むつ核燃料貯蔵施設・柏崎刈羽原発の稼働中止を求める意見書

青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設（リサイクル燃料貯蔵センター：以下むつ貯蔵施設）の操業が目論まれている。新潟県の柏崎刈羽原発からの使用済み核燃料が運び込まれる予定である。運び込まれた使用済核燃料は５０年以内に再処理工場に搬出することになっているが、六カ所の再処理工場の操業の目途は立っておらず、むつ貯蔵施設が核のごみ捨て場となるのは必至である。

柏崎刈羽原発では、東京電力が燃料装填を完了し、再稼働に向けた検査を開始した。地元同意もとらず、住民や自治体からの懸念にもこたえないうちの暴挙である。能登半島地震では、万が一の原発事故の際、避難も屋内退避もできない状況が生じうることが明らかになり、現在の避難計画では住民を守ることができないことが浮き彫りとなっている。また、柏崎刈羽原発は、使用済燃料プールが満杯に近く、むつ貯蔵施設に搬出しなければ稼働が続けられない状態である。

さらに、能登半島地震では、隆起地形の沖に横たわる海底活断層の過小評価が問われた。各地の原発周辺においても、変動地形学から読み取れる海底活断層を、音波探査偏重により短く評価することが横行してきた。柏崎刈羽原発とむつ貯蔵施設はいずれも隆起地形上にあるが、海底活断層が短く評価、あるいは全く存在しないことになっている。原子力規制委員会は、両者の稼働を止めて再審査を行うべきである。

原発避難計画が住民を守れない状況であること、危険な核のごみの行先が明らかでないことなどを踏まえれば、これ以上、矛盾と危険に満ちた無責任な原子力推進政策を進めるべきではない。

よって、小金井市議会は、政府に対し、柏崎刈羽原発の再稼働、むつ市の中間貯蔵施設の稼働の中止と、核燃料サイクル計画及び使用済み核燃料の全量再処理路線の見直しを求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年　月　　日

小金井市議会議長　宮　下　　　誠

　内閣総理大臣　様

　内閣官房長官　様

　経済産業大臣　様

　環境大臣　様