１．生活保護は市民の人権を守る重要なセーフティネット。ハウジングファーストを実現しよう

コロナ災害下で、全国的に生活保護利用が増えている。特に住居の確保は重要な課題である。この間、「新型コロナ災害緊急アクション」などの活動がテレビ等で報道され、市民団体への深刻な相談が急増している。行政への相談のハードルを下げ、困りごとを抱えた人の本当のセーフティネットとなるための改善を求める。

• 生活保護行政を改善するための三多摩の自治体アンケート回答に関する見解。他の自治体行政との比較検証。
• 「緊急アクション」への相談では、無料低額宿泊所の入所を強要されるため生活保護申請を拒否する事例や、劣悪な相部屋の状況に耐えられない、アパート転宅を拒まれる、行政に放置され、再度路上に戻るなどの例もある。無料低額宿泊所の問題をどのように把握し改善しようとしているか。
• 小金井のゲストハウスの脱税容疑での告発が報道された。ゲストハウスの実態や契約についてどう把握しているのか。ゲストハウスから他のアパートへの転宅希望にどう対応してきたか。貧困ビジネスの温床とさせないための今後の対応について。

２，明石市のコロナ対策や子ども施策を参考に子どもを核とした町に

１）　明石市の「コロナ対策15の支援策」やコロナ対策に関する人事異動と小金井の施策の比較。

２）　子ども施策の中の給食や保育等の無料化と、30人学級実施について。

• ひとり親支援における、養育費の公的立替・支払い督促事業と、児童扶養手当の毎月支給について。

３．子どもの権利にもとづいた学校運営を

１）夏休み後、学校への行きしぶりや不登校、いじめが増えていないか。SCやSSWなどへの相談は。

２）少人数学級の検討は。

３）個別最適化を謳うオンライン教育の実態は。オンラインよりリアルな現場を重視するべき。子どもに負担にならない学習内容や指導の見直しと、行けなかった移動教室や修学旅行に代わる楽しい催しを。

４）子どもオンブズパーソン設置の検討状況は。8/27子どもの権利部会の勉強会を経ての各部局の見解は。