11/19(火)総務企画委員会で市民交流センターについて8回目の審議!URへ5会派から申し入れ、回答がきました

一年かけて議論を重ねる今年の『武蔵野はらっぱ祭り』も終わり、あまり色づかないうちに枯れるように散っていく木々の変化がとても気になります。問題山積の議会は9月からずーっと継続して終わることなし。ずっと議会に缶詰で会議会議の毎日。

市民交流センター(駅前ホール)取得議案について、今日再び審議されます。指定管理者の議案も継続となり、11/16から、となっていたので、まずは臨時議会で指定管理開始の日程を延期するところから。その後、総務企画委員会が開かれます。

この間、交流センターについての疑問に部局はまともな答弁できず、審議が滞っていました。

これまで多くの市民が傍聴に来てくださったので、強行採決にも至りませんでした。

11/12に、5会派(みどり・市民ネット、共産党、民主・社民、改革連合、こがねい市民会議)の幹事長名(つまり議員15名)で、UR(独立行政法人都市再生機構)に、以下のことを申し入れました。

(1)武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業の施行者としての責任を果たされ、権利変換計画の見直しなど、「施設や敷地に関する欠陥」や「地下全体共用」を解消すること。

(2)登記が「一棟」となるのか、あるいは「分棟」になるのかについて、権限を有する官庁からの文書など具体的根拠を明示しつつ、確たる情報を市議会に提供すること。

昨日11/18付けで回答が来ました。

(1)については、権利変換計画の見直しはしない、管理規約を法に基づいて定める(2)については、一棟で登記するとのこと。

総務企画委員会のこれまでの議論から見ると、あまりにも不十分な回答です。

しかし、返答が来た、ということで審議を続行し、強行採決にいたる可能性も否めません。

本日の午後からの委員会傍聴、御都合よろしい方はぜひお願いいたします!

——————————————

独立行政法人都市再生機構東日本支社

支社長 根岸 尚 様
武蔵小金井駅南口再開発事務所
所 長 松沢一成 様
平成22年11月12日
小金井市本町6丁目6番3号 小金井市議会内
みどり・市民ネット 幹事長 青木ひかる      
日本共産党小金井市議団 幹事長 森戸 洋子
民主党・社民クラブ 幹事長 村山 秀貴
改革連合 幹事長 篠原ひろし
こがねい市民会議 幹事長 斎藤 康夫
小金井市民交流センターに関する申し入れ書
平成22年8月30日、稲葉市長は、「議案第57号 小金井市民交流センター等の取得について」を市議会に提出しました。市議会は、同議案を総務企画委員会に付託して審査することとしました。
しかし、同議案は、同年9月10日、9月21日、10月4日、10月14日、10月19日、11月2日、11月8日の7回の委員会を経ても審査が終了せず、採決にも至らないという異常事態となっています。
審査が混乱している最大の理由は、市民交流センターに重大な欠陥が指摘されていることにあります。具体的には、「荷捌き駐車場」を専用的に使用できるのか、「車椅子対応駐車場」「平置き駐車場」「外構」「外壁」「屋上」を専用ないしは優先的に利用できるのか、「フェスティバルコート」を安定的に秩序だって運用できるのかについて、欠陥が指摘されています。また、市民交流センターの地下にある「地下全体共用(通信)」に関しては、全体共用とすることの必要性に関して疑義が生じており、民間地権者との紛争の原因にもなっています。
10月8日に貴支社が提示した都市再開発法第133条に基づく管理規約案では、荷捌き駐車場が小金井市の専用使用とされました。しかし、登記が「一棟」ではなく「分棟」となった場合には、管理規約が無効になり、専用の荷捌き駐車場が確保できない可能性があることも明らかになったところです。市側の答弁でも、登記がどうなるかに関しては、確証が得られていません。
この間の議会審議の中で、貴支社が3年前から都市再開発法第133条に基づく管理規約設定を意図していた事実が明らかになりました。貴支社の今年10月に至るまでの見解では、都市再開発法上、全体共用敷地に専用使用権を設定することはできないとのことでした。となると、市民交流センターには専用の荷捌き駐車場を付与しない前提で事業を進めていたことになり、それが今日の混乱を招くに至った元凶なのではないかと強い不信を感じるものです。
また、再開発事業の見直しを求めていた民間地権者2者を1-3街区の敷地・建物を共有する形にして権利変換したのは、貴支社です。そのことが今日の混乱の原因であり、貴支社の責任は重大です。
市議会の中には、市民交流センターの取得については賛否両論がありますが、私たちは、上記のような欠陥や疑義が解消されない現状では正常な委員会審査は困難であると判断しています。
そのような状況に鑑み、小金井市議会の5会派(15名)は、幹事長の連名で、貴支社に対し、以下のことを申し入れます。
(1)武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業の施行者としての責任を果たされ、権利変換計画の見直しなど、「施設や敷地に関する欠陥」や「地下全体共用」を解消すること。
(2)登記が「一棟」となるのか、あるいは「分棟」になるのかについて、権限を有する官庁からの文書など具体的根拠を明示しつつ、確たる情報を市議会に提供すること。
(3)(1)及び(2)については、臨時議会及び総務企画委員会の前日となる11月18日までに、一定の考え方を市議会に示すこと。
以上