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3月議会がはじまります 3/1(日)は日曜議会 片山かおるの一般質問

今回の議会では日曜議会がおこなわれます。年に一回取り組み、手話通訳もついています。3/1(日)に実施。今回は一般質問(ひとり15分以内)です。

片山は16:00〜16:15までの予定です。

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「だれもが暮しやすい、差別のない小金井をめざそう。」

小金井の人権週間では毎年、「外国人の人権を尊重しよう」と訴えている。

世界人権宣言が国際連合で採択されたことを記念して制定されたものである。

2014年9月3日に、法務省と全国人権擁護委員連合会が出した「第66回人権週間」実施要領には、「外国人に対する就職差別やアパートやマンションへの入居拒否、公衆浴場での入浴拒否などの人権問題が発生しています。また、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがヘイトスピーチであるとして、取り上げられ、差別意識を生じさせかねない言動として社会的関心を集めています。文化等の多様性を認め、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。」とある。

  1. 小金井の中で、外国人への入居拒否が行われていないか。
  2. 入居拒否など、明らかに外国人への差別行為が行われていた場合、市が指導することはできるのか。また、ヘイトスピーチなどを防ぐためにも、身近な差別行為が起こっていないか、人権週間実施要領などでも指摘されている問題について市内の状況を確認し、問題があれば是正すべきではないか。
  3. 住宅セーフティネット法では「住宅確保要配慮者」として外国籍の人も含めている。都でも進めている居住支援協議会を設置し差別是正にも取り組まないか。

12月議会がはじまりました。12/5が一般質問です

11/28(金)から12月議会が始まりました。

片山かおるの一般質問は12月5日(金)15:30からの予定です。

1.原発事故から3年半。これからこそ重要、放射能測定。

チェルノブイリ原発事故から28年。1990年にできた小金井市放射能測定室は24年間、食品中の放射能測定を続けてきました。市民協働で継続している市民測定のやり方、測定の実績は市外でも有名で、福島原発事故後は多くの自治体や市民団体、消費者庁も視察に訪れ、先進事例として各地域での放射能測定事業の参考となりました。

国内で原発事故が起こって3年半が過ぎましたが、いまだ原発事故は収束せず、放射能の測定はこれからこそ重要です。

1)放射能測定器の現状について

2)消費者庁貸与の放射能測定器について

3)放射能測定器の更新について

 

2. 図書館、公民館の委託問題。官製ワーキングプアを防ぐために

1)図書館東分室、公民館東分館の委託問題、図書館協議会と公民館運営審議会への諮問について

2)市民恊働契約、公契約条例はいったいどうなっているのか。官製ワーキングプアを作らないために、市ができることは

3)今後の小金井の社会教育のビジョンをどのように考えているのか。

http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/gikaijimukyoku/gikaijimukyoku/info/25-1ippannsitumon.html

9月議会がはじまりました〜片山かおるの一般質問(9/9(火)AM10:00予定)

9/9(火)AM10:00からの予定です。

1.困っている人たちに届く制度をつくろう

1)「生活困窮者自立支援法」の自治体計画には各自治体間の格差が出ると言われ独自性が期待されている。小金井の進捗状況は。

2)多摩地域、区部の準備状況をどう把握しているか。

3)滋賀県野洲市の取組みを参考に、必須事業の相談窓口を整えてはどうか。滋賀県の自治体職員間で実践しているような研究会は多摩地域で行っているか。

◇   8/22.23に、生活保護問題の議員研修会に参加しました。生活保護基準引き下げの問題点と、生活困窮者の自立支援を地域でどう組み立てるか。滋賀野洲市のカリスマワーカーによる分科会では、相談窓口を全庁的に見直すことにより、一般の利用者も使いやすくする提案がありました。小金井でも参考にできないものでしょうか。

 

2. 空き家を地域資源として有効活用しよう

1)市内の空き家・空き室の把握と、今後の施策の方向について。

2)世田谷の空き家活用事業、豊島区の居住支援協議会等の取組みを参考に、福祉の視点で地域を活性化する空き家活用方策を組み立てられないか。

◇   7/27にカエルハウスで、世田谷の空き家活用モデル事業についての勉強会を行いました。オーナーと利用者のマッチングできる仕組みを小金井でも提案していきます。

 

3.第4次男女共同参画行動計画の進捗状況は。

1)進捗状況調査報告書について。

2)次の計画にどのように活かすのか。

なくそう!子どもの貧困〜子どもの貧困対策法「大綱」がまもなく公表〜私たちになにができるか ◇ 片山かおるの一般質問(6/9(月)AM11:00予定)

◇ 片山かおるの一般質問(6/9(月)AM11:00予定)

 

1.   これからの地域福祉の課題はなにか

 

小金井では社会福祉協議会が地域福祉コーディネーターの事業を始めようとしています。昨年はモデル事業を行いました。各地でのモデル事業を見るといろんな取組みがあるようです。制度の狭間で苦しむ人たちの声を拾い上げ、個々に寄り添いながら地域での解決方法を講じる事業です。

4月に視察した釧路市の生活困窮者自立支援法のモデル事業と、浦河べてるの家での精神障がい者の開かれた地域での暮し方などを参考に、地域福祉のあり方を考えます。

大阪の生活保護行政は、生活保護法からもはずれた全国でももっとも問題があるとされていますが、小金井では適切な行政運営となっているか、5/28~29の大阪での行政交渉の視察を活かして質問します。

 

1)地域福祉コーディネーターについて。

小金井での取組みと、ドラマ「サイレントプア」のモデルになった大阪府豊中市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーの取組み。

 

2)生活保護基準引き下げの影響。生活保護行政の確認。

 

3)生活困窮者自立支援法の自治体計画の進捗状況。釧路市のモデル事業の事例。多摩地域での連携は。

 

 

2.   いかそう!子どもの貧困対策法

 

2013年6月に制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、2014年1月に施行されました。現在、子どもの貧困対策大綱の策定に向け「検討会」が開催され、7月には大綱が公表される予定です。

小金井の中でも格差が広がっています。特にひとり親家庭や非正規労働家庭の子どもの置かれた状況を調査して、奨学金の拡充など格差を是正する支援が必要です。

就学援助への影響が以前より懸念されていますが、市はまだ対策を検討していません。影響数と額を明らかにし、なんらかの対策を講じるべきです。

社会的擁護を必要とする子どもたちへの支援策も早急に検討すべきです。

 

1)            小金井の子どもの貧困率は?

 

2)            生活保護基準引き下げによる就学援助への影響、人数、対策など。

 

3)            自治体計画の検討は?

 

 

3. 教育委員会改革と教科書採択について

今年の教科書採択は7/22です。ぜひ傍聴してください。開かれた教科書採択になるよう、市民からは以前より求め続けられています。

今回はスケジュールがタイトになり、市民への教科書展示の周知も不十分です。教員による教科書研究の時間を十分に取ることが必要不可欠と考えます。

 

1)            国の方向について。小金井ではどのように対応するのか。

 

今年度の教科書採択のスケジュールは。市民に開かれた教科書採択となっているか。教科書展示について。

一般質問

http://www.city.koganei.lg.jp/kakuka/gikaijimukyoku/gikaijimukyoku/info/25-1ippannsitumon.files/26-2ippansitumon.pdf

3月議会の一般質問

3/4(火)AM11:00頃からの質問となります。

1.地域防災計画と原発事故被災者・避難者支援について

災害対策基本法の改訂により、地域防災計画の見直しが遅れていると聞く。どのような状況か。震災・原発事故から3年経ち、ようやく避難者交流会が開かれることとなった。地域の支援者とのつながりが持てる会にするべきである。

1)地域防災計画の見直しの現状は。

2)3/8の市民活動まつりの中で行われる避難者交流会について。

 

2.産科医療補償制度の見直しについて

2008年に導入された制度であるが、5年ごとに見直しされることになっており、現在、審議中である。制度導入の際も、剰余金の問題と障がい者間の差別が生じるのでは、といった指摘がされていた。現在はどのような状況か。

 

1)   社会保障審議会での審議状況は

2)   補償を受けた対象者数と剰余金の状況は

 

3.生活困窮者自立支援法の活用について

不十分な法律であるが、市民団体と協働した支援を組み立てていくことが可能。どのような取組みを考えているのか

 

1)   生活保護法改訂の影響は

2)   自立支援法に基づいた支援体制をどう構築するのか。他自治体の状況把握は。

 

4.都知事選について

 

1)   市長会事務局を通じての選挙応援依頼、意見交換があったと聞く。市長会は公益の団体であり、そのような使用は問題ではないか。

2)選挙公報の配布時期が、他自治体と比べ非常に遅い。是正できないか。