2/28の本会議で採択されました。自民、公明は反対。保守系の無所属議員1人が賛成にまわってくれて、15対8で可決です。関係機関に送付されます。他の議会からも出さないか、働きかけています。
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「希望する全ての子どもが高校教育を保障されるための緊急の対応を求める意見書」
昨年３月、都立高校定時制二次募集では３１３名の不合格者が生まれ、緊急の対応を迫られた東京都教育委員会は３００名の追加募集を実施した。また、今年度入試で、公私連絡協議会の合意事項にあるように、平成２３年度就学計画に緊急対応枠として１６０名を追加したことは、この間の都立高校への志願者増と昨年度の定時制二次募集での大量の不合格問題を踏まえた対応であると考える。
しかし、東京都中学校長会進路対策委員会が行った「平成２３年度都立高校全日制等志望予定（第１志望）調査結果」を見ると、都立高校全日制志望者は５１，５１７人であり、就学計画の都立高校受入人数である４１，１６０人（緊急枠を含む。）を、１０，３５７人上回っている。昨年よりは少なくなっているとはいえ、都立高校の志望率は昨年を上回る７７．０２%と過去最高値となっており、経済不況が続く中、保護者も生徒も少しでも経済負担の少ない都立高校に行きたいという願いは更に強まっている。
このまま放置すれば、希望しながら高校進学を断念せざるを得ない生徒や、私立高校に入学したけれども授業料が払えないために中途退学を余儀なくさせられてしまう生徒が増加することが予想される。広がる「貧困と格差」に子どもも家庭も打ちのめされ、子どもたちが未来に夢を持てない、勉強したくても機会を奪われるといった事態がますます進行してしまう。これは未来を担う若い世代の成長にとって大きな影を落とすことになる。
よって、小金井市議会は、政府及び東京都に対し、本年度の入学選抜並びに高校進学者に対する経済的支援について、以下の取組を進めることを強く求めるものである。
３ 都立高校定時制の募集枠を大幅に拡大すること。とりわけ、多摩地域の夜間定時制高校の募集枠を早急に拡大すること。
４ 政府及び東京都は、年収３５０万円未満の世帯までの私立高校授業料軽減助成を生活保護世帯と同等にすること、及び入学金の給付制度を緊急に設け、給付型奨学金の枠を更に拡大すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年 月 日
小金井市議会議長 宮 崎 晴 光
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣 様
東京都知事 様