賛成 13：子どもの権利4（片山）、みらい3、共産3、ネット1、緑1、こがおも1

ミャンマー軍が実施した徴兵制に対し、在留ミャンマー人、ならびに日本への避難を希望する若者たちの安全を確保することを求める意見書

ミャンマーの国営メディアは２０２４年２月１０日、１８歳から３５歳までの男性及び１８歳から２７歳までの女性を対象に徴兵制を実施し、ミャンマー暦の正月にあたる４月２０日より毎月５千人を招集すると伝えた（同月２０日、女性はいったん除外すると発表）

ミャンマー軍は２０２３年１０月２７日以降、民主派や少数民族武装勢力の攻勢によって、１８０以上の軍の前哨基地や、中国との貿易拠点となる複数の町を失い、投降者も相次いでおり、その戦力が大幅に減少している。劣勢を強いられる軍が、深刻化する兵員の不足を補う狙いがあるとされているが、民主派のＮＵＧ（国民統一政府）が２月１３日に出した声明で「国民を戦争の最前線に送り、【人間の盾】に利用しようとしている」という指摘にみられるように、多くの若者が犠牲となるばかりか、民主主義を希求する国民同士に殺し合いをさせる、卑劣な制度の実施であることは疑う余地もない。

徴兵を拒否すれば禁錮刑の罰則もあり、若者たちは絶望していると伝えられる。中立も許さず、まさに踏み絵を迫るような制度である。

ミャンマーは経済的に、我が国と深い関係のある国である。近年でも多くの若者を技能実習生や留学生として受け入れており、彼らの勤勉な就労は日本の経済を下支えしている。

ミャンマーの若者たちは我が国の宝である。

よって､小金井市議会は､政府に対し､以下の事項を強く求めるものである。

１  「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」を今後も継続すること。

２　ミャンマー本国は、多くの若者が国外避難を始めており、その数は増加が予想される。日本政府は、ウクライナ避難民と同様に、ミャンマー避難民についても積極的に受け入れること。

３　日本政府として外交的影響力を最大に行使し、国際社会と連携して、ミャンマー軍が実施した徴兵制度を中止するよう、ミャンマー軍に働きかけること。

４　ミャンマーの若者の将来を援助する奨学金プログラムを実施すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年　月　　日

小金井市議会議長　宮　下　　　誠

　内閣総理大臣　様

　内閣官房⻑官　様

　法務大臣　様

　外務大臣　様

　文部科学大臣　様

　厚生労働大臣　様