この間、さまざまな議論がまきおこっている問題です。

地方議会ができる緊急な対応として、国に意見書を出すことができます。

私の所属するみどり・市民ネットが中心になって意見書を作成し、急遽、今日の本会議で採決となり、可決されました。

 

●賛成　共産党４、民主・社民２、市民会議1、みどり・市民ネット（漢人、片山＋4人）　計１３

●反対　自民党系　５

●退席　公明党　４　　（欠席：民主党１）

 

公明党は党内でも意見が分かれていていて判断できなかったそうです。

民主党は迷ってましたが、賛成しました。

 

以下、可決した意見書です。

 

その他、今回の議会には

●親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書

●「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」の早期批准と国内法の整備を求める意見書

を、みどり・市民ネットから提案しています。

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「高校無償化」制度の朝鮮学校への適用を求める意見書

 

　鳩山首相は、衆議院で審議されている高校無償化法案に関連して、在日朝鮮人の通う朝鮮学校を無償化の対象から外す方向で調整していることを明らかにし、その理由を「朝鮮学校がどういうことを教えているのか指導内容が必ずしも見えない」と述べた。

　朝鮮学校だけを無償化の対象から外すことに合理的な根拠はない。朝鮮学校は、各都道府県が各種学校として認定し、公立・私立大学の半数以上が受験資格を認めてきた学校である。国立大学で初めて受験資格を認めた京都大学は、朝鮮学校の授業や教科書を検討し日本の高校と差がないことを確認している。

　これは、そもそも２００３年に文部科学省が、朝鮮学校「日本の高校に類する教育課程」をもつ学校として認めた上で、受験資格の判断を各大学に委ねたという経過によるものである。また、朝鮮学校だけを排除することは、「教育の機会均等」や「教育の国際化」という文部科学省の方針にも反するものである。

　朝鮮学校を学校教育基本法第1条の学校として認可しないというこれまでの文部科学省の方針に対しては、日本政府が批准（または加入）している国際人権諸条約の委員会から、これを民族差別とする「懸念と勧告」が何度も出されている。とくに社会権規約委員会は「朝鮮学校のようなマイノリティの学校がたとえ国の教育カリキュラムを遵守している場合でも正式に認可されておらず、したがって中央政府の補助金を受け取ることも、大学入学試験の受験資格を与えることもできない事について、懸念する」（2001年8月31日）と強い勧告を出している。

　高校無償化から朝鮮学校をはずすことになれば、これまでの差別をさらに広げることにつながる。それは「友愛」を掲げる鳩山政権の本意にも反するものである。

　よって、小金井市議会は朝鮮学校を高校無償化から除外しないことを求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

２０１０年３月３日

 

小金井市議会議長　宮崎　晴光

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

外務大臣

文部科学大臣