8/31は市議会主催の議会報告会!

8/31は、市議会主催の議会報告会です。

今の所、年一回しか開かれていませんが、本当は定例会ごとに開くべきだと提案しています。

毎回、8人ぐらいの実行委員会を作り、何度も議論して中身を決めていきます。

今回は、6月議会報告とワールドカフェにトライ。

議会も市政ももっと身近にするにはどうしたらいいか、アイディアを出し合いましょう。

日時:8月31日(土)18:00〜20:00

場所:萌え木ホール(保育の申し込みは8/22まで。手話通訳あります)

問い合わせ:042-387-9947(議会事務局)

9月議会が始まります。片山かおるの一般質問 9/10(火)10:00

9/2より、第3回定例会(9月議会)が始まります。

片山かおるの一般質問は9/10(火)10:00からです。

1.「生活保護」から「生活保障」へ。誰もが暮らしやすい自治体に。

生活保護法から生活保障法へ、という世界各国の流れがある中、韓国の国民基礎生活保障法の元で運営される自活センターや地域住民連帯の活動、小田原市では「グッジョブおだわら」という行革大賞を受賞した生活保護行政改革を参考にしながら、自治体でできる「生活保障」の取り組みを問う。

1)日弁連の生活保護法改正案にある、権利性の明確化について。

2)小田原市の生活保護行政改革を参考に、「保護のしおり」の見直し、当事者アンケートの検討、人員配置の充実などをすすめないか。一年前から検討は進んでいるか。

3)生活困窮者自立支援事業の人員体制、庁内連携の状況について。子ども食堂との連携について。

4)婦人相談員が非常勤化されたあと、ケースワーカーなどが把握したDV案件などは的確に婦人相談に繋げられているか。

5)何度求めても居住支援協議会を作らない中、セーフティネットとなる住宅政策はどのように進めて行くのか。母子家庭の居住貧困問題にどのように対応しているか。

 

2.子どもたちの体を作る学校給食の中身の充実は進んでいるか。

韓国では子どもたちの健康と生活保障のため、オーガニック食材で無償給食を小・中・高に提供する、という施策が進んでいる。アレルギーの子どもが増え、農薬や遺伝子組換え食品、放射能汚染等、食の安全に不安が募る中、千葉県いすみ市や石川県羽咋市などの取り組みなども参考に、有機栽培で無償給食の検討を進められないか。子どもの貧困対策として、子ども食堂に頼るだけではなく、朝食の提供や夏休みの学童保育所での給食提供、発災時の炊き出しなど、直営自校式の小金井の学校給食の特徴を生かす施策を打ち立てるべきである。

1)「みんなの給食委員会」からの提案はどのくらい生かされ、実践されているか。

2)給食の指針は全て実践しているか、検証はされているか。指針をより充実する改定は検討しているか。子どもの貧困対策に給食を取り入れるべきではないか。

3)これまでの給食調理業務の委託化による財政効果のほとんどは食器や調理器具等インフラ整備や、他の教育関係費に使われているが、給食食材の質の向上や指針を実行するためには使われているか。

4)給食調理業務を全校委託という方針の転換は、市民に対する約束を反故にすることである。指針を守り、給食の充実や、有機栽培の食材の取り扱いがさらに難しくなる可能性があるのではないか。

「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!」 -私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!- 8.7希望連帯 記者会見

主催:日韓市民交流を進める「希望連帯」  緊急記者会見

「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!」

-私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!-

こんにちは 日韓市民交流を進める「希望連帯」です。私たちは、市民レベルでの平和的国際交流を進めてきました。定期的にソウル市を中心として韓国を訪問し、市民民主主義の実践を学び、交流してきました。朴元淳ソウル市長は、3月3日「日本と韓国の関係が残念だ」「いつまで仲違いをしなければならないのか。敵対関係が悪化すれば、韓日双方にとって不幸だ。韓日関係がもっと改善されなければならない。若い世代と民間、地方政府では絶えず友情を重ね、より根本的に持続可能な平和体制にしなければならない」と語っています。 また、「政府が誤った時に解決できるのは両国の市民運動」とも述べています。

今回の日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸しています。

8月2日の「ホワイト国リスト」から韓国除外という閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、私たちは強く抗議し、日韓市民によるさらなる平和と友好の相互交流、連帯を進めることを表明します。つきましては、下記のとおり、緊急記者会見を開催します。報道各社の皆さんと、心を寄せる市民の参加をお待ちしています。

緊急記者会見のお知らせ

日時    8月8日(木)17時~18時(入館証配布 16時30分より)

     参議院議員会館 B109会議室 

主催    日韓市民交流を進める「希望連帯」

 連絡先   e-mail: kibourentai@gmail.com  

 

 

平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!

私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!

日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸しています。

8月2日の「ホワイト国リスト」から韓国除外という閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、私たちは強く抗議すると同時に、日本社会の一員として韓国の皆さんにお詫びする気持ちでいっぱいです。

自由貿易の恩恵を享受している日本は、先のG20でもそうだったように、率先してこの体制を堅持していく立場にいます。それにも拘わらず輸出手続きの規制を強化し、管理貿易を強めることは、WTO規約違反だけでなく日本経済を傷つける愚かな行為です。 このような日本政府の動きは、韓国を仮想敵国として内憂を外患にして危機を乗り越える、行き詰まった政権の常套手段でもあります。まずは、消費税引き上げによる国内景気の失速への対応、拡大する格差の是正、対ロシアをはじめとした外交政策失敗の回復にこそ努力すべき時です。

日本政府がいくら「安保上の措置」と言っても、昨年の韓国大法院(最高裁)による元徴用工関連判決をはじめ、安倍政権の言いなりにならない韓国政府への制裁にほかなりません。また、朝鮮半島の平和、非核化に関して、安倍政権が関与できないまま南北融和が進められていますが、こういった「置いてきぼり」への報復とも受けとめられます。

さらに、2016年から17年にかけておよそ1,700万人もの人びとが参加し、平和裏に政権交代を実現させた韓国の民主主義改革への危機感の表われでもあります。韓国で民主政権が誕生して、南北首脳会談など南北交流が進んだのは偶然ではありません。戦後、韓国の保守政権は一貫して反共(北)政策を強行し、国内の南北融和勢力を激しく監視、弾圧してきました。経済も財閥企業優遇政策をとり、韓国社会に大きな歪みと格差が拡がり、膨大な貧困層が生まれました。大統領選挙では、その是正へ向けての政策転換が多くの有権者から支持を受け、民主政権が誕生しました。日本とは真逆な転換であり、日本の保守政権はその波及を警戒しているわけです。

韓国は1987年に大統領直接選挙実施などの民主化を実現させています。あらゆる権限が大統領に集中、独裁と化していたことを反省し、国会と司法に権限を振り分け、憲法裁判所や国家人権委員会などを創設しています。近代立憲国家として当然である三権分立に依って、元徴用工判決を司法判断と尊重しました。むしろ「政権が司法判決を左右できる」という日本の保守派や日本政府の主張こそが三権分立に基づいた近代民主主義とは程遠いのです。

韓国では、このような安倍政権の居直りと報復を見抜き、南北融和を阻害していることに危惧し、「NO!ABE」の声が急速に拡がっています。同時に、韓国国内の安倍政権に連動する反共・親日勢力が民主政権への攻撃を強めていることにも怒りを表明しています。

しかし、日本のマスコミは、韓国全体が「反日」を加速させ、日本社会全体への批判を強めているように意図的な報道を繰り返し、韓国保守派マスコミの「朝中東」(朝鮮日報・中央日報・東亜日報)の保守的論調の日本語版をそのまま垂れ流しています。日本のマスコミは、客観的公正な立場で、事実を歪めないで報道すべきです。

最後に、民主主義や東アジアの平和と安定に逆行する今回の閣議決定に抗議し、日本政府に対して冷静な平和外交の実施を強く求めます。私たちは今年3月27日、「東アジアの平和をめざす日韓市民連帯〜日本からのアピール」を発表、市民レベルでの平和的国際交流を進めて来ました。今後、日韓市民によるさらなる平和と友好の相互交流、連帯を進めることを表明します。

2019年8月5日

日韓市民交流を進める「希望連帯」