『Dear tariディアターリ』上映
～セクシュアリティーを闘いつづけるパフォーマー
イトー・ターリの記録～
山上千恵子監督/2000年制作/ビデオ作品/42分
日時：４月2日（土) 14:00から
会場：市民交流スペース カエルハウス
小金井市中町4-17-11
(武蔵小金井駅南口徒歩6分）
参加費：500円
定員：20 名 (要予約)
参加希望の方は、ご予約ください。
予約申込先：カエルハウス運営委員会
電話 042-316-1511
2021年9月に亡くなった、小金井在住のパフォーマンス・アーティスト イトー・ターリさんの貴重な記録映像です。
作品制作の様子とともに、回帰船保育所で働く姿や同僚の保育者の話など、セクシャルマイノリティを受け入れる小金井の地域の様子も映しだされています。
上映後、ターリさんのことを語り合う企画も予定しています。
Okinawa-koganei 沖縄の基地問題を考える小金井の会から、
「米軍基地における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に対し徹底した対策と日米地位協定の改定を求める声明」が出されました。
米軍基地でコロナ感染が相次ぐ中、不平等で不公正な日米地位協定の改定を求める声が高まっています。各地域から政府に要望を送りましょう。
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2022年1月12日内閣総理大臣 岸田文雄 様
防衛大臣 岸信夫 様
外務大臣 林芳正 様
沖縄の基地問題を考える小金井の会
（Okinawa-koganei）
主宰 米須 清真
連絡先：小金井市中町4-17-11 tel:042-316-1511片山かおる
米軍基地における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生に対し徹底した対策と日米地位協定の改定を求める声明
2021年12月17日、在沖米海兵隊は米軍キャンプ・ハンセンにおいて新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生したことを発表した。その後、米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大した。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高い。沖縄県の玉城デニー知事は2022年1月２日に会見し、「感染者の急増は米軍の対策の不十分さを示すもので激しい怒りを覚える」と批判した。キャンプ・ハンセン等での感染者は大規模なクラスターとなったが、当初、ゲノム解析等については米軍基地内での実施ができず、米軍は検体の提供にも応じていなかった。米軍基地内の感染をめぐっては、昨年も必要な情報が県側に伝えられずに問題になったばかりである。
また、同基地に所属する米海兵隊員等が感染対策をせずに市街地に外出したことがメディアの報道で取り上げられ、飲酒運転での逮捕も相次いだ。感染症の拡大が抑制されていた中でのことなので、市民の不安は拡大する一方である。
その後、岩国基地（山口県岩国市）でもクラスターが発生し、空軍横田基地（東京都福生市など）や海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）などでも陽性者がまとまった数で出ており、感染が近隣地域に広がるのではないかと強く危惧されている。山口県の村岡嗣政知事は2022年1月6日に会見し、昨年9月から昨年末まで米軍が出国時の検査を免除していたことが感染拡大に「決定的に大きな影響を及ぼしているのでないか」との見方を示した。
政府は新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」の急拡大に伴う水際対策の強化措置により外国人の入国を禁止しているが、日米地位協定第9条では米軍関係者の出入国について「外国人の登録および管理に関する日本国の法令の適用から除外される」としている。ところが、米軍は本国から日本国内に移動する部隊について、昨年９月からワクチンを接種済みであれば出入国時のPCR検査を免除し、水際対策の抜け穴となってしまった。そのため、国の空港検疫等の水際対策の及ばない米軍基地内でのクラスターの発生から、基地内で働く従業員のコロナ感染へと経由し、全国の市民の感染拡大につながる一因になったと考えられる。
沖縄県議会はこれまで、再三に渡り、在日米軍に日本の国内法を適用させるために日米地位協定の改定を日本政府に求める内容を含む意見書を全会一致で可決してきた（2019年10月15日、2020年3月6日、2020年7月10日、2021年2月16日、2021年2月24日、2021年6月28日など）。また、全国知事会は2018年7月27日、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択している。しかし、政府は、日米地位協定は改定ではなく「運用の改善」で対応する立場であり、このことが感染症対策における後手後手の対応を招いた要因になった。
よって、市民の生命を守り、安心・安全な市民生活を守る立場から下記の事項を求める。
記
全国フェミニスト議員連盟 「Hello！民主主義 Goodbye！“男”主主義」第２弾 ～日台比較から女性議員増をめざして～
どうにも日本の女性議員は増えません。
ほぼ同じ選挙制度を持つ２つの国、台湾と日本。ところが女性議員数には雲泥の差があります。
日本の女性議員は、衆議院9.7％（2021）、参議院22.6％（2019）、政令市平均20.5％（2019）。片や台湾は、女性の総統・副総統がすでに誕生し、女性議員は、国会41.6％（2020）とアジアで最も女性議員が多く、政令都市平均35.79%（2018）です。
ともに「小選挙区比例代表並立制」（国政選挙）、「中選挙区制」（地方選）をとる両国の、どんな要因が、政治分野の男女平等を分けているのか。選挙制度、クオータ制、立候補環境を比較しながら、女性議員を増やすためのヒントを探ります。みんなの力でみんなを幸せにするジェンダー平等社会実現のために！
講師：王貞月さん
NPO法人ジェンダー平等福岡市民の会(gefca)理事、大学非常勤講師、福岡市在住
日時：2022年2月6日（日）13:00〜15:00
★オンラインにて開催 定員：100名 参加無料
主催：全国フェミニスト議員連盟 https://www.afer-fem.org/
問合せ・申込：片山かおる090-2460-9303 三井マリ子090-8595－6421
※2022年2月5日までにお申し込みくださった方にアドレスと注意事項を送ります。
会員以外の方は会員の紹介があればご参加できます。
「伊達判決」から学んで、沖縄につなげよう！！
米軍立川基地拡張に反対した砂川闘争をめぐる裁判で、1959年3月、東京地裁は「被告は無罪、米軍駐留そのことが憲法違反である」とする、「伊達判決」を出しました。
にも関わらず、最高裁へ「跳躍上告」され、同年12月、伊達判決は破棄され、有罪が確定。
田中耕太郎裁判長は、判決前にマッカーサーアメリカ大使と密約、証拠の秘密関連の解禁文書が米国立公文書館に公開されました。
元被告たちは、情報公開と再審を求め、国家賠償請求訴訟を2019年3月に起こしました。
原告の土屋源太郎さんから、訴訟の経過報告と、「伊達判決」を生かす、今後をうかがいましょう！
講演：土屋源太郎さん（伊達判決を生かす会 共同代表）
日時：2021年9月26日（日） PM2:00から4:00
場所：小金井市市民会館 萌え木ホールA室（小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3階）
参加費：500円
申し込み：会場参加（30人） オンライン参加（100人） コロナの状況で会場の定員が変わります。
メールまたはお電話でお申し込みください。オンラインの方には振込先をお伝えします。
office@katayamakaoru.net
080-5384-7683（中澤） 090-2460-9303 （片山）
主催：伊達判決を勉強する会
協力：小金井平和ネット
