「精神科病院の虐待・人権侵害を断ち切ることを求める意見書」全会一致で可決

「精神科病院の虐待・人権侵害を断ち切ることを求める意見書」が全会一致で可決されました。

賛成20:子どもの権利(片山)4、自民4、みらい3、共産3、公明2、こがおも1、ネット1、緑1、街1
退席2:みらい1、参政1

滝山病院での虐待、死亡退院の問題から、精神医療の見直しを求めるものです。

れいわ新選組の天畠議員事務所や、小金井の精神障がい者作業所関係者などと相談しながら作成しました。

この意見書もぜひ他の議会からも出してもらいたいものです。

 

「福島原発汚染水海洋放出の中止と見直しを求める意見書」が小金井市議会で初めて否決

9/25の小金井市議会本会議で私が作成した「福島原発汚染水海洋放出の中止と見直しを求める意見書」が否決されました。

私が提案した意見書が否決されたのは初めてです。

しかも、これまで汚染水海洋放出反対の意見書はすべて可決されてきたのに、放出が始まってから出した意見書が否決とは。。
その原因は、これまで賛成していた立憲民主党の議員を含む会派が4人とも反対に回ったからです。
何か問題がある時には文言修正などの申し入れがあり、調整が行われるのが小金井市議会です。
今回のように、何も言わず、これまで賛成していた意見書に、突然反対する、というのは一体どういう理由なのか。
ぜひとも知りたくて議会終了後にヒアリングに行きました。
立憲民主党の見解だ、と繰り返します。
「汚染水ではなく処理水であること、海洋放出を全面的に否定しているわけではないこと、「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」という約束は守るべきだということ」を立憲民主党の見解だと紹介し、反対理由だと言いました。
汚染水ではないというその根拠は?海洋放出を否定しないことと、約束を守るべきということは矛盾しているのでは?と聞いても答えません。
立憲民主党の関係者の皆さん、本当にそうなんですか?
立憲民主党は汚染水と書かれた意見書には反対するような指示をしているのですか?
海洋放出には賛成なのですか?
福島の関係者の約束を踏み躙ってもいいんですか?
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「福島原発汚染水海洋放出の中止と見直しを求める意見書」
賛成10:子どもの権利(片山)4、共産党3、こがおも1、生活者ネット1、緑1
反対12:自民党4、みらいのこがねい(立憲民主2)4、公明2、参政党1、街の仲間1
※議長(公明党)は採決に加わらず

「人道的見地で難民政策の見直しを求めることに関する意見書」が賛成多数で可決

「人道的見地で難民政策の見直しを求めることに関する意見書」

賛成15:子どもの権利(片山)4、みらい3、共産3、公明2、こがおも1、ネット1、緑1
反対7:自民4、みらい1、参政1、街の仲間1

鎌倉市議会で全会一致で出された意見書を参考に、アルペなんみんセンター小金井や難民支援協会の石川さんにご助言いただきながら作成しました。

ぜひ他の議会からもトライしてもらいたいと思っています。

 

片山かおるのちょっとカエル通信116号発行しました

9月議会のお知らせとなる「片山かおるのちょっとカエル通信116号」を発行しました。

いつもよりちょっと遅くなってしまいましたが、今日の私の一般質問の前になんとか間に合いました。9/8の15:30から一般質問予定です。

片山かおるの一般質問 9月8日(金)15:30予定

8/31から小金井市議会第3回定例議会が始まります。片山の一般質問は9/8(金)15:30から、となりました。

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1.「難民を支える自治体ネットワーク」への参加を

 

小金井に暮らす外国籍市民や子ども、難民申請中の方や仮放免中の方、難民認定された方等の状況や困っていることを把握し、市としてできる支援に取り組むことが、本来の国際交流、平和外交、共生社会につながると考える。

小金井に民間の難民支援センターができたことをきっかけに、難民や外国籍市民等への支援と理解を深める取り組みをはじめないか

1) 2020年に鎌倉市に開設された「アルペなんみんセンター」の2つ目のシェルターとして「アルペなんみんセンター小金井」が4月に市内に開設され、シェルター支援・定住支援が行われている。市はどのように認識し把握しているか。

2) 鎌倉市の「鎌倉なんみん共生フォーラム」の取り組みを参考に、小金井でも地域で難民への理解を深める勉強会や交流などの取り組みを始めないか。

3) 2023年5月時点で日本を含めた世界55カ国286の自治体と共に鎌倉市が参加したUNHCR(国際難民高等弁務官事務所)と自治体の連携強化を目指すグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に小金井市も参加しないか。

4) 小金井に住む仮放免者、難民等の把握と支援。社会福祉協議会の福祉総合相談窓口、居住支援相談窓口での外国籍市民からの相談は。居住支援協議会の課題として、住宅確保要配慮者となる外国籍市民への居住支援の方策の検討を。外国籍市民や難民などの相談や生活支援を行うために、国際交流協会のような体制をつくらないか。

5) 外国籍児童への学校、保育等の支援体制は。日本語指導を必要とする子どもへの支援体制を整えるべきでは。

2. 精神障がい者の退院・転院支援、地域での暮らしについて

 

八王子の滝山病院での精神障がい者への虐待が明らかになり、NHKで『ルポ死亡退院〜精神医療・闇の実態〜』放映、新聞での報道などで問題があぶり出されたが、いまだに100人ほどの方々が入院を余儀なくされている。

8/23には「滝山病院問題を考える市民と議員の連絡会議」が発足し、現在、自治体議員、都議、国会議員、当事者や支援者も含め、230人以上の賛同が集まり、精神障がい者への支援体制を改めて検討する必要が論じられている。

また、中井やまゆり園での虐待、津久井やまゆり園での殺傷事件を通し、入所施設での支援についても透明化や職員への支援が求められている。

1)精神病院入院や施設入所後の生活保護利用者も含めての状況把握、退院・転院支援の状況。

2)地域での暮らしの支援体制を。

3)精神医療をどのように変えていくべきか。