11月29日、「子どもの権利に関する条例を推進するための計画の策定と継続的な検証を求める陳情書」および「子どもの最善の利益を保障する「子どもオンブズパーソン」の設置を求める陳情書」が賛成多数で採択されました。

2009年3月に「小金井市子どもの権利に関する条例」が制定され、10年となります。
11月19日の厚生文教委員会で陳情者の陳述の中でも触れられていましたが、権利条例ができた後の、この10年間の中でも、子どもの自殺もあり、母子心中もあり、いじめもあり、子どもの権利が市の中で浸透されたとはとても言えない状態でした。

採択された陳情が求めたものは3点になります。
一つは、子どもの権利条例の推進計画を作ること、二つ目は、その推進計画を検証する常設の委員会を作ること、3つ目は、子どもの問題を解決する公的第三者機関として「子どもオンブズパーソン」の設置です。

提案する条例は、陳情が求めた3点について、2006年に提出された、子どもの権利条例策定委員会の答申に基づき、改正をしました。

第１５条第３項中「整えます」を「整えるとともに、子どもの権利に関する推進計画をつくります」に改めます。
第１５条に、第4項「市は、子どもの権利に関する推進計画及びその進行について、定期的に検証し、市民に報告するよう努力します。」を加えます。
第１６条第２項中「対応します」を「対応し、救済するための窓口及び子どもオンブズパーソンを設置します」に改めます。
付則として、「この条例は、公布の日から施行します。」を加えました。

この条例改正により、担当部局はより一層、子どもの権利の推進に動きが取りやすくなります。計画策定や検証機関の詳細については、子どもの実感調査、担当部局や庁内検討部会での検討、子ども子育て会議に意見を聞いてからの設定が必要と考え、詳細を記載はしませんでしたが、これまで厚生文教委員会で行政視察した松本市や、有志で会派視察した川崎市などを参考にすべきと考えます。
また、子どもオンブズパーソンについては、厚生文教委員会で行政視察した、川西市の子どもオンブズパーソン条例などを参考に、別の条例で規程することが必要と考えます。

以上で、「小金井市子どもの権利に関する条例の一部を改正する条例」の説明を終わります。