原発事故被害の可視化に 取り組もう！
日 時：2018年11月13日（火）14:00～16:30
場 所：参議院議員会館講堂（最寄駅：東京メトロ永田町駅出口１直結）
資料代：500円
2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原発事故。７年半以上たった今も事故はまだ続いており、私たちは長期にわたる未曾有の原発災害に直面しています。
被害は多岐にわたり複雑です。避難継続をしている人たちの中には孤独や孤立に悩み、経済的に困窮している人たちもいます。
原子力規制委員会は、避難指示区域外のモニタリング・ポスト2400台を2021年までに撤去する方針を打ち出しました。しかし、これでは住民が身近な場所における空間線量率の変化を直接知ることができなくなります。
放射性物質の拡散も進められようとしています。経済産業省や原子力規制委員会は、福島第一原発の敷地内のタンクにためられている、1,000兆ベクレルものトリチウムに加え、複数の核種を含むALPS処理汚染水を海洋放出しようとしています。環境省は、除染土を、全国の公共事業や農地造成などに使う方針を打ち出しています。
こうした状況に対して、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、全国からの声を可視化するための請願署名に取り組むこととしました。
このたび、これらの問題の現状について学ぶ学習集会を企画しました。ぜひご参加ください。
【避難者の実態把握と支援】
次々と打ち切られる住宅提供と実態すら明らかにならない避難者の困難。
今私たちに求められることとは？
【甲状腺検診はどうなっている？】
各地で取り組まれる甲状腺検診。国に求められることは？
【福島から続々～モニタリング・ポストの継続配置を求める声】
モニタリング・ポストの撤去をめぐり、福島各地で異論続出。そのわけとは？
【 ALPS汚染水の放出、除染土の拡散】
多核種除去装置で処理した水の海洋放出や、除染土の再利用などが進められようとして
いる中、求められる法制度とは？
主催：原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
問い合わせ：同事務局 国際環境NGO FoE Japan内
TEL: 03-6909-5983（平日・日中） E-mail: info@foejapan.org
