「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!」 -私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!- 8.7希望連帯 記者会見

主催:日韓市民交流を進める「希望連帯」  緊急記者会見

「平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!」

-私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!-

こんにちは 日韓市民交流を進める「希望連帯」です。私たちは、市民レベルでの平和的国際交流を進めてきました。定期的にソウル市を中心として韓国を訪問し、市民民主主義の実践を学び、交流してきました。朴元淳ソウル市長は、3月3日「日本と韓国の関係が残念だ」「いつまで仲違いをしなければならないのか。敵対関係が悪化すれば、韓日双方にとって不幸だ。韓日関係がもっと改善されなければならない。若い世代と民間、地方政府では絶えず友情を重ね、より根本的に持続可能な平和体制にしなければならない」と語っています。 また、「政府が誤った時に解決できるのは両国の市民運動」とも述べています。

今回の日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸しています。

8月2日の「ホワイト国リスト」から韓国除外という閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、私たちは強く抗議し、日韓市民によるさらなる平和と友好の相互交流、連帯を進めることを表明します。つきましては、下記のとおり、緊急記者会見を開催します。報道各社の皆さんと、心を寄せる市民の参加をお待ちしています。

緊急記者会見のお知らせ

日時    8月8日(木)17時~18時(入館証配布 16時30分より)

     参議院議員会館 B109会議室 

主催    日韓市民交流を進める「希望連帯」

 連絡先   e-mail: kibourentai@gmail.com  

 

 

平和に逆行した日本政府の対韓政策に強く抗議する!

私たち日韓市民は東アジアの平和を求めている!

日本政府による韓国政府への対応は、礼を失し、節操がなく、常軌を逸しています。

8月2日の「ホワイト国リスト」から韓国除外という閣議決定は、日韓友好を根底から破壊する行為であり、私たちは強く抗議すると同時に、日本社会の一員として韓国の皆さんにお詫びする気持ちでいっぱいです。

自由貿易の恩恵を享受している日本は、先のG20でもそうだったように、率先してこの体制を堅持していく立場にいます。それにも拘わらず輸出手続きの規制を強化し、管理貿易を強めることは、WTO規約違反だけでなく日本経済を傷つける愚かな行為です。 このような日本政府の動きは、韓国を仮想敵国として内憂を外患にして危機を乗り越える、行き詰まった政権の常套手段でもあります。まずは、消費税引き上げによる国内景気の失速への対応、拡大する格差の是正、対ロシアをはじめとした外交政策失敗の回復にこそ努力すべき時です。

日本政府がいくら「安保上の措置」と言っても、昨年の韓国大法院(最高裁)による元徴用工関連判決をはじめ、安倍政権の言いなりにならない韓国政府への制裁にほかなりません。また、朝鮮半島の平和、非核化に関して、安倍政権が関与できないまま南北融和が進められていますが、こういった「置いてきぼり」への報復とも受けとめられます。

さらに、2016年から17年にかけておよそ1,700万人もの人びとが参加し、平和裏に政権交代を実現させた韓国の民主主義改革への危機感の表われでもあります。韓国で民主政権が誕生して、南北首脳会談など南北交流が進んだのは偶然ではありません。戦後、韓国の保守政権は一貫して反共(北)政策を強行し、国内の南北融和勢力を激しく監視、弾圧してきました。経済も財閥企業優遇政策をとり、韓国社会に大きな歪みと格差が拡がり、膨大な貧困層が生まれました。大統領選挙では、その是正へ向けての政策転換が多くの有権者から支持を受け、民主政権が誕生しました。日本とは真逆な転換であり、日本の保守政権はその波及を警戒しているわけです。

韓国は1987年に大統領直接選挙実施などの民主化を実現させています。あらゆる権限が大統領に集中、独裁と化していたことを反省し、国会と司法に権限を振り分け、憲法裁判所や国家人権委員会などを創設しています。近代立憲国家として当然である三権分立に依って、元徴用工判決を司法判断と尊重しました。むしろ「政権が司法判決を左右できる」という日本の保守派や日本政府の主張こそが三権分立に基づいた近代民主主義とは程遠いのです。

韓国では、このような安倍政権の居直りと報復を見抜き、南北融和を阻害していることに危惧し、「NO!ABE」の声が急速に拡がっています。同時に、韓国国内の安倍政権に連動する反共・親日勢力が民主政権への攻撃を強めていることにも怒りを表明しています。

しかし、日本のマスコミは、韓国全体が「反日」を加速させ、日本社会全体への批判を強めているように意図的な報道を繰り返し、韓国保守派マスコミの「朝中東」(朝鮮日報・中央日報・東亜日報)の保守的論調の日本語版をそのまま垂れ流しています。日本のマスコミは、客観的公正な立場で、事実を歪めないで報道すべきです。

最後に、民主主義や東アジアの平和と安定に逆行する今回の閣議決定に抗議し、日本政府に対して冷静な平和外交の実施を強く求めます。私たちは今年3月27日、「東アジアの平和をめざす日韓市民連帯〜日本からのアピール」を発表、市民レベルでの平和的国際交流を進めて来ました。今後、日韓市民によるさらなる平和と友好の相互交流、連帯を進めることを表明します。

2019年8月5日

日韓市民交流を進める「希望連帯」

7/21は参議院選挙の投票日。片山かおるは、比例区は山本太郎さん、東京選挙区は野原ヨシマサさんを応援します!

7/21投開票の参議院選挙において、片山かおるは、比例区は山本太郎さん、選挙区は野原ヨシマサさんを応援します。

山本太郎さんは、東電福島原発事故後、被ばくの問題、避難者支援の問題など、被災者に寄り添った発言を続け、国会議員となってからも、多くの質疑を繰り返してきました。
私は6年前の参議院選挙でも、山本太郎さんを支持しましたが、共に活動はしてきませんでした。
今回、なぜ応援しようと考えたか。
山本太郎さんが、現在の非民主主義的な国会運営、政治のあり方に、異議を唱え続けていること、そして、猛スピードで社会が「壊れていく」という表現をされていることに共感したからです。
自治体議会と国会はかけ離れた世界ではありますが、多くの施策実施において密接に繋がっています。
国会がどのような運営がされ、どのような議論が行われているかは、自治体議会と違い、大きく報道されます。
市民ひとりひとりの声がまだ届きやすい自治体議会と違い、市民の声が多数の力で圧殺されていくのが今の国会運営です。
山本太郎さんは、今回の選挙の比例区で、特定枠という制度を使い、1位に難病ALS患者のふなごやすひこさんを、2位に重度障がい者の木村英子さんを指定しました。そして、比例区では「山本太郎」と書いて欲しい、と呼びかけています。
「山本太郎」に多くの票が集まっても、まずは、1,2位の重度身体障がい者の二人から当選します。山本太郎さんが当選するとしてもその次になります。
重度の障がいのある方が、国会議事堂に入り、本会議場や委員会室で議論するためには、今の国会を大改造しないとなりません。そして介護者の付き添いが必須なので、議会運営のルールも変更しなくてはならないでしょう。
小金井市では、昨年10月「障がいのある人もない人も共に学び共に生きる社会を目指す小金井市条例」ができました。「障害者の権利に関する条約」や「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づいたものです。
国会に当事者が入ることによって、具体的、実質的にハード面が変わり、ソフト面も徐々に変わって行くことが期待されます。
それは、自治体の施策にも大きく影響することでしょう。
私は、ぜひとも、二人の重度障がい者に、まず国会に入って欲しいと思っています。
この比例区特定枠の制度を使って、重度障がい者の確実な議席獲得をめざす、山本太郎さんを心から信頼したいと思いました。
そして、東京選挙区に立候補されている野原ヨシマサさんは、沖縄創価学会壮年部に所属しながら、辺野古新基地建設に反対し、沖縄県知事選では、玉城デニー知事支援を表明し、県知事選勝利に大いに貢献しました。
小金井市議会で昨年12月に可決した、辺野古新基地建設を中止し、普天間基地を運用停止し、国民的議論で基地問題を解決せよ、といった意見書のもとになった、「新しい提案」を、野原ヨシマサさんも訴えています。
公明党が平和・福祉の政党であるなら、なぜ辺野古新基地建設に賛成するのか、と強く主張し、今の公明党は潰すべきだとまで訴えているのです。
これまで差別され、防衛のためと危険な基地を押し付けられてきた沖縄の苦しみを、東京で訴えていくことに、大きな意味があると考えます。
私は創価学会員ではありませんが、内部告発にも近い、野原さんの創価学会や公明党に対する変革を求める訴えに共感し、応援することとしました。
それぞれの立場の当事者が、直接選挙に出ること。これまでは立派な経歴の候補者の応援者としてしか出てこなかった人たちが、スポットライトを浴びて真正面から自分の考えを訴えていること。
山本太郎さんの今回の選挙戦略は、社会の仕組みをすでに変える選挙となっています。
壊れていく社会を変えるためにも、子どもたちのために、壊れない社会を作るためにも、今回の選挙は非常に重要だと考えます。

『ブラックバイトやブラック企業には負けないぞ!〜労働者の権利を実例から学ぼう』

カエルカフェ
『ブラックバイトやブラック企業には負けないぞ!〜労働者の権利を実例から学ぼう』

学生も社会人も、いつ当事者になるかわからないブラック就労。
DVD『ブラックバイトに負けない!―クイズで学ぶしごとのルール』でブラック就労とは何か?労基法違反とはどういうことか?を学んだ後に、330社で就労をし、何度となくブラック企業と対峙してきた経験を持つ田村あや子さんに
・労基署 ・裁判所 ・労働組合
を活用した、対処法についてお聞きします。

上映:『ブラックバイトに負けない!―クイズで学ぶしごとのルール』(土屋トカチ監督/ 2014年/38分/DVD)

お話:田村あや子さん(330社で就労経験あり)

日時:2019年6月29日(土)14:00〜16:00
資料代:500円(上映のためのカンパ歓迎!)
場所:市民交流スペース カエルハウス(小金井市中町4-17-11)
問い合わせ・主催:042-316-1511  カエルハウス 運営委員会
※人数把握のため、予約をお願いします。

6/15 全国フェミニスト議員連盟 総会記念セミナー 「私たちに何ができるか?!  ―改正入管法とジェンダー―」

全国フェミニスト議員連盟 総会記念セミナー 「私たちに何ができるか?!  ―改正入管法とジェンダー―」

日時:2019年6月15日(土)14時30分~

総会はセミナー開始前13時から14時まで

☆会員でない方も総会&セミナーともに大歓迎。セミナー終了後に懇親会あり(事前連絡をお願いします)

会場:日本女子大学 百年館低層棟207

アクセス:JR目白駅徒歩15分(バス停日本女子大前もあり)地下鉄雑司ヶ谷駅徒歩8分/護国寺駅徒歩10分

資料代:500円

この4月、改正入管法(注)が施行されました。しかし日本は、多くの外国人を受け入れるには未解決の問題が山積みです。女性差別・外国人差別を生んできた人権意識の希薄さ、“ダイバーシティ”とは名ばかりの排外的教育、非正規の増大や労働基準法の形骸化、国際条約の軽視etc。 それにDV・セクハラ相談、言語、学校、医療など待ったなしの対応がせまられるのは自治体です。外国人と友情をつむげる社会をめざす私たちに、何ができるか、現状と課題を学びます。

(注)正式には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」

◇改正入管法から見た日本の難民政策

講師:石井宏明(認定NPO法人難民支援協会理事、一橋大学非常勤講師)

米Monterey Institute of International Studies国際政策学修士。アムネスティ・インターナショナル日本、ピースウィンズ・ジャパン職員を経て、「難民支援協会」創設に参加し、2006年より職員。「第三国定住に関する有識者会議」委員(~2013)、「女性・平和・安全保障国別行動計画」評価委員(2016~)。

◇HELPから見た在日外国人女性の苦悩

講師:松井弘子(女性の家HELP施設長、矯風会常任理事)

HELPはHouse in Emergency of Love and Peaceの頭文字。1886年創設の日本キリスト教婦人矯風会が100周年を記念して立ち上げた。以来30年以上、DV被害、居所なし、人身売買被害等の女性に緊急一時シェルターを提供し、電話相談もしている。国籍を問わず、シングルの女性や母子を受け入れている施設。

主催 全国フェミニスト議員連盟

問合せ:同連盟世話人 片山090-2460-9303   三井090-8595-6421