6/21の議会最終日に行った、子どもの権利を守る会としての補正予算賛成討論です。

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議案第32号2024年度小金井市一般会計補正予算（第2回）に対し、子どもの権利を守る会は賛成の立場から討論します。

　本予算に計上された、認証保育所の修繕費については、第1回定例会で否決となった陳情がきっかけとなって提案されています。私たち子どもの権利を守る会はこの陳情に賛成しましたが、残念ながら反対多数で否決となりました。東京都から補助が出る修繕費が必要であることは以前から当該の保育園から訴えられており、他の補助金の支給についても遅れ気味であることから、株式会社立などではない、小さな規模の保育所は運営が厳しい状態です。そもそも認証保育所は都制度であり、市は、保育所からの声をきちんと都に伝えるべきです。また、特に小さな規模の各保育園の状況をもっとよく把握して必要な手助けをしてください。

校内別室指導や学校給食の食材費補助など、現在すぐに必要な施策への目配りがされていることは評価します。

しかし、政府の人気取り政策である、年間たった4万円の定額減税への事務的負担が非常に大きいのは問題と考えます。

また、障がい者の相談事業に対しての消費税課税など、非常に分かりにくい制度に対し、指摘を受けて追加納付しなくてはならなくなったことなど、自治体が受ける負担が大きいことを、都や国にきっちりと訴えるべきです。

一定の必要性がある予算項目が多いとは考えますが、今回の補正予算の問題は、義務的なものであるにもかかわらず、歳入予算に計上されていなかったものがあることです。

高木議員の質疑が委員長に制止され予算特別委員会では確認できませんでしたが、市立保育園入園不許可訴訟の敗訴判決では、白井市長による入園不許可処分については国家賠償法の要件は満たさないとする一方、西岡前市長による廃園条例の専決処分については違法であり国家賠償法の要件を満たし、求償権が発生すると明確に判示しています。賠償金について原告は受け取っていませんが、相当額は流用により執行されております。

西岡前市長に対する損害賠償について、本補正予算の歳入に計上されていない理由の説明もなく、今後、確定判決に則って西岡前市長に求償権を行使していくという表明もありません。また、求償権放棄の事件案も提案されていません。このまま確定判決に従って求められている法的・財政上の措置を取らずに放置するのでしょうか。

委員会後、総務部長や企画財政部長にも確認しましたが、今定例会での追加送付も、第3回定例会での計上も今のところの予定はないとのことでした。さらに敗訴を受けても、前市長から違法認定された専決処分について前市長から事情聴取する予定はないとのことでした。これでは敗訴判決に誰も責任を取らないまま、違法な段階的廃園が白井市長の手により進められることになります。

確定判決に示されているのですから市長は速やかに求償権を行使し、市の損害を補填すべきと強く指摘し、賛成討論を終わります。