反対：自民4、公明4、改革連合1、こがねい市民会議1（10）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政府与党は、共謀罪の趣旨を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）について、５月１９日の衆議院法務委員会で採決を強行し、５月２３日の衆議院本会議においても野党の反対を押し切って採決を強行した。
憲法が保障する思想及び良心の自由を侵害しかねない法案を、国民の理解が十分得られていない中、採決を強行することは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わざるを得ない。
この間のメディアの世論調査では､「今の国会で成立させる必要はない」が５７％（朝日新聞）、「成立させるべきと思わない」が４５％（読売新聞）と、各調査で最も多い割合を占めている。なお、どの調査でも法案について、「よくわからない」という声が多数であることは共通している。法案への賛成についても、読売新聞や産経新聞でも４月の世論調査から５ポイント低下し、また、自分が監視や捜査の対象などにされることに「不安を感じる」が５６．４％（産経新聞）､「法案についての政府の説明は十分でない」が７８％（朝日新聞）などの回答になっている。審議が進めば進むほど、法案への理解が深まるどころか、国民が警戒と懸念を強めていることを示していることは明らかである。
また、５月１８日、国連人権理事会が任命した国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から、本法案がプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると強く懸念する書簡が総理に届けられたことは重大である。
「法案の審議が尽くされた」との言い分は通用しない状況であることは明らかであり、国内外からの相次ぐ批判を無視し、異論を封じて数の力で法案を押し通すことには一片の道理もないと言わざるを得ない。
政府は、一般人は関係ない、内心を処罰するものでないと繰り返すが、法案に歯止めがないことが浮き彫りになるばかりである。既に今でも環境保護などを訴える市民まで不当に調査・監視している警察が、改正によって更に大きな捜査権限を手にすることで、国民監視社会への道が加速する危険があることは、余りに明白である。
よって、小金井市議会は、政府に対し、国民の理解が得られていない下で今国会での拙速な成立を目指すことはやめ、法案について撤回することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２９年６月１２日
小金井市議会議長　五十嵐　京　子

内閣総理大臣　様
法務大臣　様