12.市政ウオッチング」カテゴリーアーカイブ

9月議会がはじまってます

◇ 補正予算
市民検討委員会で検討が続けられた貫井北町地域センターの建設予算が補正予算で提案されました。1Fが図書館、2Fが公民館の社会教育施設です。できる限りの市民参加で作られようとしていますが、運営がどうなるのかが不安です。
その他、武蔵小金井駅南口に設置される防犯カメラ、市内の空き家実態把握調査、環境配慮住宅型施設の新愛称に関わる経費、学校が環境配慮することで産み出されたフィフティ・フィフティ事業(光熱水費等削減分還元事業)の予算なども提案されています。
空き家の実態把握は必要ですし有効活用できるといいと思いますが、市が監視カメラで市民を監視する必要があるのでしょうか。甚だ疑問です。
市民協働でできた環境配慮住宅型施設「雨デモ風デモハウス」という愛称が取り下げられ公募がかけられる経緯には、市行政の不手際があります。市民協働を本気で進めるのならば関わった市民の気持ちを大切にしながら取り組むべきです。
今回は予算特別委員長となりました。副委員長は総務企画委員会や当初予算の委員会で勤めましたが、委員長は初めてです。

◇ 閉会中の議会日程◇

7/10(火)議会運営委員会
7/11(水)議会運営委員会
7/20(金)議会運営委員会
7/24(火)建設環境委員会
8/1(水)厚生文教委員会
8/6(月)議会運営委員会
8/8(水)総務企画委員会
8/22(水)ごみ処理施設建設等調査特別委員会
8/23(木)議会運営委員会
8/27(月)庁舎建設等調査特別委員会
8/29(水)議会運営委員会(14:00から)
※ 原則10:00より
問合せ:議会事務局042-387-9947
◇ その他、7/4はごみ処理施設建設等調査特別委員会の視察、7/17〜19は三宅島友好視察、8/1〜2は総務企画委員会視察に行ってきます。
◇ 議会基本条例についての全議員懇談会は7/10の15:00から、8/3の10:00から、8/23の16:00から予定されています。非公開の会議です。
◇ 政務調査費に関する会派協議会を重ねています。会計担当の私が出席しています。政務調査費の使い方のルールを検討しています。
◇食育議員推進懇談会に参加しています。議員提案で食育基本条例を作ろうとしているところ。今ブログも作成中です。

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6月議会が終わりました

6/25に珍しく予定通り、6月議会が終了。当初提案議案は少なかったのですが、途中提出の補正予算がいくつかあり。東小金井駅西口改札開設のための影響調査委託の補正予算が、最終日に出されました。商工会からも議員に説明があり、一年間JRと話し合ってきた結果、開設を認める形になったそうです。
小学校給食民間委託は組合と協議が整わず来年4月からに先延ばしに。
給食の放射能測定は予算審議の中でも詳しく状況確認され、陳情も採択されたので市はより踏み込んだ対応が可能となりますが、市民が持ち込んだ食材を測ってきた放射能測定室がこれからどうなるかはまだ先が見えず…
私が提案した「子ども・被災者支援法案の充実を求める意見書」は賛成多数で可決されました。今国会で成立しましたが、原発事故被災者にとっては、より詳細の充実と実効性が求められる大事な法律です。
議員定数削減の陳情は否決。すぐに議員提案の条例案が出されましたが、こちらも否決されました。

議会日程以外に、施設白書(小金井の公共施設の全体を調査したもの)の勉強会や、議会基本条例についての全議員懇談会などもありました。議会基本条例への全議員の理解を深める場のはずですが、議会報告会への消極的な意見もあり、なかなかまとまらない雰囲気です。

6/17(日)カエルカフェ 「行財政改革で自治体職場はどうなったか〜公務員は今」

現在、どこの自治体でも、行財政改革のため職員が減らされています。
小金井市でも、ごみ収集や施設管理、中学校給食調理など様々な分野で民間委託が進み、現在は小学校給食調理の民間委託が取りざたされています。
正規職員を減らして、非常勤職員が増えている職場はどのような状況なのか、民間委託された現場はどのように変わっていったのか。
川崎市の職員労働組合で働いている木村さんに、疲弊している現場の実態を赤裸裸に語っていただきます。
お話:木村雄喜さん(川崎市職員労働組合)
日時:6月17日(日)PM1:00より
参加費:300円
場所:市民交流スペース カエルハウス
主催:カエルハウス運営委員会/市民自治こがねい

「大飯原発」の再稼働を行わないことを求める意見書

6/11の本会議で以下の意見書が採択されました!

非常にタイムリーな意見書だと思います。全国的の地方議会から提出すべきではないでしょうか。

賛成=みどり市民ネット5(6人目の議長は採決に加わらず)、自民党4、公明党4、共産党4、社民党1

反対=民主党3、改革連合1

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「大飯原発」の再稼働を行わないことを求める意見書

野田首相は、6月8日、関西電力株式会社「大飯原発」3、4号機について、再稼働することを表明した。

東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島原発」という。)事故の原因究明が尽くされたわけではなく、安全対策や万一の場合の避難計画なども進んでおらず、新たな規制機関も設置されていない。前提条件も整わないのに再稼働を決断することは、許されることではない。

東日本大震災で破壊され、放射性物質を外部に拡散する重大事故を引き起こした福島原発は、原子炉内部の様子さえ分からず、どこがなぜ壊れたのかさえ分からない状況である。東京電力株式会社は、地震には耐えたが津波で破壊されたと言うだけで、原因を突き止めたわけではない。事故原因が究明されていない現状で、安全基準や対策は本来確立できない。そもそも全国の原子力発電所がどの程度の地震や津波に見舞われるのかの想定さえ見直しが迫られているのに、安全が確保できているかのように言うのは、新たな安全神話そのものである。

政府は、先に原子力発電所再稼働に当たっての安全性について基準を示したが、その中身は昨年の事故後、各原子力発電所に指示した非常用電源車の配置や机上で原子力発電所の耐震性などを検査するストレステストの実施などで、「大飯原発」の場合、事故の際に不可欠な免震事務棟の整備などは全て計画だけで済まされ、安全の名に値しないことは明らかである。

また、政府は国会で原子力規制庁法案の審議が始まったことを再稼働を決断する口実にしているが、審議が始まっただけで、新しい規制機関が設置されたわけではなく、再稼働のために法案の審議を急ぐというのは本末転倒である。

細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣は、5月30日の関西広域連合の会議で、基準は暫定的で新しい規制機関が見直すと認めた。それならば少なくとも基準が見直されるまで再稼働を延期すべきで、暫定的などとごまかして、その前に運転を再開すべきではない。

よって、小金井市議会は、政府に対し、「大飯原発」の再稼働を行わないことを求めるものである。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月  日

小金井市議会議長 野見山 修 吉

内閣総理大

経済産業大

原発事故の収束及び再発防止担当大

内閣官房長