「福島第一原発の汚染水海洋放出案の撤回を求める意見書」が可決されました

「福島第一原発の汚染水海洋放出案の撤回を求める意見書」
賛成12:市民といっしょにカエル会(片山)、みらいのこがねい(3)、共産党(3)、小金井をおもしろくする会(2)、情報公開こがねい(1)、生活者ネットワーク(1)、緑・つながる小金井(1)
反対1:こがねい市民会議(1)
退席2:自民党(4)、公明党(4)、みらいのこがねい(1)、改革連合(1)
・これまでほぼ毎回の定例会で反原発関係の意見書をできるだけ提案してきて、全て賛成多数や退席がいての全会一致で可決されてきました。最近は自民党や公明党もほぼ退席が多いのです。
汚染水の海洋放出には現地の漁業関係者も反対しています。
もし海洋放出が安全、というのならば東京湾から流すべきではないでしょうか。
福島原発の電気を使い続けてきた東京都民として、これ以上、福島の人たちを苦しめる施策を進めるわけにはいきません。

「長崎県石木川の環境保全及び石木ダム建設計画の撤回を求める意見書」が可決されました

「長崎県石木川の環境保全及び石木ダム建設計画の撤回を求める意見書」

賛成12:市民といっしょにカエル会(片山)、みらいのこがねい(3)、共産党(3)、小金井をおもしろくする会(2)、情報公開こがねい(1)、生活者ネットワーク(1)、緑・つながる小金井(1)
反対9:自民党(4)、公明党(4)、こがねい市民会議(1)
退席2:みらいのこがねい(1)、改革連合(1)
長崎県の石木川は、長く続くダム計画もあって、かえって開発されず、昔のままの川の自然が残っている貴重な場となっています。
不必要なダム建設は撤回し、環境保全を第一に考えることが、これからの社会のあり方ではないでしょうか。

3/24に小金井市議会第一回定例会が終了しました。

新型コロナウイルス対策の関係で、2/28の途中から3/6まで、市議会は休会することになり、議会日程を大幅に変更しましたが、当面の審議を終え、3/24に閉会しました。

今回の当初予算については、西岡市長の施政方針に賛同できず、反対含みで審議に臨む予定でしたが、新型コロナウイルス感染による社会的混乱が大きくなると予想される中、一般会計予算には賛成し、賛成多数で可決されました。

2020年度一般会計予算

賛成19:市民といっしょにカエル会(片山)、自民4、公明4、みらいのこがねい4、小金井をおもしろくする会2、こがねい市民会議1、改革連合1、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1

反対4:共産党3、情報公開こがねい1

最終本会議での賛成討論です。

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議案第7号2020年度一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。

 

今回の当初予算は、昨年12月の市長選直後ということもあり、西岡市長の施政方針には賛同できない部分も多いことから、当初は反対のつもりで審議に臨もうと考えていましたが、新型コロナウイルス肺炎の感染が世界的に広がり、その対策で、経済的な危機に陥る人が増加することが予想される中、安定的な運営をする中で、自治体としてでき得るあらゆる支援策に取り組むべきと考えます。

 

ただし、小学校給食調理の民間委託の方針は撤回し、給食の質の向上のために無農薬有機食材の使用と給食無償化に向けての検討を進めるべきです。

また、公立保育園の民営化方針や、就学援助の引き下げ、副教材費などの保護者負担軽減をはからないまま、ICT関係に多額の予算、といった子どもたちを主体としない施策については見直すべきです。

子どもの権利条例に実効性を持たせるための、子どもオンブズパーソン設置に向けての検討を始めることは評価しますが、子どもの権利条例策定時から協力してきた専門家や市民に関わってもらいながら精度の高い施策にすべきと提言します。

 

新庁舎建設については、パブリックコメントの意見を最大限生かし、庁舎建設予定地の清掃関連施設の早期の移転を進めるべきです。

また、これからでも公民館本館を新福祉会館に設置して、旧福祉会館閉鎖によって無くなってしまった市民の活動場所の回復を速やかにはかるべきです。

公民館有料化の方針を進めようとしていますが、住民自治の基盤となる公民館は無料だからこそ市民が誰でも使える場所となります。住民間に格差を作る施策は進めるべきではありません。

 

また、今年度予算には計上されていませんが、新型コロナウイルス対策として、失業や収入減の方々への補償を自治体としても検討すべきであること、就学援助の認定を前年度の収入によらず、現在の状況に対応できる柔軟性を持たせること、生活保護利用者を含め、市民の困っている声を幅広く聞き取り、適切な支援を行うべきです。また、一斉休校による学習の遅れを回復するため、夏休みが大幅に削減されることがないように、不必要な全国学力テストを中止するなど子どもたちに負担にならない方策を検討すべきです。経済的な不安を抱える市民からは、高校などの奨学金の増額も検討すべきという意見も届いています。

来年度予算のどこかを削っての財政出動も検討すべきではないかと考えます。

社会状況の変化によっては、速やかに議会を開き、対応策を議会にもはかっていただくことを要望し、一般会計予算への賛成討論を終わります。

小金井市議会の辺野古の意見書が教科書に!

2018年12月に小金井市議会で可決された『辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書』のことが、教育出版の公民教科書に掲載されました。
「沖縄県民が日本のために大きな負担を抱えていることを、国民が深く議論し、国民全員で沖縄のこれからを考えていくことが、なによりも大切です」と記述されているそうです。
 
今年は中学校の教科書採択がありますが、現在は小金井は東京書籍です。この公民教科書がどのような評価がされるのか気になります。
この意見書採択までには、本当に色々苦労がありました。教科書にまで取り上げてもらえるとは感無量です。
3/25の琉球新報の記事です。
そして、共に記載されている記事の中には「沖縄戦集団自決」の強制の記述が無くなっている、という残念な記事が。。
この記述の検定問題の時も、小金井市議会から意見書を出してもらったのです。私は議員になる前でしたが、市民団体から要望書を出して、議会の途中で緊急に提案してもらったのでした。