9/2より、第３回定例会（9月議会）が始まります。

片山かおるの一般質問は9/10（火）10:00からです。

１.「生活保護」から「生活保障」へ。誰もが暮らしやすい自治体に。

生活保護法から生活保障法へ、という世界各国の流れがある中、韓国の国民基礎生活保障法の元で運営される自活センターや地域住民連帯の活動、小田原市では「グッジョブおだわら」という行革大賞を受賞した生活保護行政改革を参考にしながら、自治体でできる「生活保障」の取り組みを問う。

1)日弁連の生活保護法改正案にある、権利性の明確化について。

2)小田原市の生活保護行政改革を参考に、「保護のしおり」の見直し、当事者アンケートの検討、人員配置の充実などをすすめないか。一年前から検討は進んでいるか。

3)生活困窮者自立支援事業の人員体制、庁内連携の状況について。子ども食堂との連携について。

4)婦人相談員が非常勤化されたあと、ケースワーカーなどが把握したDV案件などは的確に婦人相談に繋げられているか。

5)何度求めても居住支援協議会を作らない中、セーフティネットとなる住宅政策はどのように進めて行くのか。母子家庭の居住貧困問題にどのように対応しているか。

２．子どもたちの体を作る学校給食の中身の充実は進んでいるか。

韓国では子どもたちの健康と生活保障のため、オーガニック食材で無償給食を小・中・高に提供する、という施策が進んでいる。アレルギーの子どもが増え、農薬や遺伝子組換え食品、放射能汚染等、食の安全に不安が募る中、千葉県いすみ市や石川県羽咋市などの取り組みなども参考に、有機栽培で無償給食の検討を進められないか。子どもの貧困対策として、子ども食堂に頼るだけではなく、朝食の提供や夏休みの学童保育所での給食提供、発災時の炊き出しなど、直営自校式の小金井の学校給食の特徴を生かす施策を打ち立てるべきである。

1)「みんなの給食委員会」からの提案はどのくらい生かされ、実践されているか。

2)給食の指針は全て実践しているか、検証はされているか。指針をより充実する改定は検討しているか。子どもの貧困対策に給食を取り入れるべきではないか。

3)これまでの給食調理業務の委託化による財政効果のほとんどは食器や調理器具等インフラ整備や、他の教育関係費に使われているが、給食食材の質の向上や指針を実行するためには使われているか。

4)給食調理業務を全校委託という方針の転換は、市民に対する約束を反故にすることである。指針を守り、給食の充実や、有機栽培の食材の取り扱いがさらに難しくなる可能性があるのではないか。