18歳選挙権に関する見解

18歳選挙権が始まって初めての小金井市議会議員選挙。

18歳の男性から、考え方を聞かれました。

2016年6月の議会に提案された、「若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書」に賛成討論したことを思い出しましたので再掲します。

小金井市子どもの権利に関する条例がある小金井で育った若者たちが迎える小金井市議選。ぜひ、多くの若い世代が選挙や政治に関心を持ってくれることを願っています。

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議員案第41号「若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書」に対し賛成の立場から討論をおこないます。

18歳選挙権が施行されたが、投票年齢が引き下げられただけであり、本来は立候補ができる被選挙権も同様の年齢に引き下げるべきです。

国際的には、2015年12月段階では、176 の国・ 地域において選挙権をすでに 18 歳までに認めています。

被選挙権年齢においては、2015年12月段階で、194 の国・地域のうち、18 歳が 54 か国、21 歳が60 か 国、25 歳が 57 か国となっています。

被選挙権年齢の引き下げは 世界的な流れであることは間違いありません。しかし、現段階では、日本と諸外国の、教育、文化と社会的な土壌とレベルが違いすぎると考えます。主権者意識や民主主義への理解を育て、それが芽生えるような教育体制を整えることが必要です。

また、一般市民が参加しづらい、現行の選挙制度や公選法、世界的に見ても異常に高すぎる供託金の見直しが必要です。

最近、18歳向けに、過剰に噛み砕いた政策の紹介や、啓発コンテンツが広がっていますが、多くの18歳を卑下するものではないでしょうか。

 

本来は選挙権と被選挙権を同年齢にすべきである、という考えからは、本意見書に全面的に賛成できるものではありませんが、段階的にでも被選挙権の引き下げを行うべきである、という考えから本意見書に賛成します。