「専決処分は違法」「違法な手続きにより制定された条例は無効」の東京地裁判決を重く受け止め公立保育園の安定的運営を求める陳情書に「子どもの権利を守る会を代表して」賛成の立場から討論します。
本陳情で求めているのは以下の項目です。
- 専決処分という違法行為をした前市長と、その行為を止められなかった当時の幹部職員の轍を踏むことなく、廃園に向けた段階的縮小を止めて、さくら、くりのみ両園の0歳児、1歳児の募集を再開し、多くの保護者の切実な要望に応えてください。
- 廃園条例は無効ですから、元々の条例を前提に、中長期の視点を持った透明性の高い市民参加の「公立保育園の在り方検討会」を開催してください。その際、廃園問題の経緯や、公立保育園に関わる議会資料、2022年実施の565件に及ぶパブリックコメントなどの資料を、委員に提供してください。
1については裁判の判決に従えば、当然ながらさくら保育園、くりのみ保育園の0、1歳児の募集再開するのは当然であり、現在は、違法な専決処分によって制定されたとされる無効な廃園条例によって保育園行政が運営されている、違法行政となっています。
判決に対する市の判断について、行政法学者や弁護士から出された法律意見書に対して、市は、第3者による法的エビデンスを示しての答弁をしていません。
現在、同学年の子どもがいない、たった1人だけ入園を許可された原告のお子さんの保育が課題となっています。小金井市子どもの権利に関する条例にも背き、子どもの最善の利益に沿った対応とはとても思えません。一刻も早く、適切な規模での募集再開を行い、違法な行政運営を正すべきです。
2については「公立保育園の在り方検討会」をおこなう前提条件についての要望です。今後の小金井全体の保育がどうあるべきかを検討する際に、公立保育園の在り方を定めることは重要です。違法な専決処分による無効な廃園条例を正した上で、検討を進めないと、真っ当な検討ができるとは思えません。そして、これまでの経緯を資料として委員に示し、把握して上での審議に臨んでいただくのは当然のことかと考えます。
以上、本陳情が採択されるのは法に基づいて運営されている地方議会としては当然のことと考えます。本陳情に反対する議員は行革のための廃園を強硬に進めたいから、法に背いても廃園を進める、という考えであると市民に認識されますので、ぜひ全会一致で賛成していただきたいと述べ、賛成討論を終わります。