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2019年度予算編成への意見・要望

11/28、西岡市長へ2019年度予算編成への意見・要望を届けました。

これまでは「市民自治こがねい運営委員会」として提出していましたが、今回からは会派「市民といっしょにカエル会」および「片山かおるといっしょにかえる小金井の会」運営委員会としての提出となります。

これまでの予算提言は、かなり多岐に渡り、また、来年度への提言だけではなく、これまで提言し続けてきたことも合わせていました。

今回からは、昨年度決算の審議状況や、今年度市政運営の状況などを見て、来年度に確実に実行して欲しいことを絞り込み、意見・要望として提出することにしました。

今後、部局に回るので、各部局に検討状況を確認し、今後の一般質問や委員会で質疑に活かしていこうと考えています。

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2018年11月28 日

小金井市長 西岡真一郎様

市民といっしょにカエル会 市議会議員 片山かおる

片山かおるといっしょにかえる小金井の会 運営委員会

 

 

小金井市2019年度予算編成に対する私たちの意見・要望

 

2019年度は、西岡市長の任期最後の年となります。4年の任期の中でできなかったことを拾い出し、実施すべきです。2018年度の市政状況と、決算審査を踏まえ、2019年度に取り組むべき具体的な事項を記しました。

1.庁舎建設、公共施設整備に市民参加を。全体ビジョンを持ってスピードアップを

1)庁舎建設の全体ビジョンを示し、計画の進行を早めること

2)市民利用施設を主体とし、新福祉会館に公民館本館を組み込むこと

3)清掃関連施設整備の議論を深め、移設計画を早めること

4)庁舎建設にあたっては、脱原発を念頭においたあらゆる環境配慮、緑地保全、市民参加の推進、合理的配慮のモデルなど、市民への啓発に努めること

5)公文書管理条例を作り、庁舎建設で削減が予想される公文書のうち、政策決定過程、市民参画、市民参加にかかる文書を永年保存する。文化財センターの歴史文書の保存と合わせ検討すること

2. 市民に寄りそう窓口にするために。事務事業の見直しを

1) 婦人相談員兼母子父子自立支援員とプログラム策定員の体制を現状の非正規3から、常勤1非正規2に変更し、相談者に対し継続支援が可能な体制を構築すること

2) 子育て支援体制をひとり親支援のあり方から検証し、婦人相談員と連携して再構築すること。その際、地域医療とネットワーク構築すること

3) 人事異動のあり方を人材育成方針の中で再検討すること。新人の配置や研修として公民館窓口業務の活用、Uターン人事、福祉職採用など、専門的知識を活かせる人事配置を行うこと

4) 事務マニュアル見直し、極端な人減らしと非正規化をやめ十分な人事配置で事務的ミスをなくすこと

5) 事業評価シートを作り、事務事業の状況を市民と共有できるようにすること

 

  1. 地域福祉、障害者福祉の充実を

1)生活保護の業務改善を。女性ケースワーカーの増員、婦人相談員との連携、福祉専門職の配置、経験年数を増やし、研修をもっと充実させること

2)精神障がい者の地域支援を充実すること

3)障害者差別解消条例にもとづく施策を実行すること

4)難病の方の状況調査を実施し、実態と要望に基づいた支援態勢を構築すること

5)市の障害者雇用短時間枠を20時間だけではなく、10時間程度の枠を作りハードルを下げること

6)地域包括ケアシステムの構築にあたり、地域の寄り合い所「また明日」的な、保育、認知症デイサービス、寄合所が合体した施設を市内各所に作る体制を検討すること

7) 介護保険料、国民健康保険料の負担軽減を

8) デイサービスに行きたがらない方(特に男性)に普及啓発し、行きたくなるデイサービスの研究を

 

4. 子どもの権利を施策の真ん中に

1) 子どもの権利条例の推進計画を策定し、条例の実効性を高めること。のびゆくこどもプランとの整理をして、権利条例の計画が上位に来るように配置すること

2) 子どもオンブズパーソンを設置すること

3) 子どもの権利条例制定10周年行事を開催し、条例の広報を行い、認知度を高めること

4) 子どもの権利条例にもとづく、保育の指針を作ること

5) 公立保育園5園を中心とした民間保育園との地域ごとの連絡会を作り、意見交換と情報共有しながら、小金井全体の保育と子育て支援の質を高めること

6) いじめられた当事者へのヒアリングを行い、その声を活かした居場所を作ること

7) 学校で、教職員と子どもへの、子どもの権利条例の周知を広げること

8) 不登校の子どもへの理解を深め、支援を充実すること

9) インクルーシブ教育の実践を目指すこと

10) 教科書採択の透明化、教員と教育委員の研究の充実、市民参加を充実すること

11) 就学援助の認定倍率を見直すこと。保護者負担の軽減に取り組むこと

 

  1. 社会教育を住民自治の基盤に

1) 公民館の中長期方針を公民館運営審議会答申に基づき早急に作成し、新福祉会館への公民館本館設置をすること。新福祉会館に入れない場合は、どこに公民館本館を設置するのか方針を示すこと

2) 公民館講座をアーカイブ化し、図書館などで地域資源として市民誰もが参照できるようにすること

3) 企画実行委員の報酬を増やし、公民館講座策定において、さらなる市民参加を進めること

4) 男女平等推進審議会の開催回数が少なく、審議会が機能不全である。現在年4回開催を最低でも年6回に増やすべきである

 

  1. 脱原発の観点から環境配慮施策の実施を

1) 「小金井市電力の調達にかかる環境配慮方針」を見直し、脱原発政策を明瞭にすること

2) 脱原発首長会議に参加すること

3) 庁舎等、公共施設建設にあたっては、脱原発の観点から、長寿命、エネルギー消費を抑えた、環境配慮を十全に取り入れること

4) 環境配慮住宅型研修施設の愛称を当初の「雨デモ風デモハウス」に戻し、エクセルギーの理念を市内外に広めること

5) 市内の農地、緑地保全に最大限に取り組むこと

6) 野川とはけを壊す都市計画道路計画に、明確に反対すること

7) ゴミ減量施策を研究し、特に缶、ペットボトル、古布等、庁舎建設予定地内にある施設で取り扱っているゴミ類については、使用、収集段階からの減量施策を打ち出すこと

8) 中間処理場の環境啓発ルームや、環境配慮住宅型研修施設を市民と連携しながら有効活用し、ゴミ減量施策の広報や、野川やはけや玉川上水の自然環境保全の啓発に努めること

9) 居住支援協議会を作り、市内空き家の活用施策を打ち出し、民間賃貸住宅支援を行うこと

10) 原発事故避難者の住宅支援と生活支援を継続して行うこと

12/5 片山かおるの一般質問(平日、残時間)

日曜議会があるので、今回の一般質問は、少し細切れになります。

12/5(水)14:00〜14:45

  • 子どもの権利条例を、子どもたちのための有効な条例にして使い倒そう
  • 松本市、川崎市を参考に、推進計画づくりに取り組まないか。
  • 推進計画の検証機関として、子どもの権利委員会を設置し、権利条例の推進計画をのびゆく子どもプランの上位計画として位置付けないか。
  • 児童青少年課を子どもの権利担当課に変更し、すべての子ども施策において権利条例推進に力を入れやすくしないか。
  • 子どもオンブズパーソンを設置して、子どもの相談窓口の充実、子どもの問題解決に取り組まないか。

 

  • 公民館の中長期計画策定の問題について
  • なぜ公民館運営審議会の答申は無視されるのか。答申通りに中長期計画を作れば、もうすでに出来上がっていたはずではないか。
  • 公民館本館は一体どこに行くのか。今からでも新福祉会館の計画に公民館本館を入れるべきである。

 

  • 生活保護のケースワーカー配置について
  • 婦人相談員との情報連携はされているか。

男性にトラウマを抱え、相談できない利用者もいる。特に婦人相談員に相談をしている女性の利用者が女性ケースワーカーを希望する場合は女性を配置するべきではないか。

「だれもが住みよい社会にするために、政策決定の場には女性が必要!」月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』11月号

松戸市民の方々が発行されている、月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』11月号に掲載された文章です。

女性議員の比率が高い小金井市議会の現状を踏まえて、今年5月に成立した「政治分野における男女共同参画に関する法律」やヨーロッパ、韓国などのクオータ制の実施などから女性議員を大幅に拡大することの意義について書いてほしい、という依頼でした。

小金井市議会で現在取り組んでいることを主に書いてみました。

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「だれもが住みよい社会にするために、政策決定の場には女性が必要!」

(片山かおる/小金井市議会議員)

2018年5月、「政治分野における男女共同参画に関する法律」が公布・施行されました。

『クオータ制を推進する会(Qの会)』などの女性たちが何年もかかって運動を続け、ようやく成立した法律です。私が所属する『全国フェミニスト議員連盟』もQの会の一員として、ロビー活動や院内集会などに協力してきました。

小金井市議会からも、2015年には「政治分野における『女性参画推進法』の制定並びに公職選挙法の一部改 正を求める意見書」、2016年には「政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書」を可決し、国会と政府に送付しています。

韓国では、選挙制度にクオータ制が採用され、少しずつ女性議員比率が増えています。韓国の野党の『正義党』では、比例代表は、障がい者、女性、男性、という順番にしているそうです。与党の『共に民主党』でも、比例ではクオータ制を取り入れていますが、小選挙区で女性候補を擁立するのが難しいと聞きます。

2017年、2018年に、ソウルの市民民主主義政策の視察に行ったときに、市民運動や、組合運動などの説明に立つのは、若い世代の女性が多かったのが非常に印象的でした。

ソウルの冠岳住民連帯の前で、いわき市議の佐藤和良さんから福島原発事故の被害を語ったとき、我慢できず「ろうそくを灯そう!」と、叫んだのも女性です。100万人以上が集まった、ろうそく革命で政権を変えた、韓国の人々たちの気迫と意気込みを感じました。

日本でも、市民の意識が少しずつ変わってきています。特に子どもを抱えた若い世代が、保育所や学校など、子どもの育つ現場から感じる、社会の違和感、異様さを、多くの人に発信して議論を興すことが、少しずつでも社会を変えることに繋がっています。

小金井市では、「子どもの権利に関する条例」が2009年に制定されるまで、小さな子どもを抱える市民が中心となり、9年余りの年月をかけて審議会参加や、勉強会、陳情など、あらゆる手段を使って、権利条例の必要を訴えてきました。男女平等条例や子どもの権利へのバックラッシュが各地で起こっていた時期です。小金井でも子どもの権利より義務を強調する主張が市議会で繰り返されました。当時、「子どもの権利がある街では子育てしたくない」と議会で発言し、次の選挙で落選した女性議員がいました。現在は、復活していますが、市民はひとりひとりの議員の主張をよく見ています。

24人中10人が女性議員の小金井市議会の特徴は、保守系の女性議員が多いことです。自民党会派4人、公明党2人、共産党1人、1人会派3人が女性です。

議会のあらゆる会議体に、全て女性が参加していること、現在は議長、副議長、監査の3役が全て女性であることが、全体の雰囲気を和らげ、単純な多数決ではなくできる限り議論を尽くして合意を生み出そう、という柔軟な議会運営に繋がっています。

現在、私が所属する厚生文教委員会は8人中5人が女性議員です。委員有志と言いながら、実質は全員参加で、市内の学童保育所やこども園の視察。障害者差別解消条例の視察と勉強会や市民との意見交換会をへて、議員提案の修正条例を全会一致で提出。11月には川崎の子どもの権利条例を視察し、権利条例の充実を求める陳情に対する審議を深めます。9月議会で継続審議となった難病者福祉手当の改正条例について、11/11に市民意見交換会を委員有志で開きます。

こういった柔軟な議会活動、議会改革を進められるのは、地に足をつけて、生活に根ざした活動と発言をする女性議員が多いからだと考えます。

「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の修正案  厚生文教委員会 協議経過

6/21の厚生文教委員会で、修正案を提案する時に添付した、条例修正までの競技経過です。

3月に上程されてから、勉強会、視察、意見交換会など、様々な形で、条例検討の協議の土台を組み立て、非公開の場ではありますが、協議を重ね、全員一致で提案できるものにしていきました。

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厚生文教委員会                   平成30年6月21日

議案第42号に対する修正案資料                   提案委員提出

 

 

「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の修正案

厚生文教委員会 協議経過

 

 

2018年

 

3月 2日 市長案(議案)上程

3月22日 厚生文教委員会 議案審議→継続審議へ

4月12日 市民との勉強会に参加(厚生文教委員有志)

4月26日 厚生文教委員会(条例審議のための委員会)での審議

・前文から10条まで、11条から附則までの、二つの区分に分けて審議した。

 

5月 9日   厚生文教委員会で審議

5月18日 八王子市条例の視察(厚生文教委員有志)

5月19日 議会報告会の第二部(テーブルトーク)にて参加者から条例に対する意見聴取

5月29日 条例(案)についての修正案協議①

5月31日 条例(案)についての修正案協議②

6月 2日   市民との意見交換会を開催(厚生文教委員有志)

・25名の市民等が参加。UDトークと手話通訳を用意。提出された意見提案シートとUDトークの議事録から、市民の意見を拾い出して修正協議に反映した。

 

6月11日 条例(案)についての修正案協議③

6月13日 厚生文教委員会で審議

6月14日 条例(案)についての修正案協議④

6月20日 条例(案)についての修正案協議⑤

・付帯決議と修正案に添付する資料についても協議した。資料として添付できない事項については要望書として、別途、自立支援協議会と市に提出することとなった。

 

6月21日 厚生文教委員会で修正案提案(委員長を除く全委員による)

6月25日 本会議最終日 修正案提案 付帯決議提案

 

 

障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する修正案

6/21に厚生文教委員会全員(委員長を除く)で提案され、全会一致で可決されました。その後7/3の本会議でも全員一致で可決されています。

修正案の内容と、説明文書です。

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議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す

小金井市条例に対する修正案

 

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の一部を次のように修正する。

 

第2条第4号中「正当な理由なく、障害」を「障害」に改め、同条第5号中「無作為」を「不作為」に改める。

第8条第1項第4号を次のように改める。

⑷ 意思疎通を図るとき、及び不特定多数の者に情報を提供するとき。

第8条第1項中第9号を第10号とし、第8号の次に次の1号を加える。

⑼ 防災に関する事業を実施するとき、及び災害が発生したとき。

第16条を第17条とし、第12条から第15条までを1条ずつ繰り下げる。

第11条第4項中「、正当な理由なく」を削り、同条を第12条とする。

第10条第1項中「の障害に応じた教育」を「に応じた教育及び療育」に、「環境を整えるよう努めるものとする」を「措置を講ずるものとする」に改め、同条第2項を次のように改める。

2 市は、幼児、児童及び生徒が障害及び障害者に関する正しい知識を持ち、正しく理解するための教育が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。また、関係職員に対する特別支援教育等の研修の充実を図るものとする。

第10条を第11条とし、第9条を第10条とし、第8条の次に次の1条を加える。

(情報伝達)

第9条 市は、障害者が自ら選択するコミュニケーション手段(字幕、手話通訳、要約筆記、音声解説等をいう。以下同じ。)を利用できるよう、コミュニケーション手段の普及啓発及び利用拡大の支援に努めるものとする。

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議案第42号 障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例に対する修正案について、説明いたします。

まずはじめに、2年半にも渡りこの小金井市条例案について協議をしていただいた地域自立支援協議会の皆さまには心から感謝を申し上げます。本修正案は、厚生文教委員会での審議をはじめ、パブリックコメントなどで寄せられた意見が反映されていない点などにも鑑み、より市民意見が反映されたより良い条例にすることで、障害者差別解消に向けた取組を推進できるように、という想いでまとめてきたものであります。

 

(参考資料をつけておりますが)

まず、修正案提出までのプロセスを簡単にご説明いたします。平成30年第1回定例会中、3月2日に追加送付された市長条例案に対して、これまで3月22日、4月26日、5月9日、また、6月13日と合計4回の委員会の中で審議をしてきました。

また、委員会以外でも、あくまで委員会有志ではありましたが、4月12日に市民との勉強会、八王子市条例の視察、議会報告会で意見の聴取、6月2日には市民との意見交換会なども開催し、閉会中を中心に限られた時間ではありましたが、小金井市にとってどのような条例が良いのかを調査・研究を繰り返してきたとことです。ちなみに、6月2日の市民との意見交換会では、手話通訳者の手配や、マイクで話す言葉を可視化するツールである「UDトーク」を採用し、聴覚障害の方にも参加いただきました。当日は25名ほどにご来場いただき、肝心の修正協議は、5月29日・31日・6月11日・15日の計4回に渡り、各会派の意見集約を踏まえて執り行いました。

 

さて、修正案の説明に入ります。

 

まずは

第2条第4号中「正当な理由なく、障害」を「障害」に改め、同条第5号「無作為」を「不作為」に改めます。

 

第8条第1項第4号については、「意思疎通を図るとき、及び不特定多数の者に情報の提供をするとき」に修正いたします。

第8条第1項中第9号を第10号とし、第8号の次に新しく9号として「防災に関する事業を実施するとき、及び災害が発生したとき」を追加する。

 

第16条を第17条とし、第12条から第15条までを1条ずつ繰り下げます。

 

第11条第4項中「、正当な理由なく」を削り、同条を第12条とします。

これについては、医師法や弁護士法においても、「正当な理由なく」という言葉は一般的に使われているので残すべきだ、という意見もありました。

 

第10条第1項中「の障害に応じた教育」を「に応じた教育及び療育」に、「環境を整えるよう努めるものとする」を「措置を講ずるものとする」に改め、同条第2項を次のように改めます。

「市は、幼児、児童及び生徒が障害及び障害者に関する正しい知識を持ち、正しく理解するための教育が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。また、関係職員に対する特別支援教育等の研修の充実を図るものとする」

いずれも、過重な負担がかかることまで求めるものではありません。

 

第10条を第11条とし、第9条を第10条とし、第8条の次に新たな第9条(情報伝達)として次の1条を加える。

「市は、障害者が自ら選択するコミュニケーション手段(字幕、手話通訳、要約筆記、音声解読等をいう。以下に同じ)を利用できるよう、コミュニケーション手段の普及啓発及び利用拡大の支援に努めるものとする。」

 

修正内容についての説明は以上となります。

 

修正案の作成にあたりましては、様々な市民の皆様をはじめ多くの方にご支援をいただきました。心から感謝を申し上げます。また、厚生文教委員の中でもそれぞれ考え方が違う中でも一致点を見出すために協議を重ね、何とかまとめあげ委員長を除く全委員の連名で提案できる内容となったことは、大きな収穫だと感じています。まだまだ不十分だとお叱りを受けることもあろうかと存じますが、この条例は策定し施行することがゴールではなく、ここからがスタートです。「障害の社会モデル」という認識が一般的になるよう、そして条例のタイトルにあるように、「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市」になるよう、委員会としても引き続き、このテーマについて種々取り組んでいきたいと思います。地域自立支援協議会の皆様をはじめ、各関係者の皆様、今後共どうぞよろしくお願いいたします。

以上で説明を終わります。