12.市政ウオッチング」カテゴリーアーカイブ

12/3と12/5(日曜議会)に一般質問します

10月に4回に渡って行われた保護者への民間委託の説明会。回を重ねるごとに不安が募り、反発が強まりました。90%の保護者が理解できない、という結果に。厚生文教委員会でも夜中までかかって異議が唱えられ、2010年度中の委託案は撤回されることとなりました。しかし延期なので、2011年度に進められるかもしれません。今こそ小金井の学童の役割について、みっちり話し合うべき時です。私の質問内容は以下のとおり。

片山かおるの一般質問 12/5(日)午後4:20頃

『すべての子どもたちの豊かな放課後のために、学童保育は何ができるか』

1) 学童を利用しているいないに関わらず、子どもたちと保護者からは今、どのような学童保育が求められているのか? 民間委託の説明会から学んだものはなにか?

2)小金井の学童保育の可能性をどのように考えるのか? 

3)子どもにとって居心地のよい学童とは? 本来は小規模異年齢保育をめざすべきでは? 障がい児の全入は可能か? 

子どもの権利条例にのっとった学童保育をつくっていこう!

今回は日曜議会に20分、残りの40分は平日に質問することとなります。11月から導入されたスクールソーシャルワーカーと、12月中には手引きができるはずの「子どもの権利に関する条例」について質問します。

12/3(金)午前10:40頃より

1. 子どもの権利を保障したスクールソーシャルワークを!

1)スクールソーシャルワーカーの現状は? 学校内外への認知の方法は? 

2)他の自治体と比較して、小金井の学校での役割はどのようなものになるのか? 

3)スクールソーシャルワークに子どもの権利条例がどのように活かされるのか? どのようなスクールソーシャルワークをめざしていくのか?

2. 「子どもの権利に関する条例」を使いこなすために

1)手引きの作成状況は?

2)子どもの権利保障のために、どのような施策を考えているか?

3)子どもの意見表明・社会参加を促すためには、どのような施策が必要か?

子どもに関する施策や公共施設をつくる時、子ども参加で行うためにはどのような取り組みが必要か?

市民交流センター(駅前ホール)関連議案、問題解決しないまま可決されてしまいました!

11/29(月)、12議会初日の本会議後、総務企画委員会が開催され、賛成多数で取得議案は採択されました。9月議会から継続して計12回の総務企画委員会での審議の結果です。深夜まで及ぶ日も多くありましたが、市の答弁体制はぼろぼろ。毎回長い休憩をはさみながらの審議でした。UR(都市再生機構)に5会派から申し入れた要望書にも、きちんとした回答がないまま。指定管理者の議案についても採択されましたが、業者が出した資料のほとんどが黒塗りで、質疑も真っ当にできない状態での審議。市の情報公開の姿勢が問われます。

11/30(火)の本会議で、民主・社民、改革連合、自民党(2会派)、公明党の賛成により、どちらの議案も可決されました。

その後、『市民交流センターの売買契約に関する決議』を、みどり・市民ネット、共産、市民会議、改革連合、民主・社民の提案で提出し可決しました。自民、公明は退席です。

市民交流センターの登記が定まるのは2月です。登記が従来の市の主張と異なった場合、今回の議決は無効となります。まだまだこの問題は終わりそうにありません。

———————————————-

『市民交流センターの売買契約に関する決議』

小金井市議会は、稲葉市長が提出した小金井市民交流センター等の取得議案を、総務企画委員会に付託して審査してきた。同委員会での審査は、実に12回を数える異例の事態となったが、この度当該議案が可決されるに至った。

 審査が長引いた要因の一つは、市民交流センターに重大な問題点が指摘されていることにある。具体的には、「荷捌き駐車場」を専用的に使用できるのか、「車椅子対応駐車場」「平置き駐車場」「外構」「外壁」「屋上」を専用ないしは優先的に利用できるのか、「フェスティバルコート」を安定的に秩序だって運用できるのかについて、問題点が指摘されている。また、市民交流センターの地下にある「地下全体共用(通信)」に関しては、全体共用とすることの必要性に関して疑義が生じており、民間地権者との紛争の原因にもなっている。

 都市再生機構は、10月8日に都市再開発法第133条に基づく管理規約案を提示した。この案では、荷捌き駐車場が小金井市の専用使用とされた。しかし、登記が「一棟」ではなく「分棟」となった場合には、管理規約が無効になり、専用の荷捌き駐車場が確保できない可能性があることも明らかになった。市側の答弁でも、登記がどうなるかに関しては、確証が得られていない。

 市民交流センターが位置する1−3街区の権利変換計画が、今日の混乱の原因であり、施行者である都市再生機構の責任は重大である。

 市議会の中には市民交流センターの取得について賛否両論があるが、小金井市議会は、以下のことを稲葉市長に強く要請するものである。

1 権利変換計画の見直しなどを通じて、「施設や敷地に関する問題点」や「地下全体共用」の解消を図ることを都市再生機構に強く求め、その実現を図ること。

2 売買契約書に、「登記が『分棟』になった場合、売買契約は無効となり、一切の債権債務は生じない」旨を明記することを都市再生機構に強く求め、その実現を図ること。

以上、決議する。

11/19(火)総務企画委員会で市民交流センターについて8回目の審議!URへ5会派から申し入れ、回答がきました

一年かけて議論を重ねる今年の『武蔵野はらっぱ祭り』も終わり、あまり色づかないうちに枯れるように散っていく木々の変化がとても気になります。問題山積の議会は9月からずーっと継続して終わることなし。ずっと議会に缶詰で会議会議の毎日。

市民交流センター(駅前ホール)取得議案について、今日再び審議されます。指定管理者の議案も継続となり、11/16から、となっていたので、まずは臨時議会で指定管理開始の日程を延期するところから。その後、総務企画委員会が開かれます。

この間、交流センターについての疑問に部局はまともな答弁できず、審議が滞っていました。

これまで多くの市民が傍聴に来てくださったので、強行採決にも至りませんでした。

11/12に、5会派(みどり・市民ネット、共産党、民主・社民、改革連合、こがねい市民会議)の幹事長名(つまり議員15名)で、UR(独立行政法人都市再生機構)に、以下のことを申し入れました。

(1)武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業の施行者としての責任を果たされ、権利変換計画の見直しなど、「施設や敷地に関する欠陥」や「地下全体共用」を解消すること。

(2)登記が「一棟」となるのか、あるいは「分棟」になるのかについて、権限を有する官庁からの文書など具体的根拠を明示しつつ、確たる情報を市議会に提供すること。

昨日11/18付けで回答が来ました。

(1)については、権利変換計画の見直しはしない、管理規約を法に基づいて定める(2)については、一棟で登記するとのこと。

総務企画委員会のこれまでの議論から見ると、あまりにも不十分な回答です。

しかし、返答が来た、ということで審議を続行し、強行採決にいたる可能性も否めません。

本日の午後からの委員会傍聴、御都合よろしい方はぜひお願いいたします!

——————————————

独立行政法人都市再生機構東日本支社

支社長 根岸 尚 様
武蔵小金井駅南口再開発事務所
所 長 松沢一成 様
平成22年11月12日
小金井市本町6丁目6番3号 小金井市議会内
みどり・市民ネット 幹事長 青木ひかる      
日本共産党小金井市議団 幹事長 森戸 洋子
民主党・社民クラブ 幹事長 村山 秀貴
改革連合 幹事長 篠原ひろし
こがねい市民会議 幹事長 斎藤 康夫
小金井市民交流センターに関する申し入れ書
平成22年8月30日、稲葉市長は、「議案第57号 小金井市民交流センター等の取得について」を市議会に提出しました。市議会は、同議案を総務企画委員会に付託して審査することとしました。
しかし、同議案は、同年9月10日、9月21日、10月4日、10月14日、10月19日、11月2日、11月8日の7回の委員会を経ても審査が終了せず、採決にも至らないという異常事態となっています。
審査が混乱している最大の理由は、市民交流センターに重大な欠陥が指摘されていることにあります。具体的には、「荷捌き駐車場」を専用的に使用できるのか、「車椅子対応駐車場」「平置き駐車場」「外構」「外壁」「屋上」を専用ないしは優先的に利用できるのか、「フェスティバルコート」を安定的に秩序だって運用できるのかについて、欠陥が指摘されています。また、市民交流センターの地下にある「地下全体共用(通信)」に関しては、全体共用とすることの必要性に関して疑義が生じており、民間地権者との紛争の原因にもなっています。
10月8日に貴支社が提示した都市再開発法第133条に基づく管理規約案では、荷捌き駐車場が小金井市の専用使用とされました。しかし、登記が「一棟」ではなく「分棟」となった場合には、管理規約が無効になり、専用の荷捌き駐車場が確保できない可能性があることも明らかになったところです。市側の答弁でも、登記がどうなるかに関しては、確証が得られていません。
この間の議会審議の中で、貴支社が3年前から都市再開発法第133条に基づく管理規約設定を意図していた事実が明らかになりました。貴支社の今年10月に至るまでの見解では、都市再開発法上、全体共用敷地に専用使用権を設定することはできないとのことでした。となると、市民交流センターには専用の荷捌き駐車場を付与しない前提で事業を進めていたことになり、それが今日の混乱を招くに至った元凶なのではないかと強い不信を感じるものです。
また、再開発事業の見直しを求めていた民間地権者2者を1-3街区の敷地・建物を共有する形にして権利変換したのは、貴支社です。そのことが今日の混乱の原因であり、貴支社の責任は重大です。
市議会の中には、市民交流センターの取得については賛否両論がありますが、私たちは、上記のような欠陥や疑義が解消されない現状では正常な委員会審査は困難であると判断しています。
そのような状況に鑑み、小金井市議会の5会派(15名)は、幹事長の連名で、貴支社に対し、以下のことを申し入れます。
(1)武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業の施行者としての責任を果たされ、権利変換計画の見直しなど、「施設や敷地に関する欠陥」や「地下全体共用」を解消すること。
(2)登記が「一棟」となるのか、あるいは「分棟」になるのかについて、権限を有する官庁からの文書など具体的根拠を明示しつつ、確たる情報を市議会に提供すること。
(3)(1)及び(2)については、臨時議会及び総務企画委員会の前日となる11月18日までに、一定の考え方を市議会に示すこと。
以上

11/29から12月議会始まります!

あっ!という間に12月議会。まさに通年議会。ほんとはもっと現場を調査したり、勉強する時間がないと、きちんと市政を論じられないと思うのだけど。。。

12/5(日)には日曜議会があります。今回は一般質問。昨年は日曜議会で施政方針への質問でしたが、その日曜議会だけインターネットで放映されました。今年は日曜議会とインターネット配信は別の日程でおこなうことになりました。今の仕組みだとそれしか予算が取れないそう。そして、日曜議会傍聴数もネット中継へのアクセス数もだんだん減っているそうです。もっと簡単にWEB中継できるシステムを早く実践するべきですね。お決まりのようなやりとりではなくて、直面した問題に対する切迫したやりとりこそ見たいわけですから。

学童保育所の22年度民間委託案、撤回されました!

10月に4回に渡って開かれた、学童保育所22年度民間委託化の説明会。私は2回参加しました。回を重ねるごとに保護者の不安が募る説明。90%以上の保護者から、理解できない、というアンケート結果も出ました。

説明会が終わった次の日の11/1の厚生文教委員会でも学童保育について議論噴出し、終了したのは翌日の午前3:00(他にもたくさん案件があったからですが)。11/16の学童保育運営協議会にて、市長から22年度委託案は撤回という発言がありました。翌日11/17の行財政改革調査特別委員会の冒頭で、市長から報告あり。何人かの委員から意見が出ましたが、23年度から委託せよ、という声もいくつかあり。

民間委託、というのは単なる手法であり、本来は小金井の子どもたちにとって、今、どんな学童保育が必要なのか、ということをきっちり論議するべきだと私は考えます。人件費節減とか、市長の公約とか、おとなの都合で考えず、子どもの視点に立って、子どもの居場所の充実を考えるべきです。