議案第54号「小金井市市税条例の一部を改正する条例」に、子どもの権利を守る会を代表して、反対の立場から討論を行います。

本条例は、2011年3月の東日本大震災の復興のために、復興特別税として年間1000円が徴収されていた税を、森林環境税という名称にすり替えて、継続して徴収するということを定めるものです。

そもそも、復興は終わっているでしょうか。

福島第一原発事故は未だ収束せず、原子力緊急事態宣言が発出されたままです。原発事故避難者は小金井も含め全国に散らばり、ふるさとに帰ることができない状況が12年間続いています。

復興への取り組みはまだ途上にあります。にも関わらず、会計検査院の調査では、復興予算として執行されなかった不用額が6兆円以上に上っている、とも指摘されています。

復興税の使い方の検証がまずは必要です。原発事故被災者の求める「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく予算執行が行われず、何度も政府交渉が繰り返されています。

そのような状況の中、復興税を終了し、森林環境税にスライドする、ということは、許されないと考えます。

森林環境保全のためとしながら、森林のない小金井にも1300万以上の税金が譲与され、多摩産材の書棚の購入などに使われていると聞きます。森林環境保全のためであるならば、多摩地域や東京都内の自治体からの徴収は、東京都の水源林である、檜原村や小菅村などの森林保全のために、一括して充てる、奥多摩地域の森林保全の財源とするなど、まとまった形で有効な使い方を市長会などで提案していくべきではないでしょうか。

復興特別税を終了するのであれば、検証を行い、復興のための別の予算確保を確認した上で、森林環境保全のための税を新設することを市民に説明すべきです。

以上の理由から、本条例に反対し討論を終わります。