10/18 福島原発事故「損害賠償と健康被害」

原発ADRは昨年から、東電の和解拒否で打ち切りが急増しています。

小児甲状腺がんも増え続けています。

この機会にぜひ、お二人の話をお聞きください。

 

「損害賠償と健康被害」

◆10月18日(金)13:30~16:00

◆会場 衆議院議員会館第2 多目的会議室

◆内容

①原発事故の損害賠償と時効延長の必要性

(講師:除本理史さん 大阪市立大学大学院教授)

②小児甲状腺がんの現状と私たちの課題

(講師:白石 草さん OurPlanetTV代表)

◆主催 福島原発震災情報連絡センター

 

10/6カエルカフェ 障がい当事者の話を聞 いてみよう!

移動支援ってなに?どんなことが困っている
のか、なにを変えていけばいいのか、当事者
の話を聞いて一緒に考えてみませんか?
障がい当事者の中西由起子さんをお迎えし
て、お話を伺い、意見交換したいと思いま
す。

中西由起子さんのプロフィール生後すぐにかかったポリオにより障害者となる。 小学校から私立の普通校に通い、表面的には区別を受け ることなく教育を受けた。

1980 年の国際障害者推進協議会の事務局に勤めてから 障害者運動に関わるようになった。その後バンコクに事 務所がある国連アジア太平洋経済社会委員会で障害者問 題を担当し、帰国後はアジアディスアビリティインステ ィテートを創設し、国際交流に取り組んでいる。現在は DPI 日本会議の役員として主にアプリの障害問題や SDGs に取り組んでいる。

10 月6日(日)

14:00 より

場所:市民交流スペース
   カエルハウス

(小金井市中町4-17-11)

お話:中西由起子さん

参加費:800円(コーヒー付き)

主催・問い合わせ:カエルハウス運営委員 会 042-316-1511

8/31は市議会主催の議会報告会!

8/31は、市議会主催の議会報告会です。

今の所、年一回しか開かれていませんが、本当は定例会ごとに開くべきだと提案しています。

毎回、8人ぐらいの実行委員会を作り、何度も議論して中身を決めていきます。

今回は、6月議会報告とワールドカフェにトライ。

議会も市政ももっと身近にするにはどうしたらいいか、アイディアを出し合いましょう。

日時:8月31日(土)18:00〜20:00

場所:萌え木ホール(保育の申し込みは8/22まで。手話通訳あります)

問い合わせ:042-387-9947(議会事務局)

9月議会が始まります。片山かおるの一般質問 9/10(火)10:00

9/2より、第3回定例会(9月議会)が始まります。

片山かおるの一般質問は9/10(火)10:00からです。

1.「生活保護」から「生活保障」へ。誰もが暮らしやすい自治体に。

生活保護法から生活保障法へ、という世界各国の流れがある中、韓国の国民基礎生活保障法の元で運営される自活センターや地域住民連帯の活動、小田原市では「グッジョブおだわら」という行革大賞を受賞した生活保護行政改革を参考にしながら、自治体でできる「生活保障」の取り組みを問う。

1)日弁連の生活保護法改正案にある、権利性の明確化について。

2)小田原市の生活保護行政改革を参考に、「保護のしおり」の見直し、当事者アンケートの検討、人員配置の充実などをすすめないか。一年前から検討は進んでいるか。

3)生活困窮者自立支援事業の人員体制、庁内連携の状況について。子ども食堂との連携について。

4)婦人相談員が非常勤化されたあと、ケースワーカーなどが把握したDV案件などは的確に婦人相談に繋げられているか。

5)何度求めても居住支援協議会を作らない中、セーフティネットとなる住宅政策はどのように進めて行くのか。母子家庭の居住貧困問題にどのように対応しているか。

 

2.子どもたちの体を作る学校給食の中身の充実は進んでいるか。

韓国では子どもたちの健康と生活保障のため、オーガニック食材で無償給食を小・中・高に提供する、という施策が進んでいる。アレルギーの子どもが増え、農薬や遺伝子組換え食品、放射能汚染等、食の安全に不安が募る中、千葉県いすみ市や石川県羽咋市などの取り組みなども参考に、有機栽培で無償給食の検討を進められないか。子どもの貧困対策として、子ども食堂に頼るだけではなく、朝食の提供や夏休みの学童保育所での給食提供、発災時の炊き出しなど、直営自校式の小金井の学校給食の特徴を生かす施策を打ち立てるべきである。

1)「みんなの給食委員会」からの提案はどのくらい生かされ、実践されているか。

2)給食の指針は全て実践しているか、検証はされているか。指針をより充実する改定は検討しているか。子どもの貧困対策に給食を取り入れるべきではないか。

3)これまでの給食調理業務の委託化による財政効果のほとんどは食器や調理器具等インフラ整備や、他の教育関係費に使われているが、給食食材の質の向上や指針を実行するためには使われているか。

4)給食調理業務を全校委託という方針の転換は、市民に対する約束を反故にすることである。指針を守り、給食の充実や、有機栽培の食材の取り扱いがさらに難しくなる可能性があるのではないか。