ゼレンスキー ウクライナ大統領による国会での演説に対し反意を表明する

2022年3月21日

2022年3月23日、ウォロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領による、日本の国会での演説が行われます。

日本は、ウクライナとロシアの戦争を止め、戦争拡大につなげないためにも、国会でのウクライナ大統領の演説は行うべきではありません。

国際法に反するロシアからの侵攻を受けたといえ、ウクライナはロシアとの紛争の最中であり、戦争放棄を謳った日本国憲法を擁護する義務を負った日本の国権の最高機関である国会で、紛争当事者の一方の国家の大統領演説を行うことは、戦争に加担することと同義になります。

平和憲法の下にある日本としては、自衛隊の防弾チョッキなどの供与も行うべきではありません。

武器輸出三原則の後の防衛装備移転三原則でさえ、本来は紛争当事国への防衛装備の移送は認めないとしているにも関わらず、運用指針を変更してウクライナを移送対象国と定めて、供与したことで、日本はすでに戦争に一歩足を踏み入れていることになります。

日本がとるべき態度や行うべきことは、国際社会の中で、非暴力による平和的解決を推し進めることであり、戦争避難民への人道支援の体制強化と、入管法改正など、早急に制度を整えることです。

また、核抑止力が意味を為さなくなったことが明らかになった今、戦争被爆国としても、一刻も早く世界から核兵器を無くし、核危機から逃れるためにも、核兵器禁止条約を批准し、国際社会に核兵器撤廃と核戦争回避を訴えるべきです。

過酷人災事故である福島原発事故から11年過ぎても、日本国内の54基の原発は未だ廃炉にならず、再稼働までされている状況です。地震等の天災の危険もさながら、テロやミサイル攻撃などに脆弱な施設です。

日本は、武力増強などは決して行わず、戦争を起こさない、戦争に巻き込まれない、戦争に加担しない、という平和主義を貫くことで、自らを守ることができます。

核を持たない戦争放棄の国として、国際社会で連帯し、先頭となって、すべての国の核兵器廃絶を訴える時は今なのです。

片山かおる（小金井市議会議員）