「だれもが住みよい社会にするために、政策決定の場には女性が必要!」月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』11月号

松戸市民の方々が発行されている、月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』11月号に掲載された文章です。

女性議員の比率が高い小金井市議会の現状を踏まえて、今年5月に成立した「政治分野における男女共同参画に関する法律」やヨーロッパ、韓国などのクオータ制の実施などから女性議員を大幅に拡大することの意義について書いてほしい、という依頼でした。

小金井市議会で現在取り組んでいることを主に書いてみました。

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「だれもが住みよい社会にするために、政策決定の場には女性が必要!」

(片山かおる/小金井市議会議員)

2018年5月、「政治分野における男女共同参画に関する法律」が公布・施行されました。

『クオータ制を推進する会(Qの会)』などの女性たちが何年もかかって運動を続け、ようやく成立した法律です。私が所属する『全国フェミニスト議員連盟』もQの会の一員として、ロビー活動や院内集会などに協力してきました。

小金井市議会からも、2015年には「政治分野における『女性参画推進法』の制定並びに公職選挙法の一部改 正を求める意見書」、2016年には「政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書」を可決し、国会と政府に送付しています。

韓国では、選挙制度にクオータ制が採用され、少しずつ女性議員比率が増えています。韓国の野党の『正義党』では、比例代表は、障がい者、女性、男性、という順番にしているそうです。与党の『共に民主党』でも、比例ではクオータ制を取り入れていますが、小選挙区で女性候補を擁立するのが難しいと聞きます。

2017年、2018年に、ソウルの市民民主主義政策の視察に行ったときに、市民運動や、組合運動などの説明に立つのは、若い世代の女性が多かったのが非常に印象的でした。

ソウルの冠岳住民連帯の前で、いわき市議の佐藤和良さんから福島原発事故の被害を語ったとき、我慢できず「ろうそくを灯そう!」と、叫んだのも女性です。100万人以上が集まった、ろうそく革命で政権を変えた、韓国の人々たちの気迫と意気込みを感じました。

日本でも、市民の意識が少しずつ変わってきています。特に子どもを抱えた若い世代が、保育所や学校など、子どもの育つ現場から感じる、社会の違和感、異様さを、多くの人に発信して議論を興すことが、少しずつでも社会を変えることに繋がっています。

小金井市では、「子どもの権利に関する条例」が2009年に制定されるまで、小さな子どもを抱える市民が中心となり、9年余りの年月をかけて審議会参加や、勉強会、陳情など、あらゆる手段を使って、権利条例の必要を訴えてきました。男女平等条例や子どもの権利へのバックラッシュが各地で起こっていた時期です。小金井でも子どもの権利より義務を強調する主張が市議会で繰り返されました。当時、「子どもの権利がある街では子育てしたくない」と議会で発言し、次の選挙で落選した女性議員がいました。現在は、復活していますが、市民はひとりひとりの議員の主張をよく見ています。

24人中10人が女性議員の小金井市議会の特徴は、保守系の女性議員が多いことです。自民党会派4人、公明党2人、共産党1人、1人会派3人が女性です。

議会のあらゆる会議体に、全て女性が参加していること、現在は議長、副議長、監査の3役が全て女性であることが、全体の雰囲気を和らげ、単純な多数決ではなくできる限り議論を尽くして合意を生み出そう、という柔軟な議会運営に繋がっています。

現在、私が所属する厚生文教委員会は8人中5人が女性議員です。委員有志と言いながら、実質は全員参加で、市内の学童保育所やこども園の視察。障害者差別解消条例の視察と勉強会や市民との意見交換会をへて、議員提案の修正条例を全会一致で提出。11月には川崎の子どもの権利条例を視察し、権利条例の充実を求める陳情に対する審議を深めます。9月議会で継続審議となった難病者福祉手当の改正条例について、11/11に市民意見交換会を委員有志で開きます。

こういった柔軟な議会活動、議会改革を進められるのは、地に足をつけて、生活に根ざした活動と発言をする女性議員が多いからだと考えます。

11/20、〜小金井市議会への陳情をめぐって〜「当事者意識で考える、沖縄の基地問題」

〜小金井市議会への陳情をめぐって〜「当事者意識で考える、沖縄の基地問題」
11/20(火)19:00〜21:00に、萌え木ホールで行う勉強会のお知らせです。
陳情に賛成したのち、陳情に沿った意見書の提案議員に名前を連ねていた超党派の議員で主催しています。
ただ、各会派の見解表明については、主催に名前が入っている議員の会派だけではなく、小金井市議会の全会派に参加を呼びかける予定です。
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9/25、小金井市議会本会議で「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事を求める陳情」が賛成多数で採択されました。
しかし、陳情が求めた意見書は提案できず、12月議会まで調整することになりました。
今回の陳情を提出した、沖縄出身で市内在住の米須清真(コメスキヨサネ)さんにお話を伺います。また、この間の経緯の説明、各会派からの見解をお聞きいただき、意見交換したいと思います。
沖縄の基地問題を私たちがどう捉え、どうやって解決できるのか、いっしょに考えましょう。

日時:11月20日(火)19:00から
内容:
・この間の経緯
・米須清真(コメスキヨサネ)さんから陳情内容の説明
・市議会議員有志から各会派の見解
・意見交換

場所:小金井市市民会館 萌え木ホール(小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3階))
参加費:300円
主催:沖縄の基地問題を考える会(小金井市議会議員有志:沖浦あつし、片山かおる、岸田正義、坂井えつ子、白井亨、鈴木成夫、田頭佑子、村山ひでき、渡辺大三)
問い合わせ:tel:090-2460-9303 kaoru_09@bd5.so-net.ne.jp(片山)
watanabedaizou@gmail.com(渡辺)

11/13、原発事故被害の可視化に 取り組もう!〜原発事故被害者の救済を求める全国運動

原発事故被害の可視化に 取り組もう!

日 時:2018年11月13日(火)14:00~16:30
場 所:参議院議員会館講堂(最寄駅:東京メトロ永田町駅出口1直結)
資料代:500円

2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故。7年半以上たった今も事故はまだ続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害に直面しています。
被害は多岐にわたり複雑です。避難継続をしている人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちもいます。
原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2021年までに撤去する方針を打ち出しました。しかし、これでは住民が身近な場所における空間線量率の変化を直接知ることができなくなります。
放射性物質の拡散も進められようとしています。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含むALPS処理汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を、全国の公共事業や農地造成などに使う方針を打ち出しています。
こうした状況に対して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、全国からの声を可視化するための請願署名に取り組むこととしました。
このたび、これらの問題の現状について学ぶ学習集会を企画しました。ぜひご参加ください。

【避難者の実態把握と支援】
次々と打ち切られる住宅提供と実態すら明らかにならない避難者の困難。
今私たちに求められることとは?
【甲状腺検診はどうなっている?】
各地で取り組まれる甲状腺検診。国に求められることは?
【福島から続々~モニタリング・ポストの継続配置を求める声】
モニタリング・ポストの撤去をめぐり、福島各地で異論続出。そのわけとは?
【 ALPS汚染水の放出、除染土の拡散】
多核種除去装置で処理した水の海洋放出や、除染土の再利用などが進められようとして
いる中、求められる法制度とは?

主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
問い合わせ:同事務局 国際環境NGO FoE Japan内
TEL: 03-6909-5983(平日・日中) E-mail: info@foejapan.org

 

11/13、「福島原発事故の責任はどうなる?!」
〜東電福島原発刑事訴訟報告会@三多摩〜

福島原発告訴団の関東事務局として、告訴人集めをし、強制起訴が決まってからは、刑事訴訟支援団として、公判に通い、福島の人たちをフォローしてきました。

私たち東京都民は自分たちの責任を自覚しながら、当事者意識を持って、この原発事故の責任の追及に関わる必要があると思っています。

こんな事故を2度と起こさないためにも、多くの人たちが裁判に注目することが必要です。

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「福島原発事故の責任はどうなる?!」
〜東電福島原発刑事訴訟報告会@三多摩〜

日時:11月13日(火)19:00
場所:武蔵野スイング10階 スカイルーム(JR武蔵境駅北口すぐ)
報告:佐藤和良 福島原発刑事訴訟支援団団長/いわき市議会議員
参加費:500円
主催・問い合わせ:東電福島原発刑事訴訟報告会@三多摩実行委員会 片山(090-2460-9303)

福島原発事故の責任を問う刑事訴訟は、被告人質問が始まり、30回を超える公判が続いています。
これまでの審理で丁寧に積み重ねてきた東電社員の詳細な証言を、ことごとく否定する東電幹部の発言に、私たちの怒りは収まりません。
現時点での公判の状況、刑事訴訟で明らかになった福島原発事故の事実、現在の福島の状況も合わせて、刑事訴訟支援団団長の佐藤和良いわき市議に報告いただき、私たちがこれから何をすべきか、共に考えましょう!

【東電刑事裁判(東電福島原発刑事訴訟)とは?】
2011年6月に福島県民1324人、11月に全国の13262人が、東電幹部や経産省保安院幹部などを、原発事故を予測できたのに対策を怠って事故の発生させたとして、検察庁に刑事告訴しました。検察庁は2度に渡り全員不起訴の処分を出しましたが、市民からなる検査審査会が2度、起訴をするべきという議決を出し、勝俣恒久東電元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人が強制起訴されました。2017年6月30日に初公判が開かれ、異例のハイペースで審理が行われています。

11/12、全国フェミニスト議員連盟パワーアップ集中講座

11/12に開催される全国フェミニスト議員連盟「女性議員パワーアップ集中講座」。(議員じゃなくても男性でも参加OK)
小田原市の「保護なめんなジャンパー事件」をきっかけに、生活保護行政の改善に取り組んだ、2人の職員さんが講師です。
絶対、このチャンスに話を聞いたほうがいいですね。特に自治体議員の方やこれから選挙に出る人。来年の統一地方選の公約には、社会福祉を真ん中に置いて欲しいんです。地味で、一般市民受けしないかもしれないけど、大事なことだ、って正面切って訴えて欲しい。口当たりのいい公約ばかりじゃなくてね。地方行政のあり方を変えていくことが、ボトムアップで社会を変えていくことにつながります。

生活保護問題対策全国会議のシンポジウムで話を聞いた時、企画政策課の職員が福祉行政のシンポに来るの?と不思議に思ったけど、社会福祉のあり方に真正面から取り組む発言にものすごく感銘を受けました。
9月議会の一般質問でも取り上げたわけですが、議会報原稿を作成しているとき、議事録を確認していたら、思い切り、小田原の「生活保護行政のあり方検討会の報告書」を引用してたんですね。
そして市長答弁を求めている。これがまあまあの答弁だったので、珍しく議会報原稿に入れ込みました。
「生活保護は憲法で保障された大切なもの」と西岡市長が発言してました。

議会報告のカエル通信にも少しだけ引用。すごく文学的で、希望が出る文章だと思います。

「なぜ地方自治体は存在するのか。それは人びとが生きるため、暮らすためのニーズを 満たし、現在の、そして未来への不安から人間を解き放つためである。なぜ行政は市民と向き合うのか。それはできないことを説明するためではなく、税を払う顧客だからでもなく、地域に生きる人間と人間のほころびをなくし、喜びと悲しみを分かち合うプラットフォームを作るためである。」