9月議会が始まります。議会日程

9月議会の日程です。決算も含む議会となります。

◎議会日程

8/30(木)本会議初日

8/31(火)9/3(月)本会議

9/4(火)5(水)6(木)7(金)一般質問(片山は7日の14:00)

9/10(月)厚生文教委員会

9/11(火)建設環境委員会

9/12(水)総務企画委員会

9/13(木)予算特別委員会

9/14(金)議会運営委員会

9/18(火)庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会

9/19(水)行財政改革推進調査特別委員会

9/20(木)予備日

9/21(金)議会整理日

9/25(火)本会議

9/27(木)28(金)10/1(月)2(火)3(水)決算特別委員会

10/4(木)議会整理日

10/5(金)最終日 本会議

詳しくは議会事務局まで(042-387-9947)

(原則は10:00から始まります)

8/28 『希望連帯』主催 「ソウルの市民民主主義を学ぶ」視察報告会

8/28に行われるソウル視察報告会のご案内です。

7/29〜8/2にかけて、17人の視察団で訪れました。貧困対策と福祉政策が中心の視察となりました。

日本からの報告「福島原発事故から7年、被害者はいま」佐藤和良(福島原発刑事訴訟支援団)を、ソウルの市民団体に向けて行いました。

韓国にはまだ福島原発事故の深刻な状況が伝わりきれていません。

今回の視察をきっかけに、原発問題に関する韓国と日本とのつながりを深め合えたら、と思います。

現在、鋭意、報告書を作成中。

ぜひご参加ください。

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『希望連帯』主催 「ソウルの市民民主主義を学ぶ」視察報告会

 

共通の課題を持つ韓国ですが、ソウル市を中心に市民民主主義が大きく動き出しています。パク・ウォンスン ソウル市長との懇談、「協治」と住民連帯の活動、ムン・ジェイン政権の普遍主義の福祉政策など、政策と市民自治の現場を視察しました。多くの学びを分かち合う報告会を開催します。ぜひご参加ください。

 

「希望連帯」視察日程:2018年7月30日〜8月2日

参加者:市民・自治体議員・国会議員17名

-ソウル市、ムン政権の政策に学ぶ-

パク・ウォンスン(ソウル市長)との懇談/チョ・ ソンジュ(前ソウル市労働協力官)ソウル市政について/ユ・チャンボク(ソウル市協治諮問官・社団法人マウル代表を歴任)「まち・協治・政治」/キム・ヨンミョン教授「普遍主義と税財源」

—ソウル市冠岳区地域((貧困解消を地域全体の課題として取り組み先進事例に学ぶ)-
冠岳住民連帯活動紹介と地域福祉/日本から報告「福島原発事故から7年、被害者はいま」佐藤和良(福島原発刑事訴訟支援団)/冠岳区長表敬訪問・冠岳区議会と懇談/冠岳共同行動/ソリム洞福祉センター

 

-社会的連帯経済その他-

ソウル日本大使館 水曜行動参加/クリキンディセンター若者支援/ソウル社会的経済支援センター/開かれた女性センター

 

日時:2018年8月28日(火)19:00より

場所:文京区民センター2A

参加費:500円

主催:希望連帯

問い合わせ:03-6303-8671

2018年度小金井市一般会計補正予算第1 回賛成討論

7/3の本会議における補正予算に対する賛成討論です。

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2018年度小金井市一般会計補正予算第1 回に賛成の立場から討論します。

本予算には、監視(防犯)カメラ設置経費などが含まれているため、反対としたい気持ち もありますが、新庁舎と新福祉会館の建設に関連する予算が多く含まれているため賛成す る事としました。

これまでも、新庁舎の基本計画はすでにできていることと、リース庁舎の契約を一刻も早 く解消すべきということからも、早急に基本設計の予算を計上すべきとの立場でした。 しかし、今議会の全員協議会、庁舎と福祉会館の特別委員会、予算特別委員会の議論の中 で、改めて、市長サイドの準備不足、検討不足の面が浮き彫りにされたと考えます。

新福祉会館との複合化については、本来は市民検討委員会を開く前に決定して、市民に検 討していただいた上で、速やかに方針を出すべきでした。 新福祉会館の建設計画には、公民館本館が外されたままですが、これから複合化方針を検 討し策定するのであれば、旧福祉会館の機能回復の大きな要素を占める公民館本館を改め て、新庁舎と新福祉会館建設計画の中にいれこみ、市民参加の拠点の確保を求めます。 また、庁舎建設予定地内に清掃関連施設が残されたまま、敷地内暫定移設を行い、敷地内 の樹木をほぼ伐採してしまう、という計画は、今後に禍根を残すものと考えます。 本来は何も施設がない前提で、また、緑の保全の観点からも既存樹木はできるだけ保存す るという方針のもとで設計すべきです。 予算が可決された後も、庁舎建設前の清掃関連施設の敷地外移設と、処理方法や今後の収 集量の減量について、再検討することを求めます。

今回提案されている発注方式について、デザインビルド方式では議会や市民のチェックが 及ばないといった様々な問題点が指摘されたことから、市長は従来の方式を含めて見直し を検討すると答弁しました。見直しの検討は速やかに行い、従来方式での発注の準備を急 ぐべきと要望します。 庁舎建設という大きな事業を行うにあたり、また福祉会館も複合化していく中では、今後、 全庁的にもそうですが、議会や市民との一層の情報共有と合意形成が重要になっていきま す。

今回の議会で突きつけられた、市長の課題は大変に大きく重たいと考えます。 市長のリーダーシップが大きく問われています。ぜひ庁内に、庁舎と福祉会館建設の全体 責任者を配置し、今議会で指摘されたことも含め、各検討部会での検討事項について、早 急な検討を進め結果をだすよう指示してください。 そして、市民や議会が同時並行で情報共有し、事業の検討に参画できるようにした上で、 一刻も早い建設と竣工を求め、賛成討論を終わります。

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

7/3の本会議で、賛成多数により可決されました。

補正予算で提案された、庁舎建設の基本設計費について、様々な議論が行われました。建設を進めるためにも、市長の意思を確認する必要があると考え、協議を重ね、以下の決議を提出しました。

賛成14 片山(市民カエルといっしょにカエル会)、自民(4)、公明(4)、生活者ネット(1)、小金井をおもしろくする会(1)、こがねい市民会議(1)、緑つながる小金井(1)、改革連合(1)

反対9  共産(4)、みらいのこがねい(3)、情報公開こがねい(1)、小金井の明日をつくる会(1)

議員案第33号

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年7月3日提出

小金井市議会議員
吹春 やすたか

白井亨 片山薫 坂 井 えつ子 湯沢綾子 河野律子 渡 辺 ふき子 小林正樹 田頭祐子 遠 藤 百合子 紀 由紀子 宮下誠

議案第44号平成30年度小金井市一般会計補正予算(第1回)に対す る付帯決議

平成30年第2回定例会に提案された、新庁舎・(仮称)新福祉会館建設基本設計に 関する予算審議が、議案送付後に開催された異例の全員協議会に始まり、会期延長を し、予算特別委員会、庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会で、長時間にわたり審 査が行われた。

将来50年以上にわたり利用され、100億円を超えるとされる事業に対して、定 例会を通して大多数の議員から指摘をされた種々の事項について答弁は二転三転し、 最終局面で大きな方針転換がされた。

よって、小金井市議会は、今後更に市民の理解を得られる事業となるよう、本事業 を推進する立場から、市長に猛省を求めつつ、以下の事項を求めるものである。
1 契約等発注方式の合理的な再検討と説明を求める

当初、竣工時期を重視する実施設計と建築工事を一体発注するDB(デザインビ ルド)方式を選択することの説明がされたが、質疑を通じて、本建設事業に係るそ の優位性が客観的に示されるには至らなかった。その結果、答弁では、スケジュー ルの遅れが生じるとしながらも、市の意向が具体的に反映され、VE(バリューエ ンジニアリング)の効果が発揮でき、かつ、透明性の高い従来方式も含め、市民の 利益を第一義として考え再検討と合意形成をすることがようやく示された。従来方 式を選択することを改めて求める。

2 早急に、複合施設に係る基本方針の説明と合意形成を求める 市議会の質疑において、市長は複合施設に係るコンセプトは必要であり、既に検討、着手し、基本設計応札業者に対して示すと答弁したが、ほとんどの事項が未検 討であることが判明した。また、今後、遅くとも閉会中の庁舎及び福祉会館建設等 調査特別委員会に示す事が明らかになったが、ICT整備及び防災整備について根幹となる市の方針も含め、全員協議会を開くなど、速やかな説明と合意形成を求め る。

3 清掃関連施設の暫定移設に関連した最大限の調整を求める 質疑の中で、工事期間中において、建設敷地北側の中央線高架下を活用し、工事車両の通路として利用する見通しとなった旨、報告された。これにより、清掃関連 施設を敷地内に暫定移設することが不要となり、また、一部移転することで足りる 蓋然性も高く、約1.6億円の建物リース料も減じられる可能性も明らかになった。 今後、JRに対し、最大限の調整をすることを求める。

4 財政計画について精査を求める 市が策定した財政計画は、起債への依存度が73%と他自治体に比較して突出して多くなっており、平成37年度までの財政見通しについても、予定される全ての 事業が包含されていない現状である。

答弁の中では、来年度予算編成に向けた10月を目途に見直すとされているが、 公共施設の統廃合や長寿命化など今後の公共施設マネジメントを進めていくため、 かつ、市民サービスの低下を招かないよう、適切に、庁舎建設の発注方式の見直し に伴う財政計画を反映し、財政見通しについて、精査することを求める。

5 市民に対する説明責任を果たすことを求める この間、早急に当初の計画との差異と市民負担について、市民に対する説明責任を果たし、合意形成を図ることを求めてきた。 例えば、中学校区ごとの説明会の開催や、市報特集号の発行により、広く市民に

知らせるとともに、積極的に市民からの意見聴取を行うべきである。 答弁の中では、基本設計レビューの時点で市民の皆さんに公開し、御意見を反映 できるよう考えるとされているが、市民の意見を反映する手法、スケジュールを明 確化の上、更に早い段階で、できるだけ多くの市民との合意形成を図ることを求める。
6 基本設計事業者選考委員会の委員構成を示すことを求める

選考委員会の委員構成は、他市と大きく異なり、行政関係者が過半数を超えている上に、学識経験者のうち、建築の専門家は一名しか含まれていないものが提案をされた。質疑を通し、建築と防災に係る学識経験者、それぞれ1名ずつを加え、学識経験者を5人、行政職員4人の構成と変更することが示された。最適な人選が行われるよう求める。

また、基本設計に当たり導入するとするCM(コンストラクション・マネジメント)事業者の選考を行政関係者のみで進めるとしている点もなお、不明朗である。 再考の上、具体的な委員構成を示すことを求める。

7 庁内体制の強化を求める CMの採用については、本事業を包括的に運営管理するものであるが、本事業により得られるであろう知識や経験は、庁内で蓄積することにより、今後の公共施設 マネジメントの展開、施設の統廃合や学校長寿命化に生かすべきである。

答弁の中で、人材の派遣については努力する旨が示され、庁内の体制強化につい ても積極的に検討することが示された。派遣される人材については、場合によって は、関係部署を取りまとめる、市長直轄とするなど、責任ある事業管理を行ってい ただくよう強く求める。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会