基本方針案の撤回、原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づく具体的施策を!
8月30日、復興庁は「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」(「基本方針案」)を 公表した。困難と疲弊を深める被災者は、一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望ん できたが、法の施行から「基本方針案」の策定・公表まで1年2か月の間、復興庁は被災者の深刻な 状況を放置してきた。 法は、被災当時者である住民・避難者からの意見反映のための措置をとることを明記しており、 当事者からの意見聴取は必要不可欠な手続だ。しかし、短期間のパブリックコメントや福島市・ 東京都での説明会によって、10月国会開会前に閣議決定しようするのは、あまりに拙速である。 復興庁は、福島県内をはじめ放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域などを 考慮し、全国各地で公聴会を開催して、より多くの被災者から直接、意見聴取を行うべきである。 本連盟は、8月30日付「基本方針案」を撤回し、年間1mSv以上となる全地域及び福島県全域の支 援対象地域指定、常設の被災者等協議会の設置など、法の基本理念に基づく新たな基本方針の策 定と具体的施策の実現を要望して、9月19日意見書を提出した。これに関する院内集会と政府交 渉を10月11日に開催する。多数の参加を訴える。
日時 10月11日(金)
13:30~15:00 院内集会 15:30~17:00 政府交渉
(復興庁ほか厚生労働省、環境省など関連省庁)
会場 参議院会館 101会議室 (東京都千代田区永田町2-1-1)
院内集会
1 主催者あいさつ
2 国会議連挨拶
3 原発事故・子ども被災者支援法ネットワーク及び市民会議からの挨拶 4 自治体議連から活動報告
5 決議文採択
1 復興庁及び関連省庁の9.19意見書への回答と説明
2 基本方針案の撤回、法の理念に基づく施策を求める決議文の提出 3 質疑交渉
主催/原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟