オリンピック打倒、真夏のリサイクルバザーのお知らせです。
7月22日（木休）
10:00~13:00 物品持ち込み
13:00〜17:00 販売
23日（金休）
10:00〜15:00販売 15:00から片付け
主催：みんなのリサイクルの会
連絡先：080-1283-9480（安藤）090-9204-6264（野口）
「13.市民参加・市民自治・市民活動」カテゴリーアーカイブ
カエルハウス 困りごとなんでも相談＆居場所オープン
市民交流スペース カエルハウスでの「困りごとなんでも相談＆居場所」のお知らせです。
昨年のコロナ災害の緊急事態宣言の中、どこにも居場所がなくなり、どこに相談していいかわからない、という人のために、昨年4月から週に数回、開いてきました。
その後は月に1~2度のペースになってますが、ふらりと寄ってくださる方がいるので、できるだけ月に1回は開いていきたいところ。
公立保育園がなくなる？特別支援教室、どうしたらいいの？などなど、どうしたらいいのかな、と思うことを何人かで相談できる場でもあります。
お気軽にお寄りください。
7月18日（日）、8月29日（日）、9月19 日（日）13:00〜17:00（予定）
※日程の変更がある場合は、カエルハウス掲示板に貼り出します。
8/8「#DontKillTwice #遺骨を使った辺野古新基地建設に反対します」Part2
okinawa-koganei シンポジウム
「#DontKillTwice #遺骨を使った辺野古新基地建設に反対します」Part2
6/25の小金井市議会本会議にて、『沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書』が賛成多数で可決されました。市民の声を受けての議会の意志だと言えます。このことは新聞などのメディアでも報道され、また、他の地域の議会でも同様の動きが広がっています。
6/11には、『憲法と国際自由権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書』も採択されました。
今回の企画は、市民の関心の高まりを一過性のものにせず、さらに学びを深めるための企画です。
講師は、沖縄戦体験高齢者のPTSDについて調査研究をしている精神科医の蟻塚亮二さん、そして、元陸上自衛隊レンジャー隊員でベテランズ・フォー・ピース・ジャパンの井筒高雄さんです。
本当の平和とは何なのか、8月15日を前に改めて考えましょう。
講演：
「究極の沖縄差別～遺骨まじり土砂で辺野古埋め立てするな」
蟻塚亮二さん（精神科医。福島県相馬市・メンタルクリニックなごみ所長。著書に『沖縄戦と心の傷』『3.11と心の災害―福島でみたストレス症候群』など）
「土地規制法の問題点と自衛隊の南西シフト」
井筒高雄さん（ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン共同代表）
日時：2021年8月 8 日(日)18:00〜20:00
場所：小金井市市民会館 萌え木ホールAB室（小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3階）
リアル参加48人まで（要予約）
オンライン参加100人まで（メールでお申し込みください）
参加費： 500円
主催・申込：Okinawa-koganei(沖縄の基地問題を考える小金井の会)
090-2460-9303 okinawakoganei@gmail.com
※コロナ感染状況により、場所の変更やオンラインのみになる場合もあります。
「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」が可決
6/25の本会議にて、「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」が全会一致で可決されました。といっても自民、公明が退席なのがとても残念な結果です。
この意見書は、5月にカエルハウスで行った、ミャンマー支援イベントの主催者の鈴木さんと相談しながら、多摩市議会で出された意見書や、国会で出されようとしている決議の元となる声明などを参考にしながら作成しました。
ミャンマーの市民を支援するために、国がもっと有効な形で動いていくことが必要ではないでしょうか。
「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」
賛成15：市民といっしょにカエル会（片山）1、共産党4、みらいのこがねい3（内、立憲民主党1）、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、生活者ネットワーク1、元気！小金井1、緑・つながる小金井1、こがねい市民会議1
退席8：自民党・信頼の小金井5、公明党3
※議長（みらい（立憲））は採決に加わらず
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「ミャンマーの軍事クーデターを非難し、早期の民政復帰を求める意見書」
世界が新型コロナウイルス感染症対応に追われていた 2021 年 2 月 1 日未明、ミャンマー軍によるクーデターが発生し、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問ほか政府要人が拘束された。これは民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国中、ミャンマーに対する最大の援助国であり、今日本に求められる役割は民主化と和平を求める同国民の願いに沿った行動である。日本政府は「ミャンマー国民統一政府(NUG)及び「連邦議会代表委員会(CRPH)」こそが、昨年 11 月の総選挙によって選ばれたミャンマー国民の正当なる代表政府及び議会であることを認め、民主体制の回復と国民のための社会・経済体制の復興に向けた正式な対話に着手するべきである。
2021年6月8日、衆議院本会議、6月11日に参議院本会議にて、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求めることが、決議された。
よって、小金井市議会は、政府に対し、国会の決議を履行し、国際社会と協調しながら、あらゆる外交資源と交渉材料を使い、市民に対する武力・暴力の行使を即時停止させることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年 月 日
小金井市議会議長 鈴木成夫
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
外務大臣 様
