市民自治こがねいは都議会議員選挙で漢人あきこさんを応援します

市民自治こがねいは、7月2日投開票の東京都議会議員選挙において漢人あきこさんを応援します。

6/23から、7/2投開票の東京都議会議員選挙が始まります。

市民自治こがねいは、昨年の都知事選後、秋頃から都知事選で共闘した政党や政治団体と共に、共同での都議候補の擁立を探り、共通の政策を6者で話し合いまとめてきました。しかし一致には到らず、6/6に協議を終了しました。6者協議に参加していた市民有志からは、引き続き共同候補の道筋を探りたいという表明があり、6/14には「統一を目指して政策を聞く会」が開かれましたが、いまだ統一はなされていません。

市民自治こがねいは5/14の総会にて、6者協議の中で名前があがり協議が重ねられていた、元市議の漢人あきこさんが4月末から活動を開始したことを受け、協議した結果、応援することを決定しました。

その時点では、6者協議が続いていたこと、勝つ選挙にするためにはより多くの支持を集める必要があることから、漢人さんに、「広く支持を広げていく努力」を求めてきました。現在は、情報公開こがねいの渡辺大三市議、小金井をおもしろくする会の白井亨市議、6者協議にも参加していた生活者ネットワークの田頭祐子市議、林倫子前市議、小山美香元市議が応援を表明しています。また、表立っては動けませんが、応援するという気持ちを寄せてくださる他会派の議員も増えてきました。

小金井市選挙区は、たった一人の代表を選ぶ選挙です。ぜひ、多くの市民の声に耳を傾け、市民に寄り添った政治を行なえる都議を送り出したいと思っています。

漢人あきこさんは、市民自治こがねいと活動を共にしてきた元市議会議員ですが、新たな政治団体「チェンジ東京!小金井の会」を作り、選挙に挑むことになりました。ご支援をどうぞよろしくお願いします。

★   漢人あきこ事務所

   中町4-17-13 ル・シェ・ソワ1F 042-316-5651

 

2017.6.22

市民自治こがねい運営委員会

https://www.sijiko.com/

市民自治こがねいの政策集「こんな小金井にしたい!2017」

諸事情により、遅くなってしまいましたが、市民自治こがねいの2017年の政策集「こんな小金井にしたい!2017」をアップしました。
2016年版は色々あって作成できていません。今年は何としても作らないとねと、それぞれの分野に思い入れのある市民が、自分の力で課題を調査しながら作成。
ひとりひとりから文案が寄せられてくるたびに、感動しながらまとめて行きました。
こうやって、広範な市政課題や社会問題に、ひとりひとりが向き合う時間って、普段はなかなか作れないけど、なんでもかんでも議員任せ、じゃなくて、できる範囲でそれぞれが取り組むことが重要。

こんな小金井にしたい!2017(最終)

もうすぐ都議選!“はけ”と野川を壊す都市計画道路は見直しを!

「もうすぐ都議選!“はけ“と野川を壊す都市計画道路は見直しを!」チラシが完成。
小金井の都政課題の第一は、なんと言っても都市計画道路問題です。
現職都議が深くからむ、優先整備に入ったままの道路計画は、小金井の市民の心も小金井の自然も深く傷つけるものでした。
降って湧いたような、こんな不幸な計画は、なんとしても撤回すべき。
「都市計画道路問題を考える議員の会」による駅頭宣伝風景。

「共謀罪の趣旨を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について撤回を求める意見書」

6/12の本会議で採決された共謀罪関係の意見書。
賛成多数で可決された。

賛成:共産4、民進3、市民自治2、生活者ネット1、リベラル保守の会1、こがねいをおもしろくする会1、小金井の明日をつくる会1(13)

反対:自民4、公明4、改革連合1、こがねい市民会議1(10)
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政府与党は、共謀罪の趣旨を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)について、5月19日の衆議院法務委員会で採決を強行し、5月23日の衆議院本会議においても野党の反対を押し切って採決を強行した。
憲法が保障する思想及び良心の自由を侵害しかねない法案を、国民の理解が十分得られていない中、採決を強行することは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。
この間のメディアの世論調査では、「今の国会で成立させる必要はない」が57%(朝日新聞)、「成立させるべきと思わない」が45%(読売新聞)と、各調査で最も多い割合を占めている。なお、どの調査でも法案について、「よくわからない」という声が多数であることは共通している。法案への賛成についても、読売新聞や産経新聞でも4月の世論調査から5ポイント低下し、また、自分が監視や捜査の対象などにされることに「不安を感じる」が56.4%(産経新聞)、「法案についての政府の説明は十分でない」が78%(朝日新聞)などの回答になっている。審議が進めば進むほど、法案への理解が深まるどころか、国民が警戒と懸念を強めていることを示していることは明らかである。
また、5月18日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強く懸念する書簡が総理に届けられたことは重大である。
「法案の審議が尽くされた」との言い分は通用しない状況であることは明らかであり、国内外からの相次ぐ批判を無視し、異論を封じて数の力で法案を押し通すことには一片の道理もないと言わざるを得ない。
政府は、一般人は関係ない、内心を処罰するものでないと繰り返すが、法案に歯止めがないことが浮き彫りになるばかりである。既に今でも環境保護などを訴える市民まで不当に調査・監視している警察が、改正によって更に大きな捜査権限を手にすることで、国民監視社会への道が加速する危険があることは、余りに明白である。
よって、小金井市議会は、政府に対し、国民の理解が得られていない下で今国会での拙速な成立を目指すことはやめ、法案について撤回することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月12日
小金井市議会議長 五十嵐 京 子

内閣総理大臣 様
法務大臣 様