7/3の本会議で、自民、公明の退席により、全会一致で可決されました。

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議員案第25号 モニタリングポストの継続配置を求める意見書

上記の意見書を次のとおり提出する。

平成30年6月19日提出

小金井市議会議員 白井亨

片山薫 坂 井 えつ子 斎藤康夫 田頭祐子 水上洋志 渡辺大三

モニタリングポストの継続配置を求める意見書

原子力規制委員会は、平成30年3月20日、福島第一原子力発電所事故(以下「福 島原発事故」という。)後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村以外に ある約2，400台の学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるモニタリン グポスト(リアルタイム線量測定システム)を2021年3月末までに順次撤去するこ とを決定した。

平成29年12月に福島県内各市町村への意見照会を行った結果、各自治体からは 継続配置を求める意見が提出されているのにもかかわらず、住民の意思が無視されて いる。

報道によれば、撤去の基準は国の除染基準である毎時0.23マイクロシーベルト を下回る地点、撤去の理由としては「線量に大きな変動がなく安定しているため、継 続的な測定の必要性は低いと判断した」とされている。

多くの地点で国の除染基準を下回っているとしているが、福島原発事故以前の状態 からすれば依然として数倍の高さである。福島原発事故の「廃炉」は今後数十年掛か る見込みであり、その間の事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可 能性がある。福島原発事故から7年後の今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置 きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性がある。

モニタリングポストの目的からすれば、福島県内で「廃炉」作業が行われ、中間貯 蔵施設や仮置き場に除染土や除染ごみが存在している限り、福島原発事故以前のレベ ルに戻るまで設置を継続すべきである。

福島原発事故による不安の要因は、空間線量の高低だけにとどまるものではない。 モニタリングポストの設置が不要かどうか判断する「決定の権利」は住民が持つべき である。

よって、小金井市議会は、政府に対し、モニタリングポスト撤去を撤回し継続配置 を求め、また、その際には以下の事項について措置するよう求めるものである。
1 福島原発事故はいまだ継続中であり、空間線量を可視化して安全を確認できるモ

ニタリングポストは、住民の最低限の「知る権利」を保障するものである。配置を

継続し、撤去は廃炉作業が全て終了してから行うこと。
2 帰還困難区域内の山火事の発生や産業廃棄物処分場における火災などが発生して

おり、放射能を含む大気中粉じんの実態も住民にとって大きな関心である。大気中

粉じん濃度測定のためのダストモニタ―のより広い範囲での設置を行うこと。

3 モニタリングポスト撤去について、広く住民からの意見の聴取を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年7月3日

内閣総理大臣様 経済産業大臣様 環境大臣様 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 様 内閣府特命担当大臣(原子力防災) 様