議案第７号、2024年度小金井市一般会計予算に、子どもの権利を守る会を代表して、反対の立場から討論を行います。

　反対理由の第１は、市が司法判断に背く違法な行政運営を続けようとしているからです。

2/22に、東京地方裁判所は、西岡前市長が行った公立保育園廃園の専決処分は違法であり、廃園条例は無効、という判断を下しました。

原告のお子さんのさくら保育園への入所不可処分は取り消しとされています。

3/5に市長報告が行われ、白井市長は控訴しないとしながら、違法で無効なのは原告にのみ適用され、廃園条例は生きている、さくら保育園、くりのみ保育園の0〜1歳児募集は再開しないが、原告のお子さんのみ入所させる、といった報告をしました。

判決に対する質疑の中、原告の弁護士から原告以外にも廃園条例は無効とすることが法的に期待されるという法律意見書の提出があり、マスコミでも、元の条例に戻すべきという有識者のコメントが流れました。

市長報告では、専決処分が違法という裁判所の判断に異議がなく、重く受け止め、判決を尊重すると述べられています。

市長は速やかに、自らの選挙公約通りに、廃園方針を撤回し、廃園条例は無効なので元の条例に戻っている状態で行政運営すべきです。

さくら保育園、くりのみ保育園の保護者たちは、この判決を受けて、転園を決めていた人たちも、元の保育園に戻れるのではないか、と大きな期待を抱いています。

原告も裁判の際に出されたメッセージで、自分一人だけのことではなく、小金井市内の保育園全体がより良くなっていくように思いをよせ、公立保育園は5園全てが市の大切な財産であると伝えています。

原告の子ども一人だけ入所させて、たった一人だけの保育をして、年々子どもが減り廃園に向かう園の中で、たった一人だけ残る、という公立保育園の保育のあり方とは真っ向から反し、個人情報を晒し、子どもの人権を踏みにじる罰ゲームのような保育を本当に市長は行おうとしているのでしょうか？

この裁判の中で、市長は廃園廃止条例が否決されたことによって、専決処分の違法性が治癒されたと主張し、また、原告に対し、兄弟で同じ保育園に通園したいのであれば他の保育園に行けばいい、夫に育休を取らせればいいなどの強弁を用いて応訴し続け、判決では全て否定されました。3/5の市長報告では、原告に対し戦ってきたとまで答弁し、多くの市民に恐怖を与えました。市長はこの裁判を続けるという誤った選択をしたことによって、多くの保護者と子どもの人生に大きな影響を与え、傷つけたことに対し、深く謝罪すべきです。

新年度予算は、廃園条例のもとで作られた予算ですが、この予算が可決されたとしたら、司法が違法無効と判断した廃園条例のもとで本当に執行していけるのでしょうか？

また、保育士が集まらないので募集再開できない、という言い訳を何度も繰り返しますが、廃園方針を撤回しない限り、廃園前提の自治体に保育士が応募するわけはありません。また、職員採用の際、あらかじめ、他の部署に異動することもあるという条件では保育士を目指す人は応募するわけはありません。まずはこの前提条件をすぐにでも取り払うべきです。