5/31から第２回定例会（6月議会）が始まります。6月はいつも議案が少ない議会なので、順当に終わればいいのですが、なんとなく不穏な気配もあります。

保育園問題がまだまだ解決していません。公立保育園の廃園問題、なないろ保育園の保育士が休業している問題、コスモズの補助金不正受給問題など。。

6月議会の中で保育園補助金不正受給解明のための百条調査が立ち上がるかもしれません。

公立保育園廃園専決処分に関する監査請求第２回は行われる予定。

片山かおるの一般質問は以下になります。

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１．外国籍住民、難民への支援はどうなっている

人権侵害の入管法改悪法案への市民の反対の声が広がっている。外国籍住民や難民に対し自治体でできる支援を検討すべきである。

１）難民支援の取り組み、難民留学生の支援、難民相談の窓口は。

２）川口市長のように、自治体から難民支援の具体的要請をしないか。

３）国際交流協会設立の検討は。

２．発達障がいと薬の関係をどう考えるか

『「発達障害」は学校から生まれる』と題した東洋経済の記事が大きな反響を呼んだ。6/3に行われる東大インクルーシブ教育研究会主催の『「発達障害」という診断の背後にあるものー子どもの発達障害はなぜ増えるのか』オンライン研修会には3000人近い申し込みで、多くの教員や保護者の関心が寄せられている。

１）発達障害バブルとは。治療の勧め、薬の投与による子どもへの影響をどう把握しているか。

２）子どもの人権擁護の観点からの検討は。

３．障がいのある子どもの保育の保障は

障がい児の保育の受け入れ状況と、加配された保育の実態はどのような状況か。

１）公立園の障がい児保育の状況について

２）民間園の障がい児保育の状況について

４．誰のための「教育メタバース」なのか

不登校児童対象の「教育メタバース」の文科省事業に応募した民間企業に、今年度も小金井市が協力すると聞いた。文科省はギガスクール構想の一環と考えているが、小金井市では不登校対策事業としている。

１）不登校児童への支援について、どのような検討を重ねてきたのか。

２）昨年度の実証事業について市や学校での検証は。

３）保護者や市民への説明は。

４）民間企業への利益供与につながっていないか。