「新型コロナ災害緊急アクション」に、毎日のように寄せられる若い世代のSOSや、市民の様々な相談の中で、格差のない地域社会が私たちに必要だと実感しました。

困っている人に寄り添う市政に変えることが、すべての人にとって、暮らしやすい社会になります。

 

「食べ物を分かち合う」

◇多摩地域でつながり地産地消で無償のオーガニック給食

◇市民農園や地域企業と連携したフードバンク、フードドライブで無料の食料提供

 

「誰もが安心して住み続けられるように」

◇家賃補助制度で、民間賃貸住宅を低家賃のみなし公営住宅に

◇居住支援協議会をつくり、住まいを見つけるのが難しい人たちへの支援を

 

「働く人の権利を守る」

◇休業保障など社会保障の徹底

◇雇い止め、解雇など労働相談の窓口を

 

「子どもたちのための教育環境」

◇少人数学級で子どもの権利を活かした学校に

◇子どもの声を聞き取り制度を変える子どもオンブズパーソン

◇教育費の保護者負担を軽減

◇GIGAスクール構想には慎重に対応。不登校児や障がい児が参加できるオンライン教育環境を

 

「困っている女性に寄り添う」

◇婦人相談員の体制強化でDV被害を防ぐ

◇男女平等センターを設立し困っている女性を応援

◇産後うつにしない産前産後サポート

◇ひとり親の生活・子育てを支える

 

「みんなのための市役所」

◇民間委託・民営化で官製ワーキングプアを作らない（学校給食、公民館、保育園）

◇困りごとをなんでも相談・解決するワンストップのコロナ緊急相談窓口

◇生活保護は大事な権利。ケースワーカーを増やし「出かける福祉」に

 

「保健・医療を充実」

◇必要な人が適切にPCR検査や抗体検査を受けられる体制

◇ワクチンの副作用の心配などを相談できる窓口

◇中長期にわたる感染症対策で「保健センター」機能の拡充

 

「税制を変えよう」

◇貧困対策になる消費税率引き下げを地域から強く要望

◇国民健康保険税の減免を拡大し値上げはしない

◇東京オリンピックは中止して十分なコロナ対策を