議員案第26号

日本政府に対し、職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止 するILO国際条約制定への賛同を求める意見書

上記の意見書を次のとおり提出する。

平成30年6月19日提出

小金井市議会議員 白井亨

片山薫 坂 井 えつ子 斎藤康夫 田頭祐子 水上洋志 渡辺大三

日本政府に対し、職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止 するILO国際条約制定への賛同を求める意見書

ジュネーブで開かれているILO(国際労働機関)の年次総会は、職場におけるセ クシュアルハラスメントや暴力を無くすための国際基準の枠組みについて、拘束力を 持つ条約を制定する方針を決定したと国内外で報じられている。

ILOによるセクシュアルハラスメントや暴力撤廃の国際基準決定は初めてのこと であり、「#MeToo」という一人一人による性被害の告発運動が、瞬く間に世界へ 広がった流れから見て、絶好のタイミングである。

しかし、これに対する日本政府の対応には疑義を禁じ得ない。

ILO加盟国の政府・労働者・使用者の代表による討議においては、1拘束力を伴 う条約、2拘束力のない勧告、3拘束力を伴う条約を勧告で補完、という3つのいず れにするかが議論された。EU諸国、中南米、アフリカ諸国、さらに日本の連合も労 働者側の立場で、3拘束力を伴う条約を勧告で補完を支持している。ところが日本政 府は「勧告が望ましい」という使用者寄りの立場を崩さず「条約にするとしても多く の国が批准できるような柔軟な内容とすべき」と態度を保留し、国際基準の弱体化を 示唆している。

今回の国際基準決定の基になったILO事前調査によると、セクシュアルハラスメ ントの法的規制がある国は80か国中60か国に上り、日本は「法的規制がない20 か国」に含まれていた。

先般の財務省事務次官等、官僚、自治体首長らによる相次ぐセクハラ事件、財務省 のセクシュアルハラスメントに対する無理解極まりない調査方針、財務大臣らにより 繰り返された二次加害発言や「セクハラ罪はない」との発言など、その対応の流れを 見ても、セクシュアルハラスメントや暴力のない職場をつくるための法的規制は、喫 緊の課題である。

よって、小金井市議会は、政府に対し、以下の事項を強く求めるものである。
1 「拘束力を伴う条約を勧告で補完」とする強い効力を持つ国際条約制定に賛成し、

積極的に取り組むこと。
2 セクシュアルハラスメントを規制する法整備を進めること。

3 条約制定の際には速やかに批准すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年7月3日

内閣総理大臣 様 総務大臣様 財務大臣様 厚生労働大臣 様