4 困っている人誰もが、地域で暮らしやすい町へ
★困っている人を地域で支えるコミュニティソーシャルワーカーを
★まちづくり条例、障がい者差別解消条例にもとづき、障がい当事者参加でバリアフリーな町へ
★税の減免などの公的制度を利用できるパートナーシップ制度に
★高齢でも自宅で暮らし続けられるために必要な介護サービスを
★介護現場で働く人の育成と働き続けられる環境を。介護利用者の声が反映される仕組みを
「新型コロナ災害緊急アクション」に、毎日のように寄せられる若い世代のSOSや、市民の様々な相談の中で、格差のない地域社会が私たちに必要だと実感しました。
困っている人に寄り添う市政に変えることが、すべての人にとって、暮らしやすい社会になります。
「食べ物を分かち合う」
◇多摩地域でつながり地産地消で無償のオーガニック給食
◇市民農園や地域企業と連携したフードバンク、フードドライブで無料の食料提供
「誰もが安心して住み続けられるように」
◇家賃補助制度で、民間賃貸住宅を低家賃のみなし公営住宅に
◇居住支援協議会をつくり、住まいを見つけるのが難しい人たちへの支援を
「働く人の権利を守る」
◇休業保障など社会保障の徹底
◇雇い止め、解雇など労働相談の窓口を
「子どもたちのための教育環境」
◇少人数学級で子どもの権利を活かした学校に
◇子どもの声を聞き取り制度を変える子どもオンブズパーソン
◇教育費の保護者負担を軽減
◇GIGAスクール構想には慎重に対応。不登校児や障がい児が参加できるオンライン教育環境を
「困っている女性に寄り添う」
◇婦人相談員の体制強化でDV被害を防ぐ
◇男女平等センターを設立し困っている女性を応援
◇産後うつにしない産前産後サポート
◇ひとり親の生活・子育てを支える
「みんなのための市役所」
◇民間委託・民営化で官製ワーキングプアを作らない(学校給食、公民館、保育園)
◇困りごとをなんでも相談・解決するワンストップのコロナ緊急相談窓口
◇生活保護は大事な権利。ケースワーカーを増やし「出かける福祉」に
「保健・医療を充実」
◇必要な人が適切にPCR検査や抗体検査を受けられる体制
◇ワクチンの副作用の心配などを相談できる窓口
◇中長期にわたる感染症対策で「保健センター」機能の拡充
「税制を変えよう」
◇貧困対策になる消費税率引き下げを地域から強く要望
◇国民健康保険税の減免を拡大し値上げはしない
◇東京オリンピックは中止して十分なコロナ対策を
今任期最後の一般質問です。
1.「生活保護は国民の権利」厚労省の発信を踏まえた行政運営を
2020年12月22日、厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です。」という呼びかけをHP上でおこなった。職や住まいを失ってもなお、生活保護だけは利用したくない、という人が年末の相談会や支援団体へのSOSの中で多く見られた。生活保護バッシングが長く続いた結果、セーフティネットの機能を果たさなくなっている。
1)役所が閉庁時の年末年始の相談会や食糧支援には困窮された多くの方が訪れていた。市は閉庁時の窓口は開けなかったが、夜間窓口での対応は。オンラインからFAXで申請書を提出できる「フミダン」が支援団体によって開発された。「フミダン」についての認識は。年末に社会福祉協議会が行なったフードドライブの成果は。防災備蓄食糧とJAや食育関係など、庁内連携したフードバンクの検討をはじめないか。
2)生活保護申請のハードルを下げることと、職員の事務負担を減らすため、申請の際の扶養照会はすべて撤廃しないか。扶養照会の件数と照会によって扶養に至った件数は。
2.予防接種、ワクチン接種は強制されていないか
1)乳幼児の予防接種の案内で、それぞれの病気の発生率、重症化率、副作用、副反応などはどのように伝えられているか。
2)保育所や学校等で、予防接種、ワクチン接種が強制されていないか。一時保育や保育所入所の際の条件としているところはないか。
3.市の基本条例としての子どもの権利条例の運用を
1)子どもの権利に関する条例は市の基本条例のはずだが、庁内各課の認識は。
2)明日の小金井教育プランや教育基本方針などに、子どもの権利が基礎とならないないのはなぜなのか。主権者教育の中でも子どもの権利は重要な位置をしめると考える。
3)子どもの権利条例自体の推進計画がなく、検証組織となる子どもの権利委員会を設置してこなかったために、市の基本条例としての機能を果たすことができなかったのではないか。子どもオンブズパーソン設置にむけて、権利条例の位置付けを認識しなおすべきである。