市民交流スペース カエルハウスでのイベントなどをお知らせする「カエルハウスニュース」34号を発行しました。年4回ほど作成しているニュースです。今回も盛りだくさん。
「片山かおるのちょっとカエル通信」117号を発行しました
第3回定例議会（9月議会）の報告になる「片山かおるのちょっとカエル通信」117号を発行しました。専決処分の決算審査のこと、新庁舎建設のコストダウンの検証のこと、一般質問や意見書などについて記載しています。
新庁舎建設の再開予算の説明会は10月末から複数回開催されることになりました。庁舎建設の市民説明会なので、コストダウンの検証のことや財政問題について市民から質問があるのは当然のことです。
しかし、市長は財政問題の説明会ではない、として、財政の担当者の出席については否定的です。庁舎担当の部局は財政担当者の出席も検討するとしていたのに。
武蔵小金井北口再開発事業が動こうとしています。可燃ごみ等の最終処分場のエコセメント工場の更新もまもなくあります。この夏にはいくつもの公共施設のエアコンがダウン。公共施設の修繕、更新も重要課題です。
いくつもの事務ミスが発生した決算年度でもあり、現在もいくつもの事務ミスが相次いでいます。
非正規ばかりを増やし続けている市役所の人員体制も課題です。
2022年度一般会計決算反対討論
2022年度一般会計決算に対し、子どもの権利を守る会として採決態度は不認定3、認定1となりましたが、以下に述べる論点は会派として一致した見解として、不認定の立場から討論を行います。なお、賛成するに至った理由は、このあとの討論で古畑議員から述べられるかと思います。
不認定の第一の理由は、市立保育園廃園条例の専決処分が行われた決算であるからです。
西岡前市長が行った専決処分による市立保育園廃園は、違法性の疑いがあり、議会は不承認としました。しかし、西岡前市長は全てを投げ出して辞職してしまいました。あまりにも無責任すぎます。
本来は不承認の事実を受け、廃園条例の専決処分を取り消すべきでした。
そして、どうしても廃園したいのであれば、状況を整えて、廃園条例を出し直すなどして、議会審議を経た上での議決を待つというのが、本来の首長のありようではないでしょうか。
廃園した上に辞職をしたのであれば、段階的縮小による子どもへの影響等、廃園にまつわる多くの問題が指摘されていたにも関わらず、子どもたちの権利を守る責任を放棄したと言われても仕方ありません。
不認定の第二の理由は、違法性である疑いのある専決処分により成立した廃園条例がいまだに有効であるからです。
白井市長は廃園を撤回する、という公約を立て、当選したはずですが、なぜ未だに廃園が撤回されていないのでしょうか。
決算審査の中でも、廃園条例が成立しているから、廃園方針を撤回できない、と答弁しています。
廃園条例の専決処分には違法である疑いがあります。廃園廃止条例が否決されたことによって、専決処分の違法性が治癒されるわけではありません。市長の意思が廃園撤回なのであれば、なぜ、議会の否決は違法であると、特別再議をしなかったのでしょうか。都知事の裁決を待つこともできました。監査要求することもできました。特別再議も監査要求も今からでもできます。また、廃園廃止条例は12月議会最終日に出され、即決となっています。なぜ出し直して、委員会付託で徹底審議をさせないのでしょうか。
廃園方針の見直しはすぐにでも取り掛かるべきでしたが、未だに着手していないのはなぜなのでしょうか。このまま市立保育園２園を見捨てて、廃園に向かってまっしぐらに進んでいくのでしょうか。
市長の意思が廃園撤回を貫くのであれば、さまざまな方策で廃園をくつがえすことができたはずです。
現在の状況を見ると、真摯な思いで、廃園撤回を市長選公約で訴えたとは到底思えません。選挙のためのリップサービスだったのではないでしょうか。
不認定の第三の理由は、数々の事務的ミスが相次ぎ、市民に不利益を与えているからです。市民参加の審議会の議事録作成が遅れ、審議会報酬の支払いを失念していただけならまだしも、被害者に断らせて遅延損害金を支払わずに済ませようとしたことは、違法な行政事務と言えます。また、発覚した当時に議会への報告は全くなかったことも重大な問題です。
社会福祉協議会による講師料支払い漏れの経緯については、発覚してすぐに議会に報告していれば、決算審査の中で詳細な質疑ができましたが、委員会最終日になっての報告だったことも問題です。今後の速やかな解明と報告を求めます。
不認定の第四の理由は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が今年４月に施行されたのに向けて決算年度に何の準備を教育委員会は行っていなかったことです。教育メタバースなどより、率先して、いち早く取り組むべきものだったのではないでしょうか。
以上、子どもの権利を守る観点から、今後の正常な行政運営を行うことを求め、討論を終わります。
2023年第3回定例会小金井市一般会計補正予算（第6回）賛成討論
議案第58号2023年度小金井市一般会計補正予算（第6回）に対し賛成の立場から討論します。
第６回補正予算には、インクルーシブ公園、自転車ヘルメット助成、中学生の意見聴取、緑分館野外調理場整備等が提案されています。いずれも子どもの成長・発達の権利、意見表明・参加の権利、遊ぶ権利を市政において保障していくものです。
インクルーシブ公園ワークショップの際は、外国語や手話言語など多言語での案内、外国籍の方や障がいのある方への丁寧な周知を、自転車ヘルメット助成については、必要であれば追加措置すること、中学生サミットという名称は仮称に過ぎず、誰でも参加しやすい親しみやすい名称に再考すること、緑分館野外調理場整備と運用については利用する市民との十分な説明と意見交換を求めます。
今回の補正予算に計上されている議会活動支援介助委託料は、障がい当事者の議員が議会に入ってから、当事者の要望を聞き取りながら、他の議員と同様な議会活動が行えるよう、議会内での話し合いと合意形成を積み重ねてきた、小金井市議会としての合理的配慮の実践であります。
障がい当事者議員の介助費を地方議会で計上した事例は、全国的にも初めてのことではないかと、「障がい者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」からも指摘がありました。
障がい者の労働権を保障し社会全体の合理的配慮を進めていく観点からも、非常に重要な予算であると考えます。
債務負担行為にかかる第一小学校の給食調理委託料については、会派の中では賛否がわかれるところです。
ただ、調理委託の賛否の判断にかかわらず、学校給食調理については、給食の指針に基づく安全な食材の確保、より一層、地場産食材や、農薬を使わない有機食材を使用し、地球温暖化防止にも努めること、食育の観点からの重要性、自校式調理で温かくて美味しい残渣の少なく、誰でも安全・安心に楽しく食べられる給食であること等を求めるものであると訴え、賛成討論を終わります。
