本庁舎耐震診断委託料378万円が債務負担行為としてあげられています。6~9ヶ月かかる、ということで、今年度中には契約を行うそうです。電気代の値上げにより、18施設の電気代5118万円を補正で提案。そのほかマイナンバー制度に伴う、中間サーバの利用なども含む429万円。生活困窮者自立相談支援事業の準備経費260万円。認証保育所から認可にかわり定員が23名増える保育所への補助や、来年新設園への補助で83人の待機児解消。可燃ごみ処理施設の搬入道路整備費用の負担金4065万円。武蔵小金井南口再開発補助金1億3840万円などが提案されています。