議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

7/3の本会議にて、全会一致で可決されました。条例修正案を厚生文教委員会全員で提案し、可決されたものに対する付帯決議となります。

議員案第31号

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年6月27日提出

小金井市議会議員 岸田正義

白井亨 片山薫 田頭祐子 水上洋志 遠 藤 百合子 紀 由紀子 森戸洋子

議案第42号障害のある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す 小金井市条例に対する付帯決議

約2年半にわたり、小金井市地域自立支援協議会の皆様により、障害者差別解消を 実現するための条例案が議論され、小金井市の手を経て、平成30年3月に条例案が 提案された。長きにわたる協議と皆様の熱意に敬意を表するとともに、その御尽力に 心から感謝する次第である。

小金井市議会は、市長から提案された条例案について、厚生文教委員会での審議及 び委員有志による市民との意見交換会並びに陳情書による提案などについて各議員が 活発な議論を交わしてきた。それらを踏まえ、8項目の修正案を含む条例を可決させ ることができた。

一方、市議会は、平成30年6月12日に開会した平成30年第2回都議会定例会 に提案された東京都条例との整合性や、市民の皆様の御提案から、幾つかの課題が残 っていることを認識した。

しかし、平成30年第2回定例会での成立を目指して取り組んできたことから、本 定例会内で調査・研究し条例に反映させるには時間が足りず、課題を残さざるを得な かった。そこで今回は、現時点での議論の到達点を修正案に盛り込むこととしたとこ ろである。

よって、小金井市議会は、今回の条例提案を契機に、障害のある人もない人も共に 学び、共に生きる小金井市をつくるために、更に全力を尽くすことを表明するととも に、小金井市長に対し、以下に掲げた課題について、地域自立支援協議会の皆様にも 情報提供を行い、より良い条例施行を目指し、取組を強めることを求めるものである。

1 周知活動を始め必要な施策に関し、早期に予算化し具体的施策に着手すること。

2 行政の様々な分野において、障害者の参加を進め、声をあげやすい環境整備に努

めること。
3 地域自立支援協議会の部会に対する予算措置について具体的に検討すること。

4 東京都の条例が施行された後、市条例との整合性について速やかに協議検討を始

めること。
5 条例に参政権についての合理的配慮を個別明記すること。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

7/3の本会議で、賛成多数で可決されました。

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議員案第27号

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

上記の決議を次のとおり提出する。

平成30年6月19日提出

小金井市議会議員 片山薫

坂 井 えつ子 斎藤康夫 田頭祐子 水上洋志

表現の自由を脅かす、小金井警察署による市民の不当連行に抗議し、市 民の平穏な請願権を行使する活動を保障する決議

平成30年3月31日午前11時頃、小金井市緑町のマンションで「安倍9条改憲 NO!3000万人署名」への協力をお願いして回っていた3人の市民が、「住民の通 報を受けた」という小金井警察署員によって連行される事件が起きた。

連行の理由は「住居侵入」だが、現場となった賃貸マンションはオートロックもな く開放的で、共用通路を通って各戸のドアの前まで人が尋ねてくることが予定されて いる建物である。

3人はこのような建物の各戸のインターホンを鳴らし、署名に協力してもらえるか どうか、尋ねて歩いただけである。

それを同署はパトカー3台に警察車両1台、制服・私服あわせて十数名の警察官を 出動させ、まるで凶悪犯罪でも起きたかのようにして、市民3人を本人の意思に反し て強制的に連行した。

連行された市民は、小金井警察署で「うそ」の供述を強要されたことを明らかにし ている。また、ごはんがのどを通らなかったと語っている。罪のない3人が犯人扱い され、「事件」として作られようとしたことに、人間としての尊厳は深く傷つけられた。

そもそも憲法は第21条で「一切の表現の自由は、これを保障する」としている。 署名活動は 憲法第16条で保障された請願権を行使するため、趣旨に賛成してくれ るよう他人に働きかける行為であり、その言論・表現の自由は保障されてしかるべき ものである。ましてや今回の署名は、最高法規である憲法について主権者である市民 が語り合い、署名を通じて政治に参加していく参政権の行使と一体のものである。

市民同士が語り合う自由を「住居侵入」などと攻撃する小金井警察署の妨害は、民 主主義の否定そのものであり、一切の道理はない。

その後の調査で、当該マンションは「警察官専用住宅」であることが明らかになっ た。通報した「住民」とは警察官で、自作自演で事件を作ったのではないかとの疑念 の声さえ出ている。

5月30日になって、小金井警察署は「これ以上の捜査は行わない」と連絡をして きたとのことだが、今回の一件が本当に事件として取り扱う必要があったのか問われ ている。

よって、小金井市議会は、小金井警察署に対し、不当な連行事件に抗議する。また、 小金井警察署は3人の市民に謝罪し、市民が平穏に請願権を行使する権利を侵すこと がないよう強く求めるものである。

以上、決議する。 平成30年7月3日

小金井市議会

モニタリングポストの継続配置を求める意見書

7/3の本会議で、自民、公明の退席により、全会一致で可決されました。

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議員案第25号 モニタリングポストの継続配置を求める意見書

上記の意見書を次のとおり提出する。

平成30年6月19日提出

小金井市議会議員 白井亨

片山薫 坂 井 えつ子 斎藤康夫 田頭祐子 水上洋志 渡辺大三

モニタリングポストの継続配置を求める意見書

原子力規制委員会は、平成30年3月20日、福島第一原子力発電所事故(以下「福 島原発事故」という。)後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村以外に ある約2,400台の学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるモニタリン グポスト(リアルタイム線量測定システム)を2021年3月末までに順次撤去するこ とを決定した。

平成29年12月に福島県内各市町村への意見照会を行った結果、各自治体からは 継続配置を求める意見が提出されているのにもかかわらず、住民の意思が無視されて いる。

報道によれば、撤去の基準は国の除染基準である毎時0.23マイクロシーベルト を下回る地点、撤去の理由としては「線量に大きな変動がなく安定しているため、継 続的な測定の必要性は低いと判断した」とされている。

多くの地点で国の除染基準を下回っているとしているが、福島原発事故以前の状態 からすれば依然として数倍の高さである。福島原発事故の「廃炉」は今後数十年掛か る見込みであり、その間の事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可 能性がある。福島原発事故から7年後の今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置 きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性がある。

モニタリングポストの目的からすれば、福島県内で「廃炉」作業が行われ、中間貯 蔵施設や仮置き場に除染土や除染ごみが存在している限り、福島原発事故以前のレベ ルに戻るまで設置を継続すべきである。

福島原発事故による不安の要因は、空間線量の高低だけにとどまるものではない。 モニタリングポストの設置が不要かどうか判断する「決定の権利」は住民が持つべき である。

よって、小金井市議会は、政府に対し、モニタリングポスト撤去を撤回し継続配置 を求め、また、その際には以下の事項について措置するよう求めるものである。
1 福島原発事故はいまだ継続中であり、空間線量を可視化して安全を確認できるモ

ニタリングポストは、住民の最低限の「知る権利」を保障するものである。配置を

継続し、撤去は廃炉作業が全て終了してから行うこと。
2 帰還困難区域内の山火事の発生や産業廃棄物処分場における火災などが発生して

おり、放射能を含む大気中粉じんの実態も住民にとって大きな関心である。大気中

粉じん濃度測定のためのダストモニタ―のより広い範囲での設置を行うこと。

3 モニタリングポスト撤去について、広く住民からの意見の聴取を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年7月3日

小金井市議会議長 五十嵐 京 子

内閣総理大臣様 経済産業大臣様 環境大臣様 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 様 内閣府特命担当大臣(原子力防災) 様

日本政府に対し、職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止 するILO国際条約制定への賛同を求める意見書

7/3の本会議で、自民、公明が退席して、全会一致での可決となりました。

議員案第26号

日本政府に対し、職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止 するILO国際条約制定への賛同を求める意見書

上記の意見書を次のとおり提出する。

平成30年6月19日提出

小金井市議会議員 白井亨

片山薫 坂 井 えつ子 斎藤康夫 田頭祐子 水上洋志 渡辺大三

 

日本政府に対し、職場におけるセクシュアルハラスメントや暴力を禁止 するILO国際条約制定への賛同を求める意見書

ジュネーブで開かれているILO(国際労働機関)の年次総会は、職場におけるセ クシュアルハラスメントや暴力を無くすための国際基準の枠組みについて、拘束力を 持つ条約を制定する方針を決定したと国内外で報じられている。

ILOによるセクシュアルハラスメントや暴力撤廃の国際基準決定は初めてのこと であり、「#MeToo」という一人一人による性被害の告発運動が、瞬く間に世界へ 広がった流れから見て、絶好のタイミングである。

しかし、これに対する日本政府の対応には疑義を禁じ得ない。

ILO加盟国の政府・労働者・使用者の代表による討議においては、1拘束力を伴 う条約、2拘束力のない勧告、3拘束力を伴う条約を勧告で補完、という3つのいず れにするかが議論された。EU諸国、中南米、アフリカ諸国、さらに日本の連合も労 働者側の立場で、3拘束力を伴う条約を勧告で補完を支持している。ところが日本政 府は「勧告が望ましい」という使用者寄りの立場を崩さず「条約にするとしても多く の国が批准できるような柔軟な内容とすべき」と態度を保留し、国際基準の弱体化を 示唆している。

今回の国際基準決定の基になったILO事前調査によると、セクシュアルハラスメ ントの法的規制がある国は80か国中60か国に上り、日本は「法的規制がない20 か国」に含まれていた。

先般の財務省事務次官等、官僚、自治体首長らによる相次ぐセクハラ事件、財務省 のセクシュアルハラスメントに対する無理解極まりない調査方針、財務大臣らにより 繰り返された二次加害発言や「セクハラ罪はない」との発言など、その対応の流れを 見ても、セクシュアルハラスメントや暴力のない職場をつくるための法的規制は、喫 緊の課題である。

よって、小金井市議会は、政府に対し、以下の事項を強く求めるものである。
1 「拘束力を伴う条約を勧告で補完」とする強い効力を持つ国際条約制定に賛成し、

積極的に取り組むこと。
2 セクシュアルハラスメントを規制する法整備を進めること。

3 条約制定の際には速やかに批准すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年7月3日

小金井市議会議長 五十嵐 京 子

内閣総理大臣 様 総務大臣様 財務大臣様 厚生労働大臣 様