「森友学園、加計学園疑惑の真相究明を求める意見書」

賛成多数で可決。

賛成:共産4、民進3、緑・市民自治こがねい2(片山、坂井)、生活者ネット1、リベラル保守の会1、小金井をおもしろくする会1、小金井の明日をつくる会1(13)

反対:自民4、公明4(8)

退席:改革連合1、こがねい市民会議1(2)

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学校法人加計学園の愛媛県今治市での獣医学部開設をめぐり、国家戦略特区が恣意的に利用された疑惑は、国民の政治に対する不信感を作り出すものとなっている。
加計学園が経営する岡山理科大学が来年4月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が規制緩和だとして推進している「国家戦略特区」で今治市に設けられるものである。加計学園はこれまで何度も獣医学部の開設を計画してきたが、獣医師は足りていることから、文部科学省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せずに実現してこなかった。ところが今治市が国家戦略特区に指定されたことを受け、特区を担当する内閣府と文部科学省が「1校に限り」設置を認める方針を示す中で、加計学園の獣医学部開設が認められることとなった。
文部科学省が内閣府と打ち合わせたとされる文書には「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など安倍首相の関与を疑わせる文言が盛り込まれており、こうしたやりとりがあったとみられる直後に、文部科学省は「1校に限り」設置を認める方針を打ち出している。安倍首相の関与はなかったのか、内閣府や文部科学省が首相の意向を忖度して設置を進めたのではないかとの疑念が生じるのは当然である。
政府は文書そのものを「出所不明」「文書は確認できなかった」などと否定しているが、文書には作成時期や打合せに参加した関係者名を明記したものもあり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏も本物と認め、「行政がゆがめられた」と発言している。文書作成当時に次官であった人物の発言であるだけに重いものがある。
しかもこの間明らかとなったのは、加計学園の理事で内閣官房参与を兼ねていた木曽功氏が昨年8月下旬、文部科学省の前川喜平事務次官(当時)を訪問し、国家戦略特区として獣医学部を設置することを早く進めてほしいと求めていたこと、和泉洋人首相補佐官も前川氏に手続きを進めるよう要請していたという事実である。このことは、内閣府、木曽功内閣官房参与、和泉洋人首相補佐官という3つのルートから文部科学省に圧力が掛かっていたことを示すものとなっている。
加計学園の理事長はかつて、安倍氏とともにアメリカ留学したこともある腹心の友で、度々会食やゴルフに出掛けている。また、安倍首相の妻の昭恵氏は加計学園の系列保育施設で名誉園長を務めており、森友学園疑惑においては、昭恵氏が名誉校長を務めていた小学校の開設のために国有地の格安払下げや認可が進められてきた。首相夫妻と親しい人物が理事長を務める学校法人であれば、政府から厚遇を受けることができるということになれば、国政が私物化され、行政がゆがめられたということになる。事態は重大である。

森友学園疑惑についても、いまだに真相が解明されず、闇の中にある。4月に実施された世論調査(時事通信)では、学校法人森友学園への国有地売却問題をめぐる安倍首相らの説明に対して、「納得していない」が68.3%を占め、7割近くが不満を持っていることが明らかとなっている。今回の加計学園疑惑とともに、いまだ解明されていない森友学園疑惑の真相究明は、政治に対する国民の信頼を勝ち取る上で急務となっている。
よって、小金井市議会は、政府及び国会に対し、安倍昭恵氏や文部科学省前事務次官の前川喜平氏、和泉洋人首相補佐官など関係者の国会招致を行い、一連の疑惑に対する真相解明を行うことを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月12日
小金井市議会議長 五十嵐 京 子
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
文部科学大臣 様

「性犯罪に関する刑法の一部を改正する法律の今国会での成立を求める意見書」

片山が作成した意見書。全会一致で可決された。

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2017年6月2日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案(以下「法案」という。)が、衆議院本会議で審議入りした。この法案は、成立すれば1907年の刑法制定以来、110年ぶりの大幅改正となるが、審議入りが大幅に遅れたため、今国会での成立が危ぶまれる事態となっている。
今回の法案では、現在の強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げること、起訴するために被害者の告訴が必要となる親告罪の規定を削除すること、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪の新設などで、近親者から被害に遭っても逃げられない18歳未満の被害者が救済される。また、強姦罪の名称を変更し、強制性交等罪とすることで、被害者や加害者の性差をなくし、これまで声を上げられなかった男性やセクシュアルマイノリティの被害が正当に取り扱われるようになる。
平成28年版犯罪白書における強姦・強盗強姦・強制わいせつの認知件数は合計7,954件だが、平成24年調査では、性的事件に係る被害申告率は18.5%とされ、これは氷山の一角にすぎない。
今回の改正案には、強姦罪の暴行・脅迫要件の緩和、配偶者間の強姦についての明文化、性交同意年齢の引上げ、公訴時効の撤廃もしくは停止、地位・関係性を利用した性行為の処罰規定の対象の拡大など、被害救済のために重要でありながらも盛り込まれなかった事項がいくつもある。
中でも暴行・脅迫要件は、やっとのことで警察に訴えても被害者として認められず、さらに二次被害によって、苦痛に満ちた生活を送ることを余儀なくされる性犯罪・性暴力被害者を増やす大きな要因となっており、何としても見直す必要がある。
「魂の殺人」と言われる性犯罪・性暴力被害者を一刻も早く救済し、悪質な加害者を野放しにしないために、改正の早期実現を多くの被害当事者や支援者らが求めてきた。今回の改正では不十分であるとの声もあるが、性犯罪・性暴力被害を未然に防止するためにも、まずは法案の早期成立が必要である。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、審議を加速化して法案の今国会での成立を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年6月12日
小金井市議会議長 五十嵐 京 子
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
法務大臣 様

6/2から第二回定例会が始まりました。6/5は庁舎・福祉会館などについての全員協議会

6月議会は議案が少ない議会ですが、改選後初の議会ということで、様々な調整が行なわれています。

○今回の前半の任期で、片山が所属する厚生文教委員会では、継続して審議するための調査の柱を提案中。5/31には有志で、緑町に新設された「けやきの森こども園」の視察に行きました。有志企画ですが、厚生文教委員全員が参加。
今後も、市内の各施設の視察や各事業のヒアリングを委員会や有志として、勢力的に行なう事で、現場に即した課題解決に取り組みたいと考えています。

○庁舎と福祉会館等に関する特別委員会は全会一致で設置予定。行革特別委員会も何会派から提案される予定。

○6/5には、庁舎、福祉会館、清掃関連施設の庁内検討状況に関する全員協議会が開かれます。ここでの報告を聞いて、特別委員会での議論に活かし、7月から始まる市民検討委員会の議論にもつなげられたら、と思います。

○補正予算4,085万円9千円が提案されています。
大きな問題となるのは、前原5丁目と貫井北町に設置される監視カメラの予算です。都の補助金を使って、前原5丁目には6台、貫井北町には21台のカメラが設置されようとしています。住民にはなんの説明もなく、同意も求められないまま進められているのは問題です。
現在、駐輪場が無くなってしまった東小金井駅の東側に、349台が平置きできる600㎡の自転車駐車場が新たに設置されます。
国の方針に則り、就学援助の入学準備金が小学校21,470円から40,600円に。中学校24,550円から47,400円に大幅アップ。しかし実際にかかる入学時の準備金にはまだ足りません。議会からの指摘に応え、来年からは入学前に支給することになり、その予算も計上されました。
5/1現在の人口は119,843人。まもなく12万人を突破しそうです。12万人を超えた日用に記念品の予算が組まれました。

◆今回、通告をし損なってしまい、片山の一般質問はできなくなりました。大変に反省しています。住宅セーフティネット法改正、子どもの権利条例、道徳の教科書採択などについての質問を予定していましたが、厚生文教委員会の所管事項での質疑や、意見書提出などで、対応していこうと思います。

第二回定例会(6月議会)の日程

◎議会日程
6/2(金)初日 本会議
6/5(月)本会議 終了後、全員協議会(庁舎、福祉会館、清掃関連施設について)
6/6(火)8(木)9(金)12(月)一般質問 
6/13(火)議会運営委員会
6/14(水)厚生文教委員会
6/15(木)建設環境委員会
6/16(金)総務企画委員会
6/19(月)予算特別委員会
6/20(火)予備日
6/21(水)整理日
6/22(木)最終日 本会議
詳しくは議会事務局まで(042-387-9947)