議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

7/3の本会議で、賛成多数により可決されました。

補正予算で提案された、庁舎建設の基本設計費について、様々な議論が行われました。建設を進めるためにも、市長の意思を確認する必要があると考え、協議を重ね、以下の決議を提出しました。

賛成14 片山(市民カエルといっしょにカエル会)、自民(4)、公明(4)、生活者ネット(1)、小金井をおもしろくする会(1)、こがねい市民会議(1)、緑つながる小金井(1)、改革連合(1)

反対9  共産(4)、みらいのこがねい(3)、情報公開こがねい(1)、小金井の明日をつくる会(1)

議員案第33号

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年7月3日提出

小金井市議会議員
吹春 やすたか

白井亨 片山薫 坂 井 えつ子 湯沢綾子 河野律子 渡 辺 ふき子 小林正樹 田頭祐子 遠 藤 百合子 紀 由紀子 宮下誠

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

平成30年第2回定例会に提案された、新庁舎・(仮称)新福祉会館建設基本設計に 関する予算審議が、議案送付後に開催された異例の全員協議会に始まり、会期延長を し、予算特別委員会、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で、長時間にわたり審 査が行われた。

将来50年以上にわたり利用され、100億円を超えるとされる事業に対して、定 例会を通して大多数の議員から指摘をされた種々の事項について答弁は二転三転し、 最終局面で大きな方針転換がされた。

よって、小金井市議会は、今後更に市民の理解を得られる事業となるよう、本事業 を推進する立場から、市長に猛省を求めつつ、以下の事項を求めるものである。
1 契約等発注方式の合理的な再検討と説明を求める

当初、竣工時期を重視する実施設計と建築工事を一体発注するDB(デザインビ ルド)方式を選択することの説明がされたが、質疑を通じて、本建設事業に係るそ の優位性が客観的に示されるには至らなかった。その結果、答弁では、スケジュー ルの遅れが生じるとしながらも、市の意向が具体的に反映され、VE(バリューエ ンジニアリング)の効果が発揮でき、かつ、透明性の高い従来方式も含め、市民の 利益を第一義として考え再検討と合意形成をすることがようやく示された。従来方 式を選択することを改めて求める。

2 早急に、複合施設に係る基本方針の説明と合意形成を求める 市議会の質疑において、市長は複合施設に係るコンセプトは必要であり、既に検討、着手し、基本設計応札業者に対して示すと答弁したが、ほとんどの事項が未検 討であることが判明した。また、今後、遅くとも閉会中の庁舎及び福祉会館建設等 調査特別委員会に示す事が明らかになったが、ICT整備及び防災整備について根幹となる市の方針も含め、全員協議会を開くなど、速やかな説明と合意形成を求め る。

3 清掃関連施設の暫定移設に関連した最大限の調整を求める 質疑の中で、工事期間中において、建設敷地北側の中央線高架下を活用し、工事車両の通路として利用する見通しとなった旨、報告された。これにより、清掃関連 施設を敷地内に暫定移設することが不要となり、また、一部移転することで足りる 蓋然性も高く、約1.6億円の建物リース料も減じられる可能性も明らかになった。 今後、JRに対し、最大限の調整をすることを求める。

4 財政計画について精査を求める 市が策定した財政計画は、起債への依存度が73%と他自治体に比較して突出して多くなっており、平成37年度までの財政見通しについても、予定される全ての 事業が包含されていない現状である。

答弁の中では、来年度予算編成に向けた10月を目途に見直すとされているが、 公共施設の統廃合や長寿命化など今後の公共施設マネジメントを進めていくため、 かつ、市民サービスの低下を招かないよう、適切に、庁舎建設の発注方式の見直し に伴う財政計画を反映し、財政見通しについて、精査することを求める。

5 市民に対する説明責任を果たすことを求める この間、早急に当初の計画との差異と市民負担について、市民に対する説明責任を果たし、合意形成を図ることを求めてきた。 例えば、中学校区ごとの説明会の開催や、市報特集号の発行により、広く市民に

知らせるとともに、積極的に市民からの意見聴取を行うべきである。 答弁の中では、基本設計レビューの時点で市民の皆さんに公開し、御意見を反映 できるよう考えるとされているが、市民の意見を反映する手法、スケジュールを明 確化の上、更に早い段階で、できるだけ多くの市民との合意形成を図ることを求める。
6 基本設計事業者選考委員会の委員構成を示すことを求める

選考委員会の委員構成は、他市と大きく異なり、行政関係者が過半数を超えている上に、学識経験者のうち、建築の専門家は一名しか含まれていないものが提案をされた。質疑を通し、建築と防災に係る学識経験者、それぞれ1名ずつを加え、学識経験者を5人、行政職員4人の構成と変更することが示された。最適な人選が行われるよう求める。

また、基本設計に当たり導入するとするCM(コンストラクション・マネジメント)事業者の選考を行政関係者のみで進めるとしている点もなお、不明朗である。 再考の上、具体的な委員構成を示すことを求める。

7 庁内体制の強化を求める CMの採用については、本事業を包括的に運営管理するものであるが、本事業により得られるであろう知識や経験は、庁内で蓄積することにより、今後の公共施設 マネジメントの展開、施設の統廃合や学校長寿命化に生かすべきである。

答弁の中で、人材の派遣については努力する旨が示され、庁内の体制強化につい ても積極的に検討することが示された。派遣される人材については、場合によって は、関係部署を取りまとめる、市長直轄とするなど、責任ある事業管理を行ってい ただくよう強く求める。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会

「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の修正案  厚生文教委員会 協議経過

6/21の厚生文教委員会で、修正案を提案する時に添付した、条例修正までの競技経過です。

3月に上程されてから、勉強会、視察、意見交換会など、様々な形で、条例検討の協議の土台を組み立て、非公開の場ではありますが、協議を重ね、全員一致で提案できるものにしていきました。

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厚生文教委員会                   平成30年6月21日

議案第42号に対する修正案資料                   提案委員提出

 

 

「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」の修正案

厚生文教委員会 協議経過

 

 

2018年

 

3月 2日 市長案(議案)上程

3月22日 厚生文教委員会 議案審議→継続審議へ

4月12日 市民との勉強会に参加(厚生文教委員有志)

4月26日 厚生文教委員会(条例審議のための委員会)での審議

・前文から10条まで、11条から附則までの、二つの区分に分けて審議した。

 

5月 9日   厚生文教委員会で審議

5月18日 八王子市条例の視察(厚生文教委員有志)

5月19日 議会報告会の第二部(テーブルトーク)にて参加者から条例に対する意見聴取

5月29日 条例(案)についての修正案協議①

5月31日 条例(案)についての修正案協議②

6月 2日   市民との意見交換会を開催(厚生文教委員有志)

・25名の市民等が参加。UDトークと手話通訳を用意。提出された意見提案シートとUDトークの議事録から、市民の意見を拾い出して修正協議に反映した。

 

6月11日 条例(案)についての修正案協議③

6月13日 厚生文教委員会で審議

6月14日 条例(案)についての修正案協議④

6月20日 条例(案)についての修正案協議⑤

・付帯決議と修正案に添付する資料についても協議した。資料として添付できない事項については要望書として、別途、自立支援協議会と市に提出することとなった。

 

6月21日 厚生文教委員会で修正案提案(委員長を除く全委員による)

6月25日 本会議最終日 修正案提案 付帯決議提案

 

 

障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する修正案

6/21に厚生文教委員会全員(委員長を除く)で提案され、全会一致で可決されました。その後7/3の本会議でも全員一致で可決されています。

修正案の内容と、説明文書です。

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議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す

小金井市条例に対する修正案

 

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例の一部を次のように修正する。

 

第2条第4号中「正当な理由なく、障害」を「障害」に改め、同条第5号中「無作為」を「不作為」に改める。

第8条第1項第4号を次のように改める。

⑷ 意思疎通を図るとき、及び不特定多数の者に情報を提供するとき。

第8条第1項中第9号を第10号とし、第8号の次に次の1号を加える。

⑼ 防災に関する事業を実施するとき、及び災害が発生したとき。

第16条を第17条とし、第12条から第15条までを1条ずつ繰り下げる。

第11条第4項中「、正当な理由なく」を削り、同条を第12条とする。

第10条第1項中「の障害に応じた教育」を「に応じた教育及び療育」に、「環境を整えるよう努めるものとする」を「措置を講ずるものとする」に改め、同条第2項を次のように改める。

2 市は、幼児、児童及び生徒が障害及び障害者に関する正しい知識を持ち、正しく理解するための教育が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。また、関係職員に対する特別支援教育等の研修の充実を図るものとする。

第10条を第11条とし、第9条を第10条とし、第8条の次に次の1条を加える。

(情報伝達)

第9条 市は、障害者が自ら選択するコミュニケーション手段(字幕、手話通訳、要約筆記、音声解説等をいう。以下同じ。)を利用できるよう、コミュニケーション手段の普及啓発及び利用拡大の支援に努めるものとする。

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議案第42号 障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例に対する修正案について、説明いたします。

まずはじめに、2年半にも渡りこの小金井市条例案について協議をしていただいた地域自立支援協議会の皆さまには心から感謝を申し上げます。本修正案は、厚生文教委員会での審議をはじめ、パブリックコメントなどで寄せられた意見が反映されていない点などにも鑑み、より市民意見が反映されたより良い条例にすることで、障害者差別解消に向けた取組を推進できるように、という想いでまとめてきたものであります。

 

(参考資料をつけておりますが)

まず、修正案提出までのプロセスを簡単にご説明いたします。平成30年第1回定例会中、3月2日に追加送付された市長条例案に対して、これまで3月22日、4月26日、5月9日、また、6月13日と合計4回の委員会の中で審議をしてきました。

また、委員会以外でも、あくまで委員会有志ではありましたが、4月12日に市民との勉強会、八王子市条例の視察、議会報告会で意見の聴取、6月2日には市民との意見交換会なども開催し、閉会中を中心に限られた時間ではありましたが、小金井市にとってどのような条例が良いのかを調査・研究を繰り返してきたとことです。ちなみに、6月2日の市民との意見交換会では、手話通訳者の手配や、マイクで話す言葉を可視化するツールである「UDトーク」を採用し、聴覚障害の方にも参加いただきました。当日は25名ほどにご来場いただき、肝心の修正協議は、5月29日・31日・6月11日・15日の計4回に渡り、各会派の意見集約を踏まえて執り行いました。

 

さて、修正案の説明に入ります。

 

まずは

第2条第4号中「正当な理由なく、障害」を「障害」に改め、同条第5号「無作為」を「不作為」に改めます。

 

第8条第1項第4号については、「意思疎通を図るとき、及び不特定多数の者に情報の提供をするとき」に修正いたします。

第8条第1項中第9号を第10号とし、第8号の次に新しく9号として「防災に関する事業を実施するとき、及び災害が発生したとき」を追加する。

 

第16条を第17条とし、第12条から第15条までを1条ずつ繰り下げます。

 

第11条第4項中「、正当な理由なく」を削り、同条を第12条とします。

これについては、医師法や弁護士法においても、「正当な理由なく」という言葉は一般的に使われているので残すべきだ、という意見もありました。

 

第10条第1項中「の障害に応じた教育」を「に応じた教育及び療育」に、「環境を整えるよう努めるものとする」を「措置を講ずるものとする」に改め、同条第2項を次のように改めます。

「市は、幼児、児童及び生徒が障害及び障害者に関する正しい知識を持ち、正しく理解するための教育が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。また、関係職員に対する特別支援教育等の研修の充実を図るものとする」

いずれも、過重な負担がかかることまで求めるものではありません。

 

第10条を第11条とし、第9条を第10条とし、第8条の次に新たな第9条(情報伝達)として次の1条を加える。

「市は、障害者が自ら選択するコミュニケーション手段(字幕、手話通訳、要約筆記、音声解読等をいう。以下に同じ)を利用できるよう、コミュニケーション手段の普及啓発及び利用拡大の支援に努めるものとする。」

 

修正内容についての説明は以上となります。

 

修正案の作成にあたりましては、様々な市民の皆様をはじめ多くの方にご支援をいただきました。心から感謝を申し上げます。また、厚生文教委員の中でもそれぞれ考え方が違う中でも一致点を見出すために協議を重ね、何とかまとめあげ委員長を除く全委員の連名で提案できる内容となったことは、大きな収穫だと感じています。まだまだ不十分だとお叱りを受けることもあろうかと存じますが、この条例は策定し施行することがゴールではなく、ここからがスタートです。「障害の社会モデル」という認識が一般的になるよう、そして条例のタイトルにあるように、「障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市」になるよう、委員会としても引き続き、このテーマについて種々取り組んでいきたいと思います。地域自立支援協議会の皆様をはじめ、各関係者の皆様、今後共どうぞよろしくお願いいたします。

以上で説明を終わります。

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

7/3の本会議にて、全会一致で可決されました。条例修正案を厚生文教委員会全員で提案し、可決されたものに対する付帯決議となります。

議員案第31号

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年6月27日提出

小金井市議会議員 岸田正義

白井亨 片山薫 田頭祐子 水上洋志 遠 藤 百合子 紀 由紀子 森戸洋子

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

約2年半にわたり、小金井市地域自立支援協議会の皆様により、障害者差別解消を 実現するための条例案が議論され、小金井市の手を経て、平成30年3月に条例案が 提案された。長きにわたる協議と皆様の熱意に敬意を表するとともに、その御尽力に 心から感謝する次第である。

小金井市議会は、市長から提案された条例案について、厚生文教委員会での審議及 び委員有志による市民との意見交換会並びに陳情書による提案などについて各議員が 活発な議論を交わしてきた。それらを踏まえ、8項目の修正案を含む条例を可決させ ることができた。

一方、市議会は、平成30年6月12日に開会した平成30年第2回都議会定例会 に提案された東京都条例との整合性や、市民の皆様の御提案から、幾つかの課題が残 っていることを認識した。

しかし、平成30年第2回定例会での成立を目指して取り組んできたことから、本 定例会内で調査・研究し条例に反映させるには時間が足りず、課題を残さざるを得な かった。そこで今回は、現時点での議論の到達点を修正案に盛り込むこととしたとこ ろである。

よって、小金井市議会は、今回の条例提案を契機に、障害のある人もない人も共に 学び、共に生きる小金井市をつくるために、更に全力を尽くすことを表明するととも に、小金井市長に対し、以下に掲げた課題について、地域自立支援協議会の皆様にも 情報提供を行い、より良い条例施行を目指し、取組を強めることを求めるものである。

1 周知活動を始め必要な施策に関し、早期に予算化し具体的施策に着手すること。

2 行政の様々な分野において、障害者の参加を進め、声をあげやすい環境整備に努

めること。
3 地域自立支援協議会の部会に対する予算措置について具体的に検討すること。

4 東京都の条例が施行された後、市条例との整合性について速やかに協議検討を始

めること。
5 条例に参政権についての合理的配慮を個別明記すること。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

7/3の本会議で、賛成多数で可決されました。

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議員案第27号

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年6月19日提出

小金井市議会議員 片山薫

坂 井 えつ子 斎藤康夫 田頭祐子 水上洋志

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

平成30年3月31日午前11時頃、小金井市緑町のマンションで「安倍9条改憲 NO!3000万人署名」への協力をお願いして回っていた3人の市民が、「住民の通 報を受けた」という小金井警察署員によって連行される事件が起きた。

連行の理由は「住居侵入」だが、現場となった賃貸マンションはオートロックもな く開放的で、共用通路を通って各戸のドアの前まで人が尋ねてくることが予定されて いる建物である。

3人はこのような建物の各戸のインターホンを鳴らし、署名に協力してもらえるか どうか、尋ねて歩いただけである。

それを同署はパトカー3台に警察車両1台、制服・私服あわせて十数名の警察官を 出動させ、まるで凶悪犯罪でも起きたかのようにして、市民3人を本人の意思に反し て強制的に連行した。

連行された市民は、小金井警察署で「うそ」の供述を強要されたことを明らかにし ている。また、ごはんがのどを通らなかったと語っている。罪のない3人が犯人扱い され、「事件」として作られようとしたことに、人間としての尊厳は深く傷つけられた。

そもそも憲法は第21条で「一切の表現の自由は、これを保障する」としている。 署名活動は 憲法第16条で保障された請願権を行使するため、趣旨に賛成してくれ るよう他人に働きかける行為であり、その言論・表現の自由は保障されてしかるべき ものである。ましてや今回の署名は、最高法規である憲法について主権者である市民 が語り合い、署名を通じて政治に参加していく参政権の行使と一体のものである。

市民同士が語り合う自由を「住居侵入」などと攻撃する小金井警察署の妨害は、民 主主義の否定そのものであり、一切の道理はない。

その後の調査で、当該マンションは「警察官専用住宅」であることが明らかになっ た。通報した「住民」とは警察官で、自作自演で事件を作ったのではないかとの疑念 の声さえ出ている。

5月30日になって、小金井警察署は「これ以上の捜査は行わない」と連絡をして きたとのことだが、今回の一件が本当に事件として取り扱う必要があったのか問われ ている。

よって、小金井市議会は、小金井警察署に対し、不当な連行事件に抗議する。また、 小金井警察署は3人の市民に謝罪し、市民が平穏に請願権を行使する権利を侵すこと がないよう強く求めるものである。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会