2016年7月24日

東京都知事候補

鳥越俊太郎　様

「福島原発事故による避難者の声をきき、東京都の避難者支援の充実を都政に」

 

私たちは、東京電力・福島第一原発事故事故の避難当事者およびその支援者の団体と、支援する自治体議員です。

原発事故の自主的避難者の災害救助法に基づく住宅支援の打ち切りが来年３月に迫っています。

東京に暮らしている福島県からの避難者は全国最多で5,000人以上。うち、上記の打ち切り対象になっているのは605世帯です。

自主的避難者はほとんど賠償をもらっておらず、経済的に苦しい状況の中暮らしています。

国や福島県が進める帰還政策の中、支援打ち切りが迫り、精神的にも、経済的にも、追い詰められた状況におかれています。

そうした中、東京都が本年6月13日、自主的避難者への新たな支援として、現在、東京都が借り上げ住宅を提供している避難者に対して、都営住宅公募における200戸の専用枠を設けました。私たちは国が実効的な支援策を打ち出さない中、東京都が独自の支援策を打ち出したこと自体は評価いたします。

一方で、東京都の支援策は、避難者の実情や要望からかけ離れている点があります。避難者に用意された住宅は２００戸のみで、対象者が限定されています。家賃支援や引越し費用支援もなく、経済的負担も重くなる状況です。

東京都が当該支援策を打ち出して以降、私たちも含め、避難当事者・支援者との協議を拒み続けていることはたいへん残念です。

自主的避難者に一方的に通知を送り、選択をせまるのではなく、自主的避難者のニーズをききとり、対話のなかで、実効性を高めていくことにより、今回の支援策が真に実りのあるものになるのではないでしょうか。

 

こうした問題意識を踏まえ、以下を含む抜本的な避難者支援策を公約に追加していただけますようお願いいたします。

 

１．東京都の支援を実りあるものにするために、通知文書の送付前に、避難当事者・支援者との対話に応じてください

２．避難者が希望すれば、現在の住宅に住み続けるようにしてください

３．避難者に一回きりの都営住宅への応募をせまるのではなく、今後の応募にも専用枠を設けてください。

４．すべての自主避難者を等しく優先枠の対象にしてください

５．現在応急仮設住宅としての民間賃貸住宅の提供に応じている賃貸人に対し、避難者が希

望する場合、継続居住を可能とするための契約切り替えに応じるよう、大家に協力を要請してください。

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟

原発事故被害者の救済を求める全国運動

福島原発震災情報連絡センター

連絡先：片山かおる（小金井市議）090-2460-9303