能登地震をふまえ、全ての原発再稼働の見直しを求める意見書

本年1月1日に発生した能登半島地震では、北陸電力株式会社志賀原子力発電所（以下「志賀原発」という。）も強い揺れと3メートルの津波に襲われ、外部電源の一部から受電ができなくなるなどの影響を受けた。地震により多くの家屋が倒壊し、広い範囲で道路が寸断され、地盤隆起が生じ港が使えなくなり、孤立した集落もある。また、モニタリングポストが一部測定不能になった。

志賀原発は長期停止中であったこともあり、深刻な放射能漏れを伴う事故に進展しなかったのは幸運としか言いようがない。

一方で、現在の原子力災害対策指針とそれに基づく自治体の原子力防災計画(避難計画)は非現実的であり、住民を守るために役に立たないことが改めて露呈した。

家屋倒壊・津波で一刻も早い避難が求められ、屋内退避もできず、安定ヨウ素剤を探し出し服用するような余裕もなく、通信が断絶された地域も多く避難指示が伝わらなかった。

道路の寸断や地盤隆起で、避難は困難であり、避難先も被災していた。

原子力災害は自然災害との複合災害として生じる可能性が高いため、これらの状況は、今後も起こりえることである。

原子力防災計画は、住民を被ばくから守る最後の壁ともいうべきものであり、原子力災害対策指針はその土台となるものである。これらが現実に機能しないのが明らかである以上、原発を動かすべきではない。

よって小金井市議会は政府に対し以下の事項を求めるものである。

１．能登地震を踏まえ、原子力災害対策指針とそれに基づく各自治体の原子力防災計画(避難計画)の見直しをすること。

２．活断層による地震動評価の過小評価が指摘されている。全国の原発についても徹底した再検証をすること。

３．前記2項が実施されないまま、原発を再稼働しないこと。

内閣総理大臣

経済産業大臣

原子力規制委員会