利条例に基づく子ども施策には、市民が大きく関わってきた。来年度、小金井で開催する予定の「地方自治と子ども施策 全国自治体シンポジウム」までに、小金井の子どもの権利条例の経緯について、権利条例が提案された陳情から、策定委員会の議論、市民会議での検討、各勉強会、議案上程までの各陳情審査、修正案で成立、子どもオンブズパーソンの陳情、議員案と議案、公民館本館主催子どもの人権講座、子どもの権利に基づく市民活動や審議会のことなど、権利条例に関わる小金井での事象を、冊子にまとめるべきではないか。

2) 子どもの権利条約で示されている4つの権利(生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利)は相関すると言われるが、最も重要なものとして「参加する権利」として「子どもの意見表明権」がある。大人の都合による「子どもの最善の利益」との関係をどう捉えるか。保育園での虐待などの報道が相次ぐ中、乳幼児の意見表明権をどのように把握し重視しているか。

3) 子どもオンブズパーソン設置条例第12条に、裁判で係争中の案件、議会で請願陳情されている案件は調査しない、という記載があるが、今後、これらに抵触する案件がさらに出てくる可能性もある。条文の見直しをしないか。

2. 主権者教育の推進について

 

1) 議会運営委員会での議会改革の中で、高校生への主権者教育が検討されてきた。市内5校の高校に提案書を送り、議長、議会運営委員長、副委員長でプレゼンに行ったところ、2/13に中大附属高校での特別授業が初めて実施された。他4校にも再度働きかける予定である。これまで市立小中学校での議会が関わる主権者教育は敬遠されていたが、今後、議会も関わる主権者教育を検討しないか。

3.環境配慮住宅型研修施設(旧:雨デモ風デモハウス)の活用について

1) 2011年の原発事故後に完成した環境配慮住宅型研修施設は、市民からの発案で

建設され、原発事故を契機に気候危機問題解決にいち早く向き合う研修施設だった。

しかし、この間、市からはほとんど放置され続けてきている。発案からの経緯をまとめて、本来目的に沿った使用をすることこそが、気候非常事態宣言を形骸化せず、宣言より11年も前に実践していた市民の活動を再評価し、改めてその価値に向き合うことになるのではないか。

9/1から第3回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は9/9(金)10:00から

9/1から第3回定例会が始まります。とんでも議案の、公立保育園廃園条例が、全員協議会の審議途中であるにもかかわらず、出てきました。 片山かおるの一般質問は9/9(金)10:00からとなりました。 子どもの権利保障の重要な役目を負う、子どもオンブズパーソンがようやく開設となります。 2009年に子どもの権利条例が制定される前から、何度も勉強会を開き、条例が制定されてからは、オンブズ設置について、求め続けてきました。 厚生文教委員会でも川西市や松本市、川崎市、市民と一緒に世田谷区などにも視察に行っています。 子どもの権利に関することについて、しばらくぶりの質問となります。コテコテの質問通告になってしまいました。 子どもの権利を真っ向から打ち砕く、保育園廃園問題に対する、子どもオンブズパーソンの調査が必要です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1. 居住支援と女性支援について

 

1)7月に開設された居住支援相談窓口の相談や支援状況を、居住支援協議会はどのように把握し充実をはかるのか。居住支援協議会設立にかかる開設イベントや講演会など、市民への周知は。市内不動産店への協力の呼びかけは。住まいがない人への支援と、生活保護への速やかな連携は行われているのか。

2)福島原発事故被災者等、被災者の居住支援は。

3)困難を抱えた女性への女性支援法に基づく支援体制と居住支援の課題は。

4)実行性のある居住支援を行うために、市内での居住支援法人設立の支援を。

 

 

2. LGBTQへの理解の取り組みとパートナーシップ制度の充実

 

1) 学校での生徒指導提要の改訂に基づく、LGBTQへの理解を求める取り組みの検討は。保育現場での配慮は。 2)LGBTQ当事者による講演等を企画しないか。当事者の声の把握は。 3)パートナーシップ制度の見直しや充実の検討はどのような状況か。

 

 

3.子どもの権利保障の要となる「子どもオンブズパーソン」に

 

9/1開設の「子どもオンブズパーソン」は市民の長年の要望だった。子どもの権利条例策定委員会の答申では、相談救済の実行的な機関の設置が求められていたが、当時の市長が提案した条例案からは外されていた。2009 年に子どもの権利条例が制定された後、13年経って、ようやく設置されるが、子どもの権利保障の要となるため、どのように市の施策に切り込めるのかが重要な課題である。

 

1)開設イベントや、学校、保育所などへの出張授業など、市民や子どもへの周知は。

2)子どもの権利条約、権利条例に掲げる、子どもの権利の侵害に対し、市に是正が求められた場合、市は子どもオンブズパーソンの勧告を受け入れ、速やかに是正すべきである。昨年7月から続いている公立保育園廃園問題は、子どもが権利の主体であること、子どもが安心して生きる権利、ゆたかに育つ権利、遊ぶ権利、育ち学ぶ施設での子どもの権利、子どもにやさしいまちづくりの推進等に反する、権利侵害の最たるものであるが、市はどのように認識しているのか。