6/9の小金井市議会本会議にて「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」が賛成多数で可決されました。

3月議会で可決された「立憲主義を否定する政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使に反対する意見書」に引き続き、二度目の可決です。国立市議会をまねたチラシを作って、超党派の駅頭宣伝しようね、と計画しているところ。

賛成：共産党4、みんなの党2、生活者ネット2、民主党2、市民自治こがねい（片山）1、こがねい市民会議1、小金井をおもしろくする会1
反対：自民党5、改革連合1
退席：公明党4
※議長（改革連合）は採決に加わらず。
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「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」

今年５月１５日、安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発表した報告書を受け、集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈変更の方向性を表明し、政府・与党に検討を指示した。
集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことを意味する。
安倍首相は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に行使することは許される」としているが、「安全に重大な影響を及ぼす」かどうかは政府が判断するため、その範囲は無制限に拡大する可能性がある。
安倍首相は記者会見で、現在の憲法解釈のままでは自衛隊が邦人の防護活動などを行うことができない理由を２つ掲げたが、一つ目の、朝鮮半島有事を念頭に避難邦人を輸送する米艦船が攻撃された場合の防護は、集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権などで十分に対応できるという指摘も多い。二つ目の、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している他国軍の部隊などが襲われた場合の駆けつけ警護は、そもそも集団的自衛権とは関係がないＰＫＯの武器使用の問題であるとの指摘もある。
このように「集団的自衛権」とは性格が異なる「集団安全保障」や「ＰＫＯの武器使用」をあえて混同させていることも大きな問題である。
政府が、憲法解釈を変えることを閣議で決定することは、国民主権や立憲主義の否定にほかならず、政府与党の内部を始め内閣法制局の元長官などからも批判の声が上がっている。
報道機関の世論調査でも、「集団的自衛権の行使」について、毎日新聞の調査では、「賛成」が３９％で「反対」が５４％。共同通信の調査でも、「賛成」は３９．０％で「反対」が４８．１％。国民の多数が集団的自衛権の行使について納得していない現状がある。
国民の多数が「集団的自衛権の行使」に反対する理由は、６９年前の第二次世界大戦による惨禍を二度と起こしてはならないという思いがあるからである。
国会では、日本の安全や国益に真に必要なことは何か、憲法解釈変更でなければそれは実現できないのか、近隣諸国との関係にどのような影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を積み重ねることが求められる。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を行わないよう再度強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

汚染水問題については先行きが見えないままですが、福島原発告訴団による汚染水問題への告発運動も始まりました。東京電力の責任追求は重要なことです。

11/22には福島原発告訴団による検察審査会への第二次申し立てが行われます。東京都民が使い続けてきた東京電力が起こした事故（天災ではなく人災と明らかになってます）です。都民による検察審査会になるので、おおいに関心を持ってください。

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福島原発事故の収束宣言を撤回し、政府の全責任での汚染水対策を求め

る意見書

福島原発事故後、大量の放射性物質が海洋に放出された。２０１１年６月１７日に東京電力は、一旦は深さ約３０メートルの難透水層に達する地下遮蔽壁の構築を計画したものの、中長期的対策として検討することだけを公表した。これに対し、日本弁護士連合会は、同年６月２３日、政府及び東京電力に対し、手遅れとならないうちに地下水と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため、地下バウンダリの設置を含めた抜本的対策を速やかに計画・施行することを求めていた。しかし事故後２年半近くの間、政府も東京電力も海洋汚染防止のための抜本的な措置を何ら講じることなく、汚染は拡大し続けた。

そして、本年７月２２日に東京電力は、２０１１年５月以降、海洋に流出したセシウム１３７は２０兆ベクレル、ストロンチウムは１０兆ベクレルに上ると初めて公表した。現在、福島原発敷地内の汚染水総量は４３万トンに達し、放射能に汚染された地下水は、毎日海へと流れ続けている。政府試算では、その量は１日３００トンにも上る。

本年９月８日、２０２０年の東京オリンピック開催が決まった。安倍晋三内閣総理大臣は、この汚染水問題について「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べた。一方、抜本的な解決に向けて政府が責任を持つことを明らかにした。

よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、安倍晋三内閣総理大臣の発言を踏まえ、これ以上海を放射能で汚さず、国際社会へ責任ある態度を示すために、以下の点の実現を求めるものである。

１　政府は事故の『収束宣言』を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水を始めとする事故対策を抜本的に改めること。

２　事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つこと。そのもとで、東京電力にあらゆる手立てを講じさせるとともに、資料を全面公開させること、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うこと。

３　「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっている。原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、「原発再稼働・輸出」という政府の方針をきっぱり撤回すること。

４　東京電力は、過去２年半にわたって適切な事故処理も汚染水対策もできなかった。東京電力の経営形態や法的位置付けについて、より根本的な見直しのために、国会に「専門調査委員会」を設置すること。

５　汚染水対策にかかる費用については、東京電力や「原発利益共同体」である原発推進勢力にきちんと負担させるという方向性を持ちながら、当面は政府が財政負担すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。