8/28「私たちは共に生きる社会をつくりたい」

「私たちは共に生きる社会をつくりたい」

7月26日、相模原の障がい者施設での大量殺傷事件に衝撃を覚えた方は少なくないと思います。
インターネットの中では、さまざまな言説が飛び交い、心が傷つけられている人も多くいることでしょう。
私たちは地域でどんな共生社会をつくっていくことができるのか。
顔と顔をあわせて、語り合うこと。どんな社会で生きていきたいのか、生きていこうとしているのか。
事件をしっかりと見つめて、私たちの地域のあり方も見つめ直してみませんか?
だれもが共に生きていける、そんな小金井になっているか。そんな小金井を目指せるのか。

日時:8月28日(日)17:00〜19:00
場所:市民交流スペース カエルハウス(小金井市中町4−17−11 JR武蔵小金井駅南口徒歩6分 連雀通り沿い) tel:042-316-1511
参加費:500円(お茶代)
主催:カエルハウス運営委員会

都知事選カフェのお知らせ!

都知事選カフェのお知らせ!

7/14告示〜7/31投開票の都知事選。
参院選が終わってわずか4日後に始まったので、暑い時期に続く選挙にへとへとになった人も多いのではないでしょうか。
ほんとはもっとじっくりと政策を論争し、都政について考える時間が必要でした。この数年の間に何度も都知事選挙が行なわれること自体が異常な状態です。
それでも選挙となれば、真剣に選挙に向き合って、責任を持ってだれかを選び出さなくてはなりません。
この都知事選はどういう状況の下にあったのか、選挙の結果、見えてくるものはなにか、陣内直行さんによる選挙分析を伺いながら、語り合って、もやもや感を吹き飛ばしましょう!

※だれかを応援していた方でも応援してなかった方でもどなたでも参加できます。
※ケンカはしないこと。
※パレスチナビールが残っていたら、おつかれさま会も同時開催予定!

日時:8月21日(日)18:30〜
参加費:500円
場所:市民交流スペース カエルハウス(中町4−17−11 tel:042-316-1511)JR武蔵小金井駅南口徒歩6分 連雀通り沿い
主催:市民自治こがねい

2016.08.13 参議院議員選挙(2016.7/10)&東京都知事選挙(7/31)の報告

2016.08.13 参議院議員選挙(2016.7/10)&東京都知事選挙(7/31)の報告

2016.8.13

市民自治こがねい運営委員 陣内直行

 

■参議院議員選挙 自公など改憲政党3分の2/一人区で野党共闘、健闘

 

改憲4党(自・公・お維・こころ)が77議席を獲得、非改選議席の3分の2を超え、衆参で憲法改正の発議権を確保するという、戦後71年初めての事態となりました。しかし、一方で、32ある一人区すべてで野党4党の共闘が実現、そして、11選挙区で野党共闘が勝利したことに注目したいと思います。深刻な矛盾が深まる沖縄、福島では現職大臣を破っての勝利でした。勝利した小選挙区では、前回の野党4党の得票数の足し算より2割増、野党だけでなく市民が主体的にかかわったことが成果に結びつきました。

 今後、自公政権は、発議権を確保したことで、改憲の発議、国民投票への流れを強めることになります。

 

小金井のデータを見てみます。

投票率は、3年前の参議院選挙と比べ、6ポイント近く上昇。2014年12月の衆議院選挙に比べても2ポイント近く上昇しました。比例区票で改憲4党と野党4党を比較してみますと、小金井市では、改憲4党 28,316票(得票率47.27%)、野党4党 26,537票(得票率44.36%)です。東京都の得票率は、改憲が54.84%、野党が39.97%です。小金井の健闘ぶりがうかがえます。この間の「こがねいピースアクション」の運動の成果でもあります。

 

市民自治こがねいの推薦候補の結果

 比例区では、大河原まさこさん(民進党)と福島みずほさん(社民党)を推薦しました。

 大河原まさこさんについては、漢人明子さんもよびかけ人になり、小金井において生活者ネットや有志で「勝手連」を結成、候補者を招き、集会を開催、市民自治こがねい名簿あてに公選はがきを送付しました。その結果、小金井での大河原票は1,325票、全国でトップの得票率でした。しかし、全国の票は71,398票で、当選ラインには届きませんでした。

 福島みずほさんは、小金井での福島票は578票。全国では254,956票。社民党としての議席確保が心配されていましたが、社民党は1議席を確保し、福島さんが当選を果たしました。

 東京選挙区では、「女性と人権」のグループが擁立した佐藤かおりさん(無所属)を推薦しました。4月末段階での出馬表明、知名度なしでの立候補はやはり厳しいものがありました。小金井では候補者を囲んでの集会、ポスターはり、市民自治こがねい名簿への公選はがき送付などを行い、941票(11位)を獲得、東京全体でトップの得票率でしたが、当選ラインには遠く及びませんでした。

 

■東京都知事選挙 小池圧勝、鳥越完敗

 

 都知事選挙の結果は、小池 2,912,628(44.49%) 増田 1,793,453(27.40%) 鳥越 1,346,103(20.56%)でした。

 小池百合子さんの圧勝でした。市民自治こがねいが推薦した鳥越俊太郎さんは残念ながら完敗でした。

 野党4党の候補だった鳥越さんは直前の参議院選挙での4党の比例票2,483,450票の54.20%しか獲得できませんでした。逆に小池+増田は改憲4党の票より130万票上積みしています。

 有権者の4割いるといわれる無党派層全体の動向は、朝日新聞の出口調査では、51%が小池さんに、鳥越さんは19%となっています。ここでも、小池さん圧勝です。

 前回の都知事選では、宇都宮(982,594)+細川(956,063)で200万票弱、全体の40%を獲得していましたが、今回、鳥越さんは、その70%しか固められず、得票率は20%と半減しました。宇都宮+細川票は、非自公であり、「脱原発」であり、鳥越票となる可能性は極めて高かったのですが…

 

 都知事選は、1,100万人を超える有権者が一人を選ぶという全国で最大規模の選挙です。

 大政党でも組織による「地上戦」だけでは勝ち抜くことができません。「空中戦」の比重が最も高い選挙です。無党派層をいかに獲得していくのか、政党支持者の緩い層をいかに引きはがすのかが選挙の重要なキーとなります。「空中戦」においては「知名度」「キャラクター、イメージ(決断するリーダー、たくましさなど)」「物語性」が極めて重要な要素となります。

 鳥越候補は、「知名度」は抜群でした。それでもジャーナリストとしてのキャラクターについては現役感に乏しく、年齢、ガンなどについての不安を払しょくできず、週刊誌による「女性問題」キャンペーンに対しても有効な戦術を立てられませんでした。

 鳥越選挙には、メディア戦略、ネット戦略、リスク対応、街頭や現場視察でのパフォーマンスなども欠如していました。「物語性」をどう演出するのかを考える人が選対本部にはいなかったし、発想する人もいなかったのでしょう。

 それに比べ、小池候補の場合は、候補者自らが演出し、選対本部に指示を出し、「地上戦」ができない分、すべてを「劇場化」のために作戦を練り上げ、計画していました。

 「大改革」「挑戦するリーダー」を小池候補は、出馬表明の段階で有権者に強く印象づけました。閉塞感が漂い、現状についての不安や不満は強いリーダーを求め、(仮想)敵を作ることで、旧態依然たるものへの挑戦を演出し、「改革」の合唱に有権者を引き込んでいきました。そんな「物語」を作ることに小池候補は成功したのです。

 両者のこの違いがダブルスコアでの敗北という結果となりました。

 

 小池圧勝と鳥越完敗の構図を小金井的に見てみましょう。

 3人の票は、

 小池 25,106 (41.32%) 増田 16,200 (26.66%) 鳥越 15,090 (24.84%)

 直前の参議院選挙での野党4党は26,537票、鳥越票はその56.86%です。1万票以上、そしてその多くが小池票になったと思われます。

 もう少し数字を詳しく見てみますと、小金井の「地上戦」での健闘が見えてきます。 一つは得票率です。

 小池票の比率は、東京都全体と比べ3%低く、増田票も2%近く低いものでした。一方、鳥越票は逆に4%高く、全都的にはトップレベルにランクされます。

 鳥越票の比率が高かった背景には、今回の選挙だけのことではなく、長年積み上げてきた小金井市民の政治的力が働いていると思います。そしてこの間も小金井では「ピースアクション」、「こがねい市民連合」など市民が前に出て、野党、政治団体と連携し、相互の信頼関係を築いてきました。これが、鳥越さんの告示直前の出馬にもかかわらず、「鳥越支援サポーターズ㏌小金井」の即、発足、民進、共産、社民、生活者ネット、市民自治こがねいと「鳥越支援サポーターズ㏌小金井」による「6者会議」へとつながりました。そしてできるすべてのことを行い、選挙終盤には27日に突然決まった29日の武蔵小金井駅前での鳥越さんが登場しての街宣、1,500名が駅前を埋め、小金井らしさいっぱいの盛り上がりとなりました。

 もう一つは、投票率です。全都は59.73%でしたが、小金井は62.21%、2.5ポイント高くなりました。票数に直すと2,000票を超え、市議選であれば、二人当選するだけの票です。小金井での鳥越支援の「地上戦」での活発な動き、有権者への働きかけが、寄与しているのではないでしょうか?

 

 市民自治こがねいは、参議院選挙、都知事選と休む間もなく、動き続けました。小金井における市民による勝手連的動き、政党、政治団体との連携に加え、メンバーの活動の範囲は小金井だけにとどまりませんでした。片山かおる、坂井えつ子、漢人明子も参加し、最終的には登録者数が80名を超え、鳥越選挙の重要な一角を形成した「鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会」、「勝手連」など市民の支援をサポートするための「鳥越俊太郎を応援する市民センター」への参加、鳥越選対三多摩事務所の運営にも携わりました。

 結果は伴いませんでしたが、それらは、得難いつながりと信頼をもたらしてくれました。国のかたちや地域のあり方が大きく変わろうとしている今日、選挙という市民の意思表明の最大のチャンスにきちんと向き合い、臨んでいきたいと思います。

http://www.sijiko.com/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

原発事故避難者支援に関する政策要望

2016年7月24日

東京都知事候補

鳥越俊太郎 様

「福島原発事故による避難者の声をきき、東京都の避難者支援の充実を都政に」

 

私たちは、東京電力・福島第一原発事故事故の避難当事者およびその支援者の団体と、支援する自治体議員です。

原発事故の自主的避難者の災害救助法に基づく住宅支援の打ち切りが来年3月に迫っています。

東京に暮らしている福島県からの避難者は全国最多で5,000人以上。うち、上記の打ち切り対象になっているのは605世帯です。

自主的避難者はほとんど賠償をもらっておらず、経済的に苦しい状況の中暮らしています。

国や福島県が進める帰還政策の中、支援打ち切りが迫り、精神的にも、経済的にも、追い詰められた状況におかれています。

そうした中、東京都が本年6月13日、自主的避難者への新たな支援として、現在、東京都が借り上げ住宅を提供している避難者に対して、都営住宅公募における200戸の専用枠を設けました。私たちは国が実効的な支援策を打ち出さない中、東京都が独自の支援策を打ち出したこと自体は評価いたします。

一方で、東京都の支援策は、避難者の実情や要望からかけ離れている点があります。避難者に用意された住宅は200戸のみで、対象者が限定されています。家賃支援や引越し費用支援もなく、経済的負担も重くなる状況です。

東京都が当該支援策を打ち出して以降、私たちも含め、避難当事者・支援者との協議を拒み続けていることはたいへん残念です。

自主的避難者に一方的に通知を送り、選択をせまるのではなく、自主的避難者のニーズをききとり、対話のなかで、実効性を高めていくことにより、今回の支援策が真に実りのあるものになるのではないでしょうか。

 

こうした問題意識を踏まえ、以下を含む抜本的な避難者支援策を公約に追加していただけますようお願いいたします。

 

1.東京都の支援を実りあるものにするために、通知文書の送付前に、避難当事者・支援者との対話に応じてください

2.避難者が希望すれば、現在の住宅に住み続けるようにしてください

3.避難者に一回きりの都営住宅への応募をせまるのではなく、今後の応募にも専用枠を設けてください。

4.すべての自主避難者を等しく優先枠の対象にしてください

5.現在応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の提供に応じている賃貸人に対し、避難者が希

望する場合、継続居住を可能とするための契約切り替えに応じるよう、大家に協力を要請してください。

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

原発事故被害者の救済を求める全国運動

福島原発震災情報連絡センター

連絡先:片山かおる(小金井市議)090-2460-9303

7/24、鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会より政策提言を出しました

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7/24、鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会は、長妻昭衆議院議員に対し、鳥越俊太郎都知事候補の政策に対し、緊急の提言を渡しました。

各専門家や市民団体の解説や要望もあわせて渡しました。

ほかの市民団体などから出されている提言とはできるだけかぶらないようにし、また具体的に他候補と差別化できるような選挙戦略として使用してほしい、という思いからの提案となっています。

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政策提言   鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会 2016.7.24

連絡先:池尻成二(練馬区議)090-2550-8095

片山かおる(小金井市議)090-2460-9303

 

鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会(7/24現在82人の超党派の集まり)に参加する議員は、それぞれ地域に根差し、個々のテーマに真摯に向き合い、市民とともにまさに「現場」から政策を練り上げる努力を続けてきました。現場主義を掲げ、開かれた都政を目指す鳥越候補の最良の応援団の一つとして、選挙中はもちろん、鳥越都政の実現ののちも含め、自治体議員の会の議員たちとの意見交換の機会を作って頂くことを、まず要望します。

以下、この選挙戦においてぜひ訴えに盛り込んでいただきたい政策を記します。ご検討のほどよろしくお願いいたします。

 

○現場の声を聞き、トップダウンの都政から市民参加の都政に変える

市民とのタウンミーティング、在野の専門家やアドバイザーの活用、職員の力を引き出すための職員提案制度の充実など、都政をより開かれたものとし、都民との協働を推進するための体制づくり。

 

○築地問題

当初の移転計画にこだわらず、施設・設備の在り方、土壌汚染の除去状況などを検証し、広く事業者に活用され、都民に愛され信頼される市場の新たな整備方針を策定する。

 

○オリンピック・パラリンピック

既存施設の活用、仮設の利用などで予算を抑えるとともに、東京の環境や景観との調和を重視し、東京が持つ美しさ、歴史、自然、街並みなどの魅力を世界に発信する機会とする。

 

 

○道路問題

多額の財源を要する都市計画道路は、路線ごとの必要性とデメリットを再検証し、地域の状況や沿線住民の意向を踏まえ、事業の凍結、計画の変更・廃止も含めて見直しを行う。

 

○男女平等

一人でも家族でも安心に暮らしていける東京にするために、あらゆる政策を女性の視点で見直すテーブルとして「女性の困ったを希望に変える都民会議」(仮称)を設置する。管理職等の4割を女性にする。

○教育

いじめ・不登校がなく、障がいがあっても、LGBTでも、子どもたちが安心して学び、生活できる学校にするために、小中学校の1クラスの人数を減らし、一人ひとりの子どもに行き届いた指導ができるようにする。

 

○子どもの貧困対策

子どもの貧困の実態を調査し、総合的・体系的な施策を子どもの権利の視点で策定し実施する。国の補助基準を上回る就学援助を実現するため、市区町村を支援。無利子奨学金を創設する。

 

○原発事故避難者支援

原発事故避難者のニーズを聞き取り、支援を充実する。都営住宅の専用応募枠をもうける。

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各政策の説明   鳥越俊太郎を応援する自治体議員の会

☆原発事故避難者支援の要望、全国フェミニスト議員連盟有志による女性政策の要望は別紙で添付し、いっしょに提出しました。

 

○築地問題(景観と住環境を考える全国ネットワーク)

築地には約7軒の卸しと約600軒の中卸しがある。
大手商社のような卸は現場をよく知らない。
東京都はその卸とだけ打ち合わせして、築地の話を聞いたとして計画を進めてきた。
10年くらい前に築地移転の話が出た時、日建設計がコンサルタントで入り、東京都と卸の話だけ聞き、小綺麗な計画案を世界基準として出した。
東京都は、現場で実際に働く中卸になるべく公開しないでことを進めている。引越し移転前に全貌を見せずに、部分だけを見せて引っ越せと迫っている。
中卸はオフレコでは100%反対だが、借金のある人は引き換えに賛成させられた人もいる。
今は約300の中卸が移転できないと反対している。土壌汚染
指定区域であることは変わらない。
本来なら汚染の度合いを30か40位まで下げたかったが、60か70くらいでうやむやにした。
専門家ではない学者を連れてきて、委員会でOKを出している。
物理的に建物の問題もたくさんある。

 

○オリンピック・パラリンピック(神宮外苑と国立競技場を未来へ手渡す会)

オリンピック予算は立候補ファイルの7300億円(2013年1月)を大幅に超え、二兆円(2015年7月 森組織委員会長の講演から)とも三兆円を超える(2016年6月武藤事務総長・文藝春秋)とも言われ心配されているが、正式な総費用は公表されていない。今後は都民に対する計画の公開性を確保が重要。

ロンドンオリンピックでは、施設建設に1900億円、全体では1兆5800億円の公的資金が支出されている。東京オリンピックでは施設建設の4007億円がわかっているだけである。

本来、新国立競技場は国が建設費を負担、それ以外の恒久施設を都が負担、組織委員会が仮設海自用や大会運営費を負担する予定だった。組織委員会はスポンサー収入など民間資金でまかない、国と都は税金など公的資金が財源。組織委員会の資金で足りなくなれば都が補填し、さらに足りなければ国が経銃することを国際オリンピック委員会に約束している。結果的に組織委員会が負担するはずだったものも、新国立競技場のように一部を都が負担している。

絵画館前から富士山への眺望を保存するよう7月11日に日本ICOMOS国内委員会から声明が出されている。現在設計作業が進んでいるので、ICOMOSの声明の内容を設計に取り入れるよう協議をすることが必要。

【イコモスとは、国際記念物遺跡会議(ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites)のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織(NGO)です。1964年にユネスコの支援を受けヴェニスで開かれたSecond International Congress of Architects and Technicians of Historic Monuments (第2回歴史記念建造物関係建築家技術者国際会議)で、記念物と遺跡の保存と修復に関する国際憲章(一般にはヴェニス憲章の名で知られています)が採択された。これを受け1965年にイコモスが設立された。】

 

○道路問題(池尻成二 練馬区議)

この春、東京都は、区市町と共同で都市計画道路の第四次事業化計画を取りまとめた。しかし、とりまとめに当たって、各路線の必要性やデメリットは十分に検証されず、計画の見直しを求める各地の住民の意向はないがしろにされてきた。莫大な財源を必要とする公共事業の見直しは、都政の転換の大きな柱である。第四次優先整備路線や国の高速道路事業も含め、都市計画道路の見直しに取り組むことが必要。例)練馬区外環道インターチェンジ。小金井3.4.1、3.4.11の国分寺崖線と野川を貫く新設道路など。

 

○男女平等(小枝すみ子 千代田区議)

東京の出生率1.17%は、日本で最低(平成27年、全国1.46、ちなみに最高は沖縄1.94)。特養ホーム待機者ワースト1も東京。日本一、子どもを産み育てることも、老いることも困難な東京になってしまっている、変えていくには、あらゆる政策を、女性の視点で見直していくためのテーブルが必要である。

 

○   教育(教育問題研究者よりの提言)

いまの子どもたちは、きょうだいの数が少なく、地域の子ども同士で遊ぶ環境も失われている。そのため、昔の子どものように、学校以外の場で異年齢の子ども同士で遊びながら社会性を身につける経験ができなくなっている。その結果、いじめ、不登校など、学校の中でさまざまな問題が起きている。ところが、現在、小中学校の1クラスの人数の基本は40人(小学校低学年は35人)で、先生が一人ひとりの子どもに目を配ることができないのが現状である。

それどころか、文部科学省は教科の学習内容を増やし、さらに食育、環境教育、英語教育、道徳教育、果てはICT(情報技術)教育など、多くのことを学校に求めている。また、東京都は管理を強化するために先生たちの事務作業をどんどん増やしている。

これでは先生は疲労困憊。いまや学校はブラックな労働現場となってしまった。先生たちに余裕がなければ、子どもの小さな変化に気づくこともできない。家庭の問題、子ども同士のいじめなどが原因で、不登校になる子どもたちも多くいる。こういう問題に気づき手を差し伸べられるのは、毎日一緒にいる学校の先生である。

国際比較の学力調査で世界一を続けるフィンランドは、小学校の1クラスの人数が20人、そこに2人の先生を配置している。一斉授業ではなく子どもたちが自分の興味に合わせて学ぶことができています。学力向上のためにも、少人数学級は有効である。

日本はOECD加盟34カ国の中で、GDPに占める税金から教育機関への支出割合が最低である。未来を担う子どもたちが安心して学校に通い、ゆたかな学びができるようにするためには、先生の数を増やし、1クラスの人数を減らすことは最低限の条件である。

 

○   子どもの貧困対策(教育学研究者よりの提言)

これまでに都が策定した個別政策文書には、子どもの貧困削減・解消の視点がきわめて弱く、またはまったく存在ない。子どもの生活と学びの保障について総合的・体系的な施策策定に向けて踏み出し、ばらばらになっている既存の施策を体系的に関連づけるとともに、必要であるにもかかわらず欠落しまたは適切に展開されていない施策を洗い出すことが重要。

国の「子供の貧困対策大綱」に掲げられた指標では捉えきれない貧困の実態を解明し、都民に公表するとともに、それを基礎に適切な施策策定・合意形成のための議論をスタートさせる。

子どもの貧困問題を克服し、すべての子どもに健康で文化的な生活を保障するとともに、学びと成長の機会が平等に保障されるよう、国及び都が準拠すべきwell-being基準を策定し、都は国と協力してその達成に努める。

子どもの貧困問題に国が積極的に働くよう促すため、都が全国の自治体の先頭に立って、保障基準を明らかにし、国にその実施をせまるべきである。

当面の課題は以下である。

・給食費無償化。必要な子どもには夏休み等の長期休業中も昼食を提供。

・義務教育無償制の完全実施に向けた取り組み。当面は、公私負担区分と学校徴収金の抜本的見直し。