10,252名の市民の直接請求による「市役所建設場所を選ぶ住民投票条例」に対し、市長は反対意見を付して市議会に提案、1月22日の臨時議会は１票差でこれを葬りさりました。小金井市には、市政やまちづくりへの市民の積極的な参加を推進するための「市民参加条例」があります。その前文では「市政の主役は、市民です」と宣言されています。条例は住民投票を市民参加の重要な方法として位置づけ、「手引き」には「大規模な公共施設は市民投票に付することが適当」と記されています。
市庁舎という、市民にとって最も大切な公共施設について、市民自らが意見を出し合い、意思を示すことは、きわめて重要です。10,252名の市民が求める住民投票を実施し、市民の声を聞くことこそ、民主主義の第一歩です。市民参加条例に関連する漢人あきこ議員の質問に、市長が答弁できず、議会が空転したのは、市民参加条例への理解がまったくなかったことの表れです。

■住民投票を推進する議員を増やそう

今回の住民投票に反対したのは自民党（中根、伊藤、露口、遠藤、高木）、公明党（鈴木、和田、紀、宮下）、民主党（小川）、改革連合（五十嵐）の11名。民主党（村山、宮崎）の2人は採決の前に退席(棄権)しました。賛成議員は10名、わずか1票差での否決でした。
市民参加条例の精神を理解できない議員が過半数もいるのは、とても残念なことです。3月29日の市議会選挙では、市民参加や住民投票を大切にする議員を1人でも多く当選させることで、市議会を変えていきましょう。

■常設型の住民投票条例を制定しよう

市民参加条例では、第16条で住民投票について位置づけています。しかし、残念ながらその内容は定められていません。その不十分さが、今回の市長、市議会の無理解と否決につながったと思います。常設型の住民投票条例を制定し、主要な公共施設の建設などは住民投票に付すること、在住外国人を含む市民の10分の1以上の求めがあった場合、実施すること、そしてその結果は尊重することを明確に規定すべきです。

■市庁舎のあり方も検討されるべき

市庁舎問題については、長年にわたって市の方針が二転三転し、いまだ解決の展望を見出せないまま税金が浪費され続けていることに、市民は苛立ちを募らせてきました。そして、駅前庁舎建設に対する疑問が、今回の住民投票条例の直接請求につながったといえます。
私たちは、市庁舎を再開発第２地区に建設することにはもちろん反対です。しかし、市庁舎問題は、「どこに建てるか」という場所の問題だけではありません。市政が身近で、使いやすい市役所のあり方なども、多角的に検討すべきです。庁舎問題を市民参加で解決していくための市庁舎検討委員会の設置を望みます。

（片山かおるといっしょにかえる小金井の会）