9/2から始まる第3回定例会（9月議会）。片山かおるの一般質問は9/10（火）11:00予定。

8/27には市立保育園の保護者たちから第二東京弁護士会に人権救済の申し立てが行われました。市は一体どうするのか。何もしないのか。

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• 裁判の判決を無視して、さくら保育園とくりのみ保育園を廃園していいのか

8月27日、市立保育園の保護者4人（裁判の原告も含む）から、第二東京弁護士会に人権救済の申立てが行われた。裁判の判決で専決処分は違法、廃園条例は無効、とされたにも関わらず、市は原告のお子さんのみ入所を許可。違法で無効なのは原告にのみ適用されると強弁している。

市は控訴せず、判決を重く受けとめるのであれば、元の条例に基づき、今からでも各保育園の募集再開すべきである。このまま来年度の2歳児募集を停止し、無効とされた廃園条例に基づいて段階的縮小を進めていくことは許されない。

市立保育園の在り方の検討は、裁判の判決に沿って元の条例に戻した上で行うべきであり、現在の状況では混乱は免れない。

人権救済の申立てまで行わざるを得なかった保護者の思いをどのように受けとめているのか。

1) 小金井市はこれまで弁護士会などへ人権救済の申立てをされて勧告などを出されたことはあるのか。

2) 市立保育園の募集再開を巡る人権救済申立てに対する見解は。

3) 新たな法律意見書に対する見解は。

4) 裁判の判決を正しく理解して、現在の状況を是正するつもりはあるのか。

5) 原告のお子さんのみの入所という措置は、子どもの人権侵害そのものである。市はこのまま子どもの人権侵害を続けていくつもりか。

• 公民館は社会教育の理念のもとで運営されているか

現在、有料化の議論が行われ行革の観点で公民館の在り方が大きく変えられようとしている。そもそも社会教育の理念をきちんと理解して運営されているのだろうか。公民館の歴史をどのように踏まえているのか。戦前、戦中の言論統制、監視社会を顧みて、戦後の平和な民主主義社会を住民自治の力で育む場でもある、社会教育の理念のもとでの公民館の在り方と存在意義を再認識すべきではないか。

• 公民館の役割と在り方と歴史的意義についての市の見解は。
• 住民自治を育む場として、公民館運営はどのようにあるべきか。
• 憲法で保障されている学習権と受益者負担の考え方についての見解は。
• 「市民がつくる自主講座」の運営について。公民館運営審議会や企画実行委員、講座利用する市民とどのように話し合いながら作り上げていったのか。作り上げていくべきか。
• 市が保有する個人情報の取得、管理の方針と、公民館など社会教育の場での取り扱いについて。