「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」が可決!

12/6、今日の小金井市議会本会議にて、沖縄の基地問題についての意見書が賛成多数で可決されました。
この意見書が可決されたことは大きな意味があります。
他の自治体にも広がることを願います。
賛成討論に、この間の経緯と説明と、これからへの思いを込めました。

賛成:共産4、みらい3、沖浦、白井、田頭、坂井、渡辺(大)、片山
反対:自民4、公明4、篠原、斎藤

12/6 小金井市議会 本会議 討論・採決(youtube中継)
https://www.youtube.com/watch?v=CsNirTHTh4o
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議員案48号「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」に賛成の立場から討論します。

 

まず、この意見書は、9月25日に賛成多数で採択された「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事を求める陳情書」に基づくものであり、陳情者の趣旨に沿ったものであることを表明しておきます。

 

陳情採択から今までの経緯について、少し触れておきたいと思います。9月25日の本会議にて賛成多数で陳情が採択されましたが、10月5日の議会運営委員会で共産党小金井市議団から賛意撤回の発言があり、10月5日の本会議で陳情に基づく意見書が提案できず、12月議会までに調整することとなりました。陳情に賛成した議員13人、会派としては8会派で、数回の協議を重ねてきました。その間、小金井の中では、10月16日、10月28日、11月9日と、様々な市民の主催で、陳情者の話を聞く勉強会が開かれました。

11月20日には、陳情に賛成した議員のうち、共産党小金井市議団を除く議員の主催で『小金井市議会への陳情をめぐって。当事者意識で考える、沖縄の基地問題』と題した集会を開き、陳情者の講演と、参加した各会派からの見解表明があり、主催の7会派とともに、ゲストとして参加した共産党小金井市議団からもその時点での見解の表明があり、市民からも様々な意見が表明されました。その後の協議の中で、8会派全員と、陳情者の趣旨に沿った意見書案への合意が整って、今日の提案となっています。

意見書については、陳情者からも代替提案があった、4つの項目から順番を入れ替えて3つの項目にまとめる形にしました。すなわち、まずは辺野古新基地工事建設を中止し、普天間基地の運用を停止すること、そして当事者意識を持った国民的議論を行い、米軍基地が必要か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要かの議論を行うこと、その上で国内に米軍基地が必要だという結論になるのなら、沖縄に基地を押し付けてきた差別的な歴史を鑑みて、沖縄以外の全ての自治体を候補地としながらも、どこかの地域への押し付けにならないように、公正で民主的な手続きによって解決する、というプロセスとなっています。この3項目にまとめた形は、陳情者が参考に示した、「沖縄発 新しい提案」の本にも示されているものです。

また、陳情者に確認の上、本文中に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」という一文を加え、陳情で提案された意見書のタイトルから「全国の自治体を等しく候補地とし、」を削除しています。

この意見書が求めるものは、民主的で公正なプロセスであり、小金井に基地を引き受けよう、というものではありません。

今回の陳情を通して、沖縄への差別意識が可視化され、私たちがどうやって当事者意識を持って、基地問題に向き合えるのかという問いが突きつけられた、と考えています。

それは、東京都民が使い続けてきた電気を発電していた福島原発の過酷人災事故に、私たちがどう向き合って行くのか、すでに忘れ去っていないか、という問題とも共通するものがあります。

今回の陳情の成り行き、そして意見書がどうなるのか、多くの市民が関心を寄せてくださり、全国的にも注目されました。

「先が見えない暗闇の中で、光が見える新しい扉を開いてくれた」、と希望を持って受け止める市民の方もいました。陳情者の米須さんの熱意と、小金井市内外の市民の関心の強さ、各報道機関が取り上げてくれたことから、今回の意見書合意が整ったことと思います。

この意見書提出は第一歩であり、この間に喚起された市民の関心をさらに広げる必要があると考えます。12月議会の中では、日米地位協定の改定を求める意見書なども提案する予定です。

現在、辺野古新基地が必要かどうかを問う、沖縄県民投票が行われる前に、辺野古沿岸への土砂投入が強行されようとしています。民意を尊重しない政府のやり方には、強い怒りを持って抗議します。これは私たちの問題です。今やらなくてはならないことは何かを見据えて、行動を起こすべきと訴え、賛成討論を終わります。

2019年度予算編成への意見・要望

11/28、西岡市長へ2019年度予算編成への意見・要望を届けました。

これまでは「市民自治こがねい運営委員会」として提出していましたが、今回からは会派「市民といっしょにカエル会」および「片山かおるといっしょにかえる小金井の会」運営委員会としての提出となります。

これまでの予算提言は、かなり多岐に渡り、また、来年度への提言だけではなく、これまで提言し続けてきたことも合わせていました。

今回からは、昨年度決算の審議状況や、今年度市政運営の状況などを見て、来年度に確実に実行して欲しいことを絞り込み、意見・要望として提出することにしました。

今後、部局に回るので、各部局に検討状況を確認し、今後の一般質問や委員会で質疑に活かしていこうと考えています。

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2018年11月28 日

小金井市長 西岡真一郎様

市民といっしょにカエル会 市議会議員 片山かおる

片山かおるといっしょにかえる小金井の会 運営委員会

 

 

小金井市2019年度予算編成に対する私たちの意見・要望

 

2019年度は、西岡市長の任期最後の年となります。4年の任期の中でできなかったことを拾い出し、実施すべきです。2018年度の市政状況と、決算審査を踏まえ、2019年度に取り組むべき具体的な事項を記しました。

1.庁舎建設、公共施設整備に市民参加を。全体ビジョンを持ってスピードアップを

1)庁舎建設の全体ビジョンを示し、計画の進行を早めること

2)市民利用施設を主体とし、新福祉会館に公民館本館を組み込むこと

3)清掃関連施設整備の議論を深め、移設計画を早めること

4)庁舎建設にあたっては、脱原発を念頭においたあらゆる環境配慮、緑地保全、市民参加の推進、合理的配慮のモデルなど、市民への啓発に努めること

5)公文書管理条例を作り、庁舎建設で削減が予想される公文書のうち、政策決定過程、市民参画、市民参加にかかる文書を永年保存する。文化財センターの歴史文書の保存と合わせ検討すること

2. 市民に寄りそう窓口にするために。事務事業の見直しを

1) 婦人相談員兼母子父子自立支援員とプログラム策定員の体制を現状の非正規3から、常勤1非正規2に変更し、相談者に対し継続支援が可能な体制を構築すること

2) 子育て支援体制をひとり親支援のあり方から検証し、婦人相談員と連携して再構築すること。その際、地域医療とネットワーク構築すること

3) 人事異動のあり方を人材育成方針の中で再検討すること。新人の配置や研修として公民館窓口業務の活用、Uターン人事、福祉職採用など、専門的知識を活かせる人事配置を行うこと

4) 事務マニュアル見直し、極端な人減らしと非正規化をやめ十分な人事配置で事務的ミスをなくすこと

5) 事業評価シートを作り、事務事業の状況を市民と共有できるようにすること

 

  1. 地域福祉、障害者福祉の充実を

1)生活保護の業務改善を。女性ケースワーカーの増員、婦人相談員との連携、福祉専門職の配置、経験年数を増やし、研修をもっと充実させること

2)精神障がい者の地域支援を充実すること

3)障害者差別解消条例にもとづく施策を実行すること

4)難病の方の状況調査を実施し、実態と要望に基づいた支援態勢を構築すること

5)市の障害者雇用短時間枠を20時間だけではなく、10時間程度の枠を作りハードルを下げること

6)地域包括ケアシステムの構築にあたり、地域の寄り合い所「また明日」的な、保育、認知症デイサービス、寄合所が合体した施設を市内各所に作る体制を検討すること

7) 介護保険料、国民健康保険料の負担軽減を

8) デイサービスに行きたがらない方(特に男性)に普及啓発し、行きたくなるデイサービスの研究を

 

4. 子どもの権利を施策の真ん中に

1) 子どもの権利条例の推進計画を策定し、条例の実効性を高めること。のびゆくこどもプランとの整理をして、権利条例の計画が上位に来るように配置すること

2) 子どもオンブズパーソンを設置すること

3) 子どもの権利条例制定10周年行事を開催し、条例の広報を行い、認知度を高めること

4) 子どもの権利条例にもとづく、保育の指針を作ること

5) 公立保育園5園を中心とした民間保育園との地域ごとの連絡会を作り、意見交換と情報共有しながら、小金井全体の保育と子育て支援の質を高めること

6) いじめられた当事者へのヒアリングを行い、その声を活かした居場所を作ること

7) 学校で、教職員と子どもへの、子どもの権利条例の周知を広げること

8) 不登校の子どもへの理解を深め、支援を充実すること

9) インクルーシブ教育の実践を目指すこと

10) 教科書採択の透明化、教員と教育委員の研究の充実、市民参加を充実すること

11) 就学援助の認定倍率を見直すこと。保護者負担の軽減に取り組むこと

 

  1. 社会教育を住民自治の基盤に

1) 公民館の中長期方針を公民館運営審議会答申に基づき早急に作成し、新福祉会館への公民館本館設置をすること。新福祉会館に入れない場合は、どこに公民館本館を設置するのか方針を示すこと

2) 公民館講座をアーカイブ化し、図書館などで地域資源として市民誰もが参照できるようにすること

3) 企画実行委員の報酬を増やし、公民館講座策定において、さらなる市民参加を進めること

4) 男女平等推進審議会の開催回数が少なく、審議会が機能不全である。現在年4回開催を最低でも年6回に増やすべきである

 

  1. 脱原発の観点から環境配慮施策の実施を

1) 「小金井市電力の調達にかかる環境配慮方針」を見直し、脱原発政策を明瞭にすること

2) 脱原発首長会議に参加すること

3) 庁舎等、公共施設建設にあたっては、脱原発の観点から、長寿命、エネルギー消費を抑えた、環境配慮を十全に取り入れること

4) 環境配慮住宅型研修施設の愛称を当初の「雨デモ風デモハウス」に戻し、エクセルギーの理念を市内外に広めること

5) 市内の農地、緑地保全に最大限に取り組むこと

6) 野川とはけを壊す都市計画道路計画に、明確に反対すること

7) ゴミ減量施策を研究し、特に缶、ペットボトル、古布等、庁舎建設予定地内にある施設で取り扱っているゴミ類については、使用、収集段階からの減量施策を打ち出すこと

8) 中間処理場の環境啓発ルームや、環境配慮住宅型研修施設を市民と連携しながら有効活用し、ゴミ減量施策の広報や、野川やはけや玉川上水の自然環境保全の啓発に努めること

9) 居住支援協議会を作り、市内空き家の活用施策を打ち出し、民間賃貸住宅支援を行うこと

10) 原発事故避難者の住宅支援と生活支援を継続して行うこと

12/5 片山かおるの一般質問(平日、残時間)

日曜議会があるので、今回の一般質問は、少し細切れになります。

12/5(水)14:00〜14:45

  • 子どもの権利条例を、子どもたちのための有効な条例にして使い倒そう
  • 松本市、川崎市を参考に、推進計画づくりに取り組まないか。
  • 推進計画の検証機関として、子どもの権利委員会を設置し、権利条例の推進計画をのびゆく子どもプランの上位計画として位置付けないか。
  • 児童青少年課を子どもの権利担当課に変更し、すべての子ども施策において権利条例推進に力を入れやすくしないか。
  • 子どもオンブズパーソンを設置して、子どもの相談窓口の充実、子どもの問題解決に取り組まないか。

 

  • 公民館の中長期計画策定の問題について
  • なぜ公民館運営審議会の答申は無視されるのか。答申通りに中長期計画を作れば、もうすでに出来上がっていたはずではないか。
  • 公民館本館は一体どこに行くのか。今からでも新福祉会館の計画に公民館本館を入れるべきである。

 

  • 生活保護のケースワーカー配置について
  • 婦人相談員との情報連携はされているか。

男性にトラウマを抱え、相談できない利用者もいる。特に婦人相談員に相談をしている女性の利用者が女性ケースワーカーを希望する場合は女性を配置するべきではないか。

片山かおるの一般質問 12/2日曜議会

普段、議会の傍聴などできない、という方にオススメなのは、「日曜議会」。今回は一般質問がテーマなので、1人15分以内に質問も答弁も行うことになっています。

12/2の日曜議会で、私は15番目。14:30〜14:45の15分間です。

質問のテーマは以下になります。

子どもの権利条例に沿った「保育の指針」と子どもの育つ場を

1)  公立、民間問わず、保育現場に子どもの権利意識はどのように位置付けられているか。

2)  「国連子どもの権利条約」および「小金井市子どもの権利に関する条例」は保育現場で研修などで浸透されているか。

3)  小金井の子どもの保育のガイドライン策定にあたっては、子どもの権利条例を踏まえ、大人本位ではなく、子どもが主体となって育つ場となるガイドラインを策定するべきである。

4)  5園の公立保育園を中心に、地域ごとに民間保育園との意見交換・情報連絡会を作り、親を支え、子どもの育ちを町全体で保障する体制を作れないか。