3/9の本会議で行なった討論を送ります。

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緑・市民自治こがねいを代表して、議案第6号2017（平成29）年度一般会計予算に反対の立場から討論を行います。

今回の予算は西岡市長が一から作った初めての予算、ということもあり、内容によってはぜひ賛成したかったところですが、反対という選択をせざるを得ないのが残念です。

しかし、議会が一枚岩ではなく、多様な主張で多様な視点から、政策が論じられ、切瑳琢磨されていくことは、市政運営していく上で重要なことではないでしょうか。

西岡市長はぜひ、予算に反対した側の主張をしっかりと受けとめ、違う視点から政策を見つめ直すきっかけにしてほしいと思います。

今回の当初予算には、私たちが市民グループの市民自治こがねいとして、予算提言を行なってきた事業などもいくつか含まれていました。

認可保育園と認可外保育園の保育料の格差是正、生活困窮者自立支援法にもとづく家計支援や学習支援事業、フードドライブの実施、障がい者差別解消法に伴う条例制定に関係する予算、女性相談の強化、空き家の活用のための調査、など、これまで予算提言してきた事業が組み込まれたことは評価します。

残念ながら反対せざるを得ない大きな理由の一つは、新庁舎と新福祉会館建設にかかる調査の予算に関してです。

予算委員会での審議を通し、現在の庁舎関連予算のままでは、不十分であり、早急に建設を進めるためには、基本設計の予算に置き換える必要があることが明らかになりました。また、公民館本館の存在が新庁舎からも新福祉会館計画からも外されています。公民館の今後についての方針を定めないまま、新福祉会館の建設を進めることはできません。公民館は市民参加の基本となる場であり、今後の市政のど真ん中に福祉を置くためにも、新福祉会館の中に公民館が位置づけられることが重要です。現在は参加が外されていますが、新福祉会館建設市民検討委員会に、公民館関係者の参加を強く求めます。

反対の理由の第2は、武蔵小金井南口第二地区の再開発補助金についてです。

これまでに、議会は、組合に対し、近隣住民に対し丁寧に対応するよう求めてきました。しかしながら、組合は、近隣住民の求めである話し合いの場への理事長出席を断ってきたことがわかりました。

また、組合が行った説明会では、風の影響を懸念する質問が多くあがっていました。風洞調査を行っているものの「実際に立ってみないとわからない」との答弁は無責任であります。竣工後の調査も行い、風洞調査の検証と、必要に応じて対策をたてるべきです。

駅周辺のみ開発することにより、駅から遠い地域商店がダメージを受け、閉店を余儀なくされています。小金井市においては、駅周辺のまちづくりのみならず、それぞれの地域がにぎわう街づくりを進めていただきたいことを強く要望します。

反対の理由の第３は、子どもの教育に関する予算の見解の違いです。就学援助の認定倍率が生活保護基準の1.6倍に引き下げられます。申請しても認定されなかった保護者の負担を引き下げるよう、教育にかかる費用の詳細な調査を行い、私費負担を減らし、公費でまかなえる工夫を各学校でおこなうよう、市の方針を示すことを求め、反対討論を終わります。

議員案第41号「若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書」に対し賛成の立場から討論をおこないます。

18歳選挙権が施行されたが、投票年齢が引き下げられただけであり、本来は立候補ができる被選挙権も同様の年齢に引き下げるべきです。

国際的には、2015年12月段階では、176 の国・ 地域において選挙権をすでに 18 歳までに認めています。

被選挙権年齢においては、2015年12月段階で、194 の国・地域のうち、18 歳が 54 か国、21 歳が60 か 国、25 歳が 57 か国となっています。

被選挙権年齢の引き下げは 世界的な流れであることは間違いありません。しかし、現段階では、日本と諸外国の、教育、文化と社会的な土壌とレベルが違いすぎると考えます。主権者意識や民主主義への理解を育て、それが芽生えるような教育体制を整えることが必要です。

また、一般市民が参加しづらい、現行の選挙制度や公選法、世界的に見ても異常に高すぎる供託金の見直しが必要です。

最近、18歳向けに、過剰に噛み砕いた政策の紹介や、啓発コンテンツが広がっていますが、多くの18歳を卑下するものではないでしょうか。

本来は選挙権と被選挙権を同年齢にすべきである、という考えからは、本意見書に全面的に賛成できるものではありませんが、段階的にでも被選挙権の引き下げを行うべきである、という考えから本意見書に賛成します。