３月２４日未明の本会議で採択された。よかった。６月議会の時は、いきなり意見書質問し始めた会派があり、原爆被害者だって被爆者手帳を取るのが大変なのに、福島で被曝者手帳は無理じゃないか、なんて反対意見があり、結局通らなかった意見書があった。
少し時期が早かったかもしれないし、具体的な事が書かれていた意見書だったので、難しかったかもしれないが、意見書審査としては、異例のできごとだった。
小金井では本会議で質疑はあまりやりあわない習慣。会派代表者会議や個々に相談して少しずつ調整したりして、整えるのが通例。
他の議会ではいろいろみたいだが。全会一致でないと提出できないところもあるし、質疑をやりあうので、なかなか自由に提案できないところもある。
その辺、小金井はわりと自由度が高いのを評価している。意見書出し過ぎじゃないか、と言われることもあるが、この自由度があればこそ、沖縄戦「集団自決」教科書検定撤回の意見書を素早く提出することができた。あの時は国立に続いてだったが、時期は議会途中。市民からの強い要望があってのことだった。そして、その後の大きなうねりにつながっていった。
一自治体からのちっぽけな意見書にすぎないかもしれないが、世の中を変えるきっかけにもなりうる。市民の意見を（議会が代弁する形だが）直接、国や都に伝える手段でもある。
そういえば６月議会では、「放射能汚染された災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書」も私が作成して、採択されたのだった。しかし、その時は、ごみ問題もあり、あまり拡散・宣伝しないでくれ、と言われて、しかたなくおとなしくしていた覚えあり。
今回の意見書は、いわき市の意見書をもとにデータや今の状況をを少しずつ変えたもの。
自民党は退席、公明党と保守系のひとり会派は反対。私たちの会派みどり・市民ネットと共産党、民主・社民が賛成。
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議員案第１２号
「（仮称）原発事故被ばく者援護法」の制定を求める意見書
上記の意見書を次のとおり提出する。
平成２４年３月２日提出
小金井市議会議員
片 山 薫
森 戸 洋 子
「（仮称）原発事故被ばく者援護法」の制定を求める意見書
巨大地震・津波と原子力発電所の過酷事故が複合増幅した東日本大震災が発生して１年が経過した現在、頻発する余震の中で、福島第一原子力発電所（以下「福島原発」という。）事故の現状は、東京電力株式会社（以下「東電」という。）の発表でも依然として毎時７，０００万ベクレルの放射性物質の放出が続き、高レベル汚染水が滞留する状況が続いている。
福島原発事故直後、放射性物質の放出についての正確な情報が、政府からも東電からも基礎自治体・住民には全く提供されなかった。そのため、適時・適切な避難措置が採られず、住民の避難が遅れ、放射性物質の拡散方向を知らないまま避難した住民は、多量の放射線被ばくを被った。特に、政府はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を、原子力災害対策特別措置法による防災基本計画に基づき、仮試算した拡散予測図形を関係自治体に知らせることになっているのにも関わらず公表しなかった。これは、災害対策基本法第３条に規定された国の責務に反する措置として、その違法性が国会でも指摘されている。
原子力安全・保安院の試算によると、福島原発１〜３号機から大気中への放射性物質の放出量は、半減期約３０年のセシウム１３７で広島型原子爆弾の約１６８倍に相当する１万５，０００テラベクレルという膨大な量である。２月２８日には、気象庁気象研究所から、福島原発から大気中へ放出された放射性セシウムの総量は４京ベクレルに上るという試算が発表された。
今、放射性物質の広がりによって、住民は長期の低線量被ばく、汚染食品による内部被ばくの不安にさらされており、住民の生存権を保障するため、住民の健康管理・被ばく量低減に対する対応の強化が強く求められている。
被災地のいわき市議会では１２月に全会一致で「原発事故被曝者援護法の制定を求める意見書」が採択された。また、２月１６日には日本弁護士連合会から「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書」が政府に提出された。福島県民を含む市民団体からも「原発事故被害者支援法」が提案されようとしている。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、福島原発事故による住民の健康管理については、国の責任において、特例法として「（仮称）原発事故被ばく者援護法」を制定し、被ばく者健康手帳の交付及び定期通院・医療行為の無償化・社会保障などを法的に保障することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年３月２４日
小金井市議会議長 野見山 修 吉
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
環境大臣 様
復興大臣 様
原発事故の収束及び再発防止担当大臣 様
