佐藤市長の辞職についてと、９月議会の報告です。81日間に渡る長い議会となりました。
12月議会は12/1と12/5に本会議が予定されています。義務的経費の補正予算のみ審議し、一般質問と各委員会の開催は必要最低限しか行わない予定です。

◆片山かおるの一般質問（9/6）
「電力自由化と自然エネルギーで脱原発自治体へ！」

6月以降、公共施設の電力契約量を減らしたため、前年度と比べても節電効果は適面で三多摩地域でもトップクラスに。電力自由化にも取り組むという答弁。今年度中には契約が進むよう各施設（学校ごとなど）で検討を重ねているとのこと。グリーン電力購入と地域での自然エネルギ−使用については今後検討。原発事故後、エネルギー問題に関心を持つ市民が多くなっている今こそ、市民主導で脱原発自治体に変えていく絶好の機会です。

また、「子どもの権利に関する条例」の具体的な活用法を質問。意見表明権について教育委員会は大事な権利と考えているとのこと。のびゆくこどもプラン推進市民会議で、権利条例の発展について検討していく方向です

◆総務企画委員会（9/13、9/20、9/27、10/4、10/15）市民交流センターに関する全員協議会（9/8、9/14、9/20、9/21、9/22、10/17）
同会派の青木議員が体調不良で休養したので、9月より片山が厚生文教委員から総務企画委員に交代しました。市民交流センター問題を専門家を交えて検証してほしいという陳情が審議されましたが否決に。11月の市報では交流センター問題のQ&Aが掲載、市民主催のシンポジウムも開催されました。今後も多角的な検証が必要です。
6月から継続審議となっていた、佐藤市長が提案した市長退職金の廃止条例は廃案となりました。佐藤市長は退職金を受け取り拒否し、法務局に供託される予定です。
その他、選挙管理委員のひとりが健康上の都合により辞職となり、辞意が表明できないので罷免決議をあげるための公聴会が10/15に開かれました。小金井では初めての事例だそうです。

◆ごみ処理施設建設等調査特別委員会（9/15、10/26）
広域支援が決まらないため通常の委員会ではなく、非公開の協議会や会派等代表者会議が頻繁に開かれ市長や部局の報告を聴くこととなりました。4回開かれたタウンミーティングや他市との交渉などについても、非公開の場で意見が交わされています。10/26の委員会では各議員から佐藤市長へ辞職を要求する質疑が相次ぎました。建設的な議論で事態を打開できなかったことが残念です。