「08.子どもの権利・子どもの貧困」カテゴリーアーカイブ
片山かおるの一般質問 12/8(金)13:00予定
12/1より第四回定例会が始まります。片山かおるの一般質問は12/8(金)13:00からの予定です。
1.子どもの多様な学びの権利保障を〜不登校の子どもの居場所と外国籍児童の支援
不登校の子どもの居場所である、もくせい教室(適応指導教室)は、古いマンションの3Fで、小・中学生が同じ教室を使う狭い空間にあります。男子トイレの一つは壊れたまま。和式のため、近くの店舗の洋式トイレを借りに行くこともあるそうです。指導者は退職した中学校の校長がメイン。来年度はスクールソーシャルワーカーの配置も危うい状況。
2016年には教育機会確保法が制定されました。子どもの多様な学びの中に、不登校の子どもたちへの支援も含まれます。小金井では国分寺のように外国籍児童への学習支援が整っておらずボランティア頼みです。
来年度は子どもの権利条例制定10周年です。同じく、子どもの権利条例のある川崎市の夢パークみたいに、どんな立場の子どもであっても受け入れるような居場所を整えて、子どもの権利保障の制度を整えて行くべきではないでしょうか。
1) 不登校児童への対応、施策について。スクールソーシャルワーカーの役割。
2) もくせい教室(適応指導教室)の現状と今後について。
3)外国籍児童への支援体制について。
4)子どもの権利条例制定10周年に向けて、市としての取り組みは。
2.貧困の連鎖を断ち切る〜生活保護世帯の大学進学を
生活保護世帯の大学・専門学校への進学は、全国的に見ても一般世帯より格段に低くなっています。現在の生活保護のカウンターや相談室の改善も必要。誰もが教育を受ける権利が保障されるよう、市の支援体制を整えなくてはなりません。
1) 生活保護世帯の大学・専門学校への進学状況は。進学相談への対応や支援は。
2) 生活保護のカウンターや相談室の改善を。
3. 公民館本館は一体どこに行くのか〜新福祉会館計画の見直しを
10月に教育委員会は「新しい時代の公民館の在り方について」を発表しましたが、公民館本館の今後が示されません。まさか、公民館を廃止して行く方向では?
1) 社会教育と社会福祉を共に進めるためにも、公民館本館は新福祉会館に入れるべきである。またはいつまでにどこに建てるのかを明言するべきである。
2) 子ども家庭支援センターのような相談の場は各地域にあるべきで、保健センターの検診のあり方は今の時代に沿った形に見直すべきである。
3) パブリックコメント後、建設計画の見直しを十分に議論し、多くの市民が納得する新福祉会館にするべきである。
7/22(土)13:30から、アフターケア相談所「ゆずりは」の亜美さんの話
18歳選挙権に関する見解
18歳選挙権が始まって初めての小金井市議会議員選挙。
18歳の男性から、考え方を聞かれました。
2016年6月の議会に提案された、「若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書」に賛成討論したことを思い出しましたので再掲します。
小金井市子どもの権利に関する条例がある小金井で育った若者たちが迎える小金井市議選。ぜひ、多くの若い世代が選挙や政治に関心を持ってくれることを願っています。
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議員案第41号「若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書」に対し賛成の立場から討論をおこないます。
18歳選挙権が施行されたが、投票年齢が引き下げられただけであり、本来は立候補ができる被選挙権も同様の年齢に引き下げるべきです。
国際的には、2015年12月段階では、176 の国・ 地域において選挙権をすでに 18 歳までに認めています。
被選挙権年齢においては、2015年12月段階で、194 の国・地域のうち、18 歳が 54 か国、21 歳が60 か 国、25 歳が 57 か国となっています。
被選挙権年齢の引き下げは 世界的な流れであることは間違いありません。しかし、現段階では、日本と諸外国の、教育、文化と社会的な土壌とレベルが違いすぎると考えます。主権者意識や民主主義への理解を育て、それが芽生えるような教育体制を整えることが必要です。
また、一般市民が参加しづらい、現行の選挙制度や公選法、世界的に見ても異常に高すぎる供託金の見直しが必要です。
最近、18歳向けに、過剰に噛み砕いた政策の紹介や、啓発コンテンツが広がっていますが、多くの18歳を卑下するものではないでしょうか。
本来は選挙権と被選挙権を同年齢にすべきである、という考えからは、本意見書に全面的に賛成できるものではありませんが、段階的にでも被選挙権の引き下げを行うべきである、という考えから本意見書に賛成します。
2/7(火)11:00より、片山かおるの一般質問 2017年第一回定例会
1/26より第一回定例会が始まります。私の一般質問は2/7(火)11:00から、となりました。今任期最後の一般質問となります。
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1. 子どもの権利条例を市民参加で広めよう
2009年に「小金井市子どもの権利に関する条例」が制定されてから8年。おとなや子どもの間で権利条例は周知されているだろうか。日本が批准している子どもの権利条約にもとづく、市政の基本となる条例である。
1)子育てに関する総合冊子「のびのびこがねいっ子」の改訂にあたり、子どもの権利条例を掲載しないか。子育て支援団体を紹介する重要な冊子であり、熱意ある市民参加の中で作られてきた。冊子の改訂には、市民参加を十分に取り入れ、権利条例の周知に役立てないか。
2)学校での周知はどのような状況か。道徳の教科化とはどのように関連するか。
3)公民館や図書館等の取組みは。本館の子どもの人権講座の他、各館での若者関係、子育て支援関係の講座の中で、条例の周知は。図書館に子どもの権利コーナーを設置しないか。
4)子どもの権利条例独自の推進計画や推進する第三者委員会を設置しないか。
2.生活保護への差別、偏見を無くそう
小田原市で生活保護担当職員による、保護受給者への差別が発覚した。小金井の生活保護行政と生活困窮者自立支援のあり方を確認する。
1) 今回の問題について、担当部課の中で話し合いはされているか。
2) ケースワーカーの体制、専門性、研修について。
3)自立生活サポートセンターでの支援の状況は。
3.福祉会館を利用していた市民の居場所はどうなっているか
1)ふれあいセンターの事業について。ふれあいギャラリーの代替場所、今後について。
2)福祉会館を利用していた団体や、公民館本館の利用団体の現状について、各公民館の利用者懇談会などを通じて把握できないか。


