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「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」が可決!

12/6、今日の小金井市議会本会議にて、沖縄の基地問題についての意見書が賛成多数で可決されました。
この意見書が可決されたことは大きな意味があります。
他の自治体にも広がることを願います。
賛成討論に、この間の経緯と説明と、これからへの思いを込めました。

賛成:共産4、みらい3、沖浦、白井、田頭、坂井、渡辺(大)、片山
反対:自民4、公明4、篠原、斎藤

12/6 小金井市議会 本会議 討論・採決(youtube中継)
https://www.youtube.com/watch?v=CsNirTHTh4o
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議員案48号「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設について国民的議論を深め、民主主義及び憲法に基づき公正に解決することを求める意見書」に賛成の立場から討論します。

 

まず、この意見書は、9月25日に賛成多数で採択された「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事を求める陳情書」に基づくものであり、陳情者の趣旨に沿ったものであることを表明しておきます。

 

陳情採択から今までの経緯について、少し触れておきたいと思います。9月25日の本会議にて賛成多数で陳情が採択されましたが、10月5日の議会運営委員会で共産党小金井市議団から賛意撤回の発言があり、10月5日の本会議で陳情に基づく意見書が提案できず、12月議会までに調整することとなりました。陳情に賛成した議員13人、会派としては8会派で、数回の協議を重ねてきました。その間、小金井の中では、10月16日、10月28日、11月9日と、様々な市民の主催で、陳情者の話を聞く勉強会が開かれました。

11月20日には、陳情に賛成した議員のうち、共産党小金井市議団を除く議員の主催で『小金井市議会への陳情をめぐって。当事者意識で考える、沖縄の基地問題』と題した集会を開き、陳情者の講演と、参加した各会派からの見解表明があり、主催の7会派とともに、ゲストとして参加した共産党小金井市議団からもその時点での見解の表明があり、市民からも様々な意見が表明されました。その後の協議の中で、8会派全員と、陳情者の趣旨に沿った意見書案への合意が整って、今日の提案となっています。

意見書については、陳情者からも代替提案があった、4つの項目から順番を入れ替えて3つの項目にまとめる形にしました。すなわち、まずは辺野古新基地工事建設を中止し、普天間基地の運用を停止すること、そして当事者意識を持った国民的議論を行い、米軍基地が必要か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要かの議論を行うこと、その上で国内に米軍基地が必要だという結論になるのなら、沖縄に基地を押し付けてきた差別的な歴史を鑑みて、沖縄以外の全ての自治体を候補地としながらも、どこかの地域への押し付けにならないように、公正で民主的な手続きによって解決する、というプロセスとなっています。この3項目にまとめた形は、陳情者が参考に示した、「沖縄発 新しい提案」の本にも示されているものです。

また、陳情者に確認の上、本文中に「なお、この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない」という一文を加え、陳情で提案された意見書のタイトルから「全国の自治体を等しく候補地とし、」を削除しています。

この意見書が求めるものは、民主的で公正なプロセスであり、小金井に基地を引き受けよう、というものではありません。

今回の陳情を通して、沖縄への差別意識が可視化され、私たちがどうやって当事者意識を持って、基地問題に向き合えるのかという問いが突きつけられた、と考えています。

それは、東京都民が使い続けてきた電気を発電していた福島原発の過酷人災事故に、私たちがどう向き合って行くのか、すでに忘れ去っていないか、という問題とも共通するものがあります。

今回の陳情の成り行き、そして意見書がどうなるのか、多くの市民が関心を寄せてくださり、全国的にも注目されました。

「先が見えない暗闇の中で、光が見える新しい扉を開いてくれた」、と希望を持って受け止める市民の方もいました。陳情者の米須さんの熱意と、小金井市内外の市民の関心の強さ、各報道機関が取り上げてくれたことから、今回の意見書合意が整ったことと思います。

この意見書提出は第一歩であり、この間に喚起された市民の関心をさらに広げる必要があると考えます。12月議会の中では、日米地位協定の改定を求める意見書なども提案する予定です。

現在、辺野古新基地が必要かどうかを問う、沖縄県民投票が行われる前に、辺野古沿岸への土砂投入が強行されようとしています。民意を尊重しない政府のやり方には、強い怒りを持って抗議します。これは私たちの問題です。今やらなくてはならないことは何かを見据えて、行動を起こすべきと訴え、賛成討論を終わります。

2018年度小金井市一般会計補正予算第1 回賛成討論

7/3の本会議における補正予算に対する賛成討論です。

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2018年度小金井市一般会計補正予算第1 回に賛成の立場から討論します。

本予算には、監視(防犯)カメラ設置経費などが含まれているため、反対としたい気持ち もありますが、新庁舎と新福祉会館の建設に関連する予算が多く含まれているため賛成す る事としました。

これまでも、新庁舎の基本計画はすでにできていることと、リース庁舎の契約を一刻も早 く解消すべきということからも、早急に基本設計の予算を計上すべきとの立場でした。 しかし、今議会の全員協議会、庁舎と福祉会館の特別委員会、予算特別委員会の議論の中 で、改めて、市長サイドの準備不足、検討不足の面が浮き彫りにされたと考えます。

新福祉会館との複合化については、本来は市民検討委員会を開く前に決定して、市民に検 討していただいた上で、速やかに方針を出すべきでした。 新福祉会館の建設計画には、公民館本館が外されたままですが、これから複合化方針を検 討し策定するのであれば、旧福祉会館の機能回復の大きな要素を占める公民館本館を改め て、新庁舎と新福祉会館建設計画の中にいれこみ、市民参加の拠点の確保を求めます。 また、庁舎建設予定地内に清掃関連施設が残されたまま、敷地内暫定移設を行い、敷地内 の樹木をほぼ伐採してしまう、という計画は、今後に禍根を残すものと考えます。 本来は何も施設がない前提で、また、緑の保全の観点からも既存樹木はできるだけ保存す るという方針のもとで設計すべきです。 予算が可決された後も、庁舎建設前の清掃関連施設の敷地外移設と、処理方法や今後の収 集量の減量について、再検討することを求めます。

今回提案されている発注方式について、デザインビルド方式では議会や市民のチェックが 及ばないといった様々な問題点が指摘されたことから、市長は従来の方式を含めて見直し を検討すると答弁しました。見直しの検討は速やかに行い、従来方式での発注の準備を急 ぐべきと要望します。 庁舎建設という大きな事業を行うにあたり、また福祉会館も複合化していく中では、今後、 全庁的にもそうですが、議会や市民との一層の情報共有と合意形成が重要になっていきま す。

今回の議会で突きつけられた、市長の課題は大変に大きく重たいと考えます。 市長のリーダーシップが大きく問われています。ぜひ庁内に、庁舎と福祉会館建設の全体 責任者を配置し、今議会で指摘されたことも含め、各検討部会での検討事項について、早 急な検討を進め結果をだすよう指示してください。 そして、市民や議会が同時並行で情報共有し、事業の検討に参画できるようにした上で、 一刻も早い建設と竣工を求め、賛成討論を終わります。

当初予算(一般会計)への反対討論

3/9の本会議で行なった討論を送ります。

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緑・市民自治こがねいを代表して、議案第6号2017(平成29)年度一般会計予算に反対の立場から討論を行います。

今回の予算は西岡市長が一から作った初めての予算、ということもあり、内容によってはぜひ賛成したかったところですが、反対という選択をせざるを得ないのが残念です。

しかし、議会が一枚岩ではなく、多様な主張で多様な視点から、政策が論じられ、切瑳琢磨されていくことは、市政運営していく上で重要なことではないでしょうか。

西岡市長はぜひ、予算に反対した側の主張をしっかりと受けとめ、違う視点から政策を見つめ直すきっかけにしてほしいと思います。

今回の当初予算には、私たちが市民グループの市民自治こがねいとして、予算提言を行なってきた事業などもいくつか含まれていました。

認可保育園と認可外保育園の保育料の格差是正、生活困窮者自立支援法にもとづく家計支援や学習支援事業、フードドライブの実施、障がい者差別解消法に伴う条例制定に関係する予算、女性相談の強化、空き家の活用のための調査、など、これまで予算提言してきた事業が組み込まれたことは評価します。

残念ながら反対せざるを得ない大きな理由の一つは、新庁舎と新福祉会館建設にかかる調査の予算に関してです。

予算委員会での審議を通し、現在の庁舎関連予算のままでは、不十分であり、早急に建設を進めるためには、基本設計の予算に置き換える必要があることが明らかになりました。また、公民館本館の存在が新庁舎からも新福祉会館計画からも外されています。公民館の今後についての方針を定めないまま、新福祉会館の建設を進めることはできません。公民館は市民参加の基本となる場であり、今後の市政のど真ん中に福祉を置くためにも、新福祉会館の中に公民館が位置づけられることが重要です。現在は参加が外されていますが、新福祉会館建設市民検討委員会に、公民館関係者の参加を強く求めます。

 

反対の理由の第2は、武蔵小金井南口第二地区の再開発補助金についてです。

これまでに、議会は、組合に対し、近隣住民に対し丁寧に対応するよう求めてきました。しかしながら、組合は、近隣住民の求めである話し合いの場への理事長出席を断ってきたことがわかりました。

また、組合が行った説明会では、風の影響を懸念する質問が多くあがっていました。風洞調査を行っているものの「実際に立ってみないとわからない」との答弁は無責任であります。竣工後の調査も行い、風洞調査の検証と、必要に応じて対策をたてるべきです。

駅周辺のみ開発することにより、駅から遠い地域商店がダメージを受け、閉店を余儀なくされています。小金井市においては、駅周辺のまちづくりのみならず、それぞれの地域がにぎわう街づくりを進めていただきたいことを強く要望します。

 

反対の理由の第3は、子どもの教育に関する予算の見解の違いです。就学援助の認定倍率が生活保護基準の1.6倍に引き下げられます。申請しても認定されなかった保護者の負担を引き下げるよう、教育にかかる費用の詳細な調査を行い、私費負担を減らし、公費でまかなえる工夫を各学校でおこなうよう、市の方針を示すことを求め、反対討論を終わります。

「若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書」賛成討論

議員案第41号「若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書」に対し賛成の立場から討論をおこないます。

18歳選挙権が施行されたが、投票年齢が引き下げられただけであり、本来は立候補ができる被選挙権も同様の年齢に引き下げるべきです。

国際的には、2015年12月段階では、176 の国・ 地域において選挙権をすでに 18 歳までに認めています。

被選挙権年齢においては、2015年12月段階で、194 の国・地域のうち、18 歳が 54 か国、21 歳が60 か 国、25 歳が 57 か国となっています。

被選挙権年齢の引き下げは 世界的な流れであることは間違いありません。しかし、現段階では、日本と諸外国の、教育、文化と社会的な土壌とレベルが違いすぎると考えます。主権者意識や民主主義への理解を育て、それが芽生えるような教育体制を整えることが必要です。

また、一般市民が参加しづらい、現行の選挙制度や公選法、世界的に見ても異常に高すぎる供託金の見直しが必要です。

最近、18歳向けに、過剰に噛み砕いた政策の紹介や、啓発コンテンツが広がっていますが、多くの18歳を卑下するものではないでしょうか。

 

本来は選挙権と被選挙権を同年齢にすべきである、という考えからは、本意見書に全面的に賛成できるものではありませんが、段階的にでも被選挙権の引き下げを行うべきである、という考えから本意見書に賛成します。

「特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書」への賛成討論

今日の本会議での討論です。

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議員案第43号 「特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書」に対し、賛成の立場から討論をおこないます。

 

この法律案は、多くの市民から指摘されているように、「何が特定秘密となるのかそれ自体がわからない」「公務員だけではなく、何が秘密とされているかわからない状況で、情報公開を求めた一般市民さえも、教唆、共謀として罪に問われる」など、国家の安全保障を求める、と言いながら、国民の安全が守られない可能性が指摘されている、大きな問題のある法律案です。

 

私が注目すべきと考えているのは、11/25に福島県で行われた公聴会です。

この公聴会では、各政党の推薦を受けた7人が公述しました。大学教授、弁護士、町長、市議会議員、原発関連会社の役員、といった様々な立場の方々からの公述を市民団体のユーストリーム中継に釘付けになって聞きました。7人が揃って、原発に関する情報、事故の情報が現時点でも十分に公開されていないことによって、市民が大きな不利益を被っている、ということについての不安と怒りの声をあげました。

しかし、この公聴会への傍聴は制限され、公による中継もありませんでした。

公聴会翌日の11/26に衆議院で強行採決されたことで、「福島を利用したのか」という、さらなる怒りの声が福島県民からあげられています。

私たちは、福島の声に真摯に耳を傾けるべきです。

 

原発に関する情報は特定秘密にならない、と公聴会に出ていた国会議員は説明していましたが、核物質や原発警備情報は、テロ活動防止として特定秘密になる、と政府は答弁しています。

原発に関する情報はこれまでも多くの件が秘密とされてきました。情報公開請求してもほとんど黒塗りで出てきます。

想定外の津波による事故であった、と言われていますが、大きな津波は想定されていたことが、震災前に東電から担当省庁に報告されていた事実も後になって明らかになりました。大量の汚染水漏れの情報も、ずっと指摘されていたにも関わらず、政府がはっきりと認めたのは参議院選挙後でした。

 

2013年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)の議論を反映し、現在の国際社会の流れを組み、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきです。

 

そして、福島県以外の各地でも公聴会を開き、多くの国民の声をしっかりと聞き取って反映し、情報公開の原則に則った国政をおこなうべきと主張し、本意見書に賛成します。