カテゴリー別アーカイブ: 13.市民参加・市民自治・市民活動

5/20 第4回「99%のための経済政策フォーラム」

5/20の16:00からは「99%のための経済政策フォーラム 第4回」です。
これまでの1~3回の講演動画、レジュメは99%のHPにアップされています。ご参考ください。

すでに講師の藤井先生のレジュメも掲載。
野党の国会議員に向けて、共通の経済政策作りを促すのが目的の学習会ですが、毎回、国会議員とともに市民もたくさん参加してるのがすごいな、と思います。

※片山も運営委員として参加しています。
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2019年5月20日(月) 
第4回「99%のための経済政策フォーラム」学習会
講師:藤井聡(京都大学大学院 工学研究科 教授、元内閣官房参与)
演題:「消費税減税・格差是正の税制改革と、くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ!」
衆議院第一議員会館 大会議室 予約は不要です。資料代500円
(入館証配布 15:45開始) 開会 16:00  終了 17:50
https://99forum.jimdofree.com

5/11「平塚らいてう 連続講座」第一回

5/11(土)14時から「平塚らいてう 連続講座」の第1回目を開催します。
まだ定員に余裕がありますので、ぜひご参加ください。
 

終生 女性の権利、平和のために発言しつづけた 平塚らいてうについて、「平塚らいてう 孫が語る素顔」の著者 奥村直史さん(小金井市在住)を講師に迎え、映画上映と学習会から、らいてうの仕事と生涯について2回に分けて学びます。

第1回目 5月11日(土)14時〜17時
映画『元始、女性は太陽であった 平塚らいてうの生涯』の上映(演出:羽田澄子 140分 2001年)と、奥村直史さんから、らいてう の問題意識の変遷についてお話しいただきます。

会場:市民交流スペース カエルハウス
(小金井市中町4-17-11-1F/JR武蔵小金井駅南口徒歩6分)
予約・問合せ:☎ 042-380-8270 (info@mistral-japan.co.jp
資料代:各回500円 定員25人 (ご予約をお願いします)
主催:カエルハウス運営委員会 協力:ミストラルジャパン

平塚らいてう 略歴(1886-1971年)
1911年 文芸誌『青鞜』を創刊し、「元始、女性は太陽であった」を発表。
1914年 画家・奥村博と共同生活に入る。
1918年 与謝野晶子らと母性保護論争。
1919年 日本で最初の女性運動団体、新婦人協会を結成、婦人参政権を目指し活動、昭和初期には居住地域で消費組合を作り組合長になる。1942年 茨城県戸田井に疎開し農耕生活をする。敗戦後、男女同権、戦争放棄の新憲法と民法の「家」制度廃止を共感をもって受け止める。
1953年 日本婦人団体連合会初代会長に、また国際民主婦人連盟会長に就任する。終生、女性の権利、平和のために発言し続けた。

※第2回目は、6月23日(日)14時〜16時に開催します。

☆~沖縄5市へ 緊急Faxアクション~「10万人の声を消さないで。」賛同企画

「辺野古県民投票が本土に問うもの」

2月24日に投開票が行われる辺野古県民投票。沖縄県民一人ひとりが基地問題を考え、家族や友人と話し合い、憲法で保障された民主主義の手続きに基づき、大事な一票を投じます。そして、同時に、辺野古県民投票は、日本本土に問いかけます。安全保障は、日本全体の問題だからです。普天間基地の代替施設が本当に必要なのか、安全保障の負担のフェアな在り方とは何か、国民的議論により応えていかなければなりません。小金井市議会が12月に可決した意見書を踏まえ、私たちに出来ることを考えましょう。

※小金井市市民参加条例の市民投票規定にもとづく提案もあります。

日時:2019年2月3日(日)19:00スタート

資料代:500円

場所:小金井市市民会館 3F 萌え木ホールAB(小金井市前原町3-33-25 JR武蔵小金井駅南口徒歩6分)

講演者:米須清真(コメスキヨサネ)(「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地代替施設の問題について民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべき事を求める陳情」提出者)

スカイプ参加予定:元山仁士郎(「辺野古」県民投票の会代表)

主催・問合せ:沖縄県民投票を考える会(090-2460-9303)

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◇ 「2月24日に実施される沖縄の県民投票のことを学び、不参加予定の5つの市にFAXを書く会」開催を全国に呼びかけます!◇

~沖縄5市へ 緊急Faxアクション~
「10万人の声を消さないで。」

すべての沖縄県民に、想いがあります。平等に、投票する権利があります。
その権利が奪われる人がいるということに、私たちは同じ国に暮らす人として、強く異議を申し立てます。

★☆・・・・・・・☆★

「沖縄のことは、沖縄が決める。」若者たちが中心となって、昨年春から2ヶ月で有権者10万人超の署名を集め、条例ができ、辺野古新基地の賛否を問う県民投票の実施が決まりました!

ところが、現在 沖縄市、宜野湾市、石垣市、うるま市、宮古島市の5市が市議会の否決などを理由に不参加を表明しているため、このままでは有権者の35%が投票できない事態です。10万人の署名があって出来た投票の機会が奪われてしまいます。

大学院を一年間休学して投票の実現に向けて県内全域に足を運び、住民と対話してきた『辺野古』県民投票の会代表の元山仁士郎さんは、「沖縄県民みんなで県民投票を」と、5市の県民投票参加を求めて15日から宜野湾市役所前でハンガーストライキによる抗議をしました。
県民投票への参加を求めるハンガーストライキ
https://hungryforvote.net/

元山くんに思いを寄せ、全国に住む私たちが行動を起こすことにしました。小さなアクションでも

◇内容◇
沖縄県民投票のことを知り、不参加の5市(沖縄市、宜野湾市、石垣市、うるま市、宮古島市)へのFAXを書く小さな集まりを開く

◇期間◇
1月17日(木)から 1月31日(木)までの緊急アクション

◇必ずおしらせいただきたいこと◇
*いつ
*どこで (例・石川県金沢市自宅 など)
*参加人数
*FAXの枚数

全国何件何カ所の「書く会」が開催され、何枚のFAXが送られたか 把握し 地図上に示して可視化します。

◇プレスリリース◇
出来れば、地元の信頼できる報道機関に取材をお願いしてみましょう。

◇SNSで発信してください◇
可能であれば FB、Twitter、インスタグラムなどで「#全国一斉FAXアクション」「#沖縄県民投票」などのハッシュタグをつけて、感想や参加者の声などをどんどん発信して下さい。

◇ 県民投票不参加の5市 市役所FAX番号◇
宜野湾市 098-893-1232
沖縄市 総務部総務課 098-934-3830
うるま市 総務部総務課 098-973-9819
宮古市 0980-73-1645
石垣市 0980-83-1427
※FAX番号はお間違えのないようにお願いします!※

★☆・・・・・・・☆★

#全国一斉FAXアクション
#沖縄県民投票
#10万人の声を消さないで

2019年度予算編成への意見・要望

11/28、西岡市長へ2019年度予算編成への意見・要望を届けました。

これまでは「市民自治こがねい運営委員会」として提出していましたが、今回からは会派「市民といっしょにカエル会」および「片山かおるといっしょにかえる小金井の会」運営委員会としての提出となります。

これまでの予算提言は、かなり多岐に渡り、また、来年度への提言だけではなく、これまで提言し続けてきたことも合わせていました。

今回からは、昨年度決算の審議状況や、今年度市政運営の状況などを見て、来年度に確実に実行して欲しいことを絞り込み、意見・要望として提出することにしました。

今後、部局に回るので、各部局に検討状況を確認し、今後の一般質問や委員会で質疑に活かしていこうと考えています。

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2018年11月28 日

小金井市長 西岡真一郎様

市民といっしょにカエル会 市議会議員 片山かおる

片山かおるといっしょにかえる小金井の会 運営委員会

 

 

小金井市2019年度予算編成に対する私たちの意見・要望

 

2019年度は、西岡市長の任期最後の年となります。4年の任期の中でできなかったことを拾い出し、実施すべきです。2018年度の市政状況と、決算審査を踏まえ、2019年度に取り組むべき具体的な事項を記しました。

1.庁舎建設、公共施設整備に市民参加を。全体ビジョンを持ってスピードアップを

1)庁舎建設の全体ビジョンを示し、計画の進行を早めること

2)市民利用施設を主体とし、新福祉会館に公民館本館を組み込むこと

3)清掃関連施設整備の議論を深め、移設計画を早めること

4)庁舎建設にあたっては、脱原発を念頭においたあらゆる環境配慮、緑地保全、市民参加の推進、合理的配慮のモデルなど、市民への啓発に努めること

5)公文書管理条例を作り、庁舎建設で削減が予想される公文書のうち、政策決定過程、市民参画、市民参加にかかる文書を永年保存する。文化財センターの歴史文書の保存と合わせ検討すること

2. 市民に寄りそう窓口にするために。事務事業の見直しを

1) 婦人相談員兼母子父子自立支援員とプログラム策定員の体制を現状の非正規3から、常勤1非正規2に変更し、相談者に対し継続支援が可能な体制を構築すること

2) 子育て支援体制をひとり親支援のあり方から検証し、婦人相談員と連携して再構築すること。その際、地域医療とネットワーク構築すること

3) 人事異動のあり方を人材育成方針の中で再検討すること。新人の配置や研修として公民館窓口業務の活用、Uターン人事、福祉職採用など、専門的知識を活かせる人事配置を行うこと

4) 事務マニュアル見直し、極端な人減らしと非正規化をやめ十分な人事配置で事務的ミスをなくすこと

5) 事業評価シートを作り、事務事業の状況を市民と共有できるようにすること

 

  1. 地域福祉、障害者福祉の充実を

1)生活保護の業務改善を。女性ケースワーカーの増員、婦人相談員との連携、福祉専門職の配置、経験年数を増やし、研修をもっと充実させること

2)精神障がい者の地域支援を充実すること

3)障害者差別解消条例にもとづく施策を実行すること

4)難病の方の状況調査を実施し、実態と要望に基づいた支援態勢を構築すること

5)市の障害者雇用短時間枠を20時間だけではなく、10時間程度の枠を作りハードルを下げること

6)地域包括ケアシステムの構築にあたり、地域の寄り合い所「また明日」的な、保育、認知症デイサービス、寄合所が合体した施設を市内各所に作る体制を検討すること

7) 介護保険料、国民健康保険料の負担軽減を

8) デイサービスに行きたがらない方(特に男性)に普及啓発し、行きたくなるデイサービスの研究を

 

4. 子どもの権利を施策の真ん中に

1) 子どもの権利条例の推進計画を策定し、条例の実効性を高めること。のびゆくこどもプランとの整理をして、権利条例の計画が上位に来るように配置すること

2) 子どもオンブズパーソンを設置すること

3) 子どもの権利条例制定10周年行事を開催し、条例の広報を行い、認知度を高めること

4) 子どもの権利条例にもとづく、保育の指針を作ること

5) 公立保育園5園を中心とした民間保育園との地域ごとの連絡会を作り、意見交換と情報共有しながら、小金井全体の保育と子育て支援の質を高めること

6) いじめられた当事者へのヒアリングを行い、その声を活かした居場所を作ること

7) 学校で、教職員と子どもへの、子どもの権利条例の周知を広げること

8) 不登校の子どもへの理解を深め、支援を充実すること

9) インクルーシブ教育の実践を目指すこと

10) 教科書採択の透明化、教員と教育委員の研究の充実、市民参加を充実すること

11) 就学援助の認定倍率を見直すこと。保護者負担の軽減に取り組むこと

 

  1. 社会教育を住民自治の基盤に

1) 公民館の中長期方針を公民館運営審議会答申に基づき早急に作成し、新福祉会館への公民館本館設置をすること。新福祉会館に入れない場合は、どこに公民館本館を設置するのか方針を示すこと

2) 公民館講座をアーカイブ化し、図書館などで地域資源として市民誰もが参照できるようにすること

3) 企画実行委員の報酬を増やし、公民館講座策定において、さらなる市民参加を進めること

4) 男女平等推進審議会の開催回数が少なく、審議会が機能不全である。現在年4回開催を最低でも年6回に増やすべきである

 

  1. 脱原発の観点から環境配慮施策の実施を

1) 「小金井市電力の調達にかかる環境配慮方針」を見直し、脱原発政策を明瞭にすること

2) 脱原発首長会議に参加すること

3) 庁舎等、公共施設建設にあたっては、脱原発の観点から、長寿命、エネルギー消費を抑えた、環境配慮を十全に取り入れること

4) 環境配慮住宅型研修施設の愛称を当初の「雨デモ風デモハウス」に戻し、エクセルギーの理念を市内外に広めること

5) 市内の農地、緑地保全に最大限に取り組むこと

6) 野川とはけを壊す都市計画道路計画に、明確に反対すること

7) ゴミ減量施策を研究し、特に缶、ペットボトル、古布等、庁舎建設予定地内にある施設で取り扱っているゴミ類については、使用、収集段階からの減量施策を打ち出すこと

8) 中間処理場の環境啓発ルームや、環境配慮住宅型研修施設を市民と連携しながら有効活用し、ゴミ減量施策の広報や、野川やはけや玉川上水の自然環境保全の啓発に努めること

9) 居住支援協議会を作り、市内空き家の活用施策を打ち出し、民間賃貸住宅支援を行うこと

10) 原発事故避難者の住宅支援と生活支援を継続して行うこと

「だれもが住みよい社会にするために、政策決定の場には女性が必要!」月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』11月号

松戸市民の方々が発行されている、月刊ミニコミ誌『たんぽぽ』11月号に掲載された文章です。

女性議員の比率が高い小金井市議会の現状を踏まえて、今年5月に成立した「政治分野における男女共同参画に関する法律」やヨーロッパ、韓国などのクオータ制の実施などから女性議員を大幅に拡大することの意義について書いてほしい、という依頼でした。

小金井市議会で現在取り組んでいることを主に書いてみました。

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「だれもが住みよい社会にするために、政策決定の場には女性が必要!」

(片山かおる/小金井市議会議員)

2018年5月、「政治分野における男女共同参画に関する法律」が公布・施行されました。

『クオータ制を推進する会(Qの会)』などの女性たちが何年もかかって運動を続け、ようやく成立した法律です。私が所属する『全国フェミニスト議員連盟』もQの会の一員として、ロビー活動や院内集会などに協力してきました。

小金井市議会からも、2015年には「政治分野における『女性参画推進法』の制定並びに公職選挙法の一部改 正を求める意見書」、2016年には「政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書」を可決し、国会と政府に送付しています。

韓国では、選挙制度にクオータ制が採用され、少しずつ女性議員比率が増えています。韓国の野党の『正義党』では、比例代表は、障がい者、女性、男性、という順番にしているそうです。与党の『共に民主党』でも、比例ではクオータ制を取り入れていますが、小選挙区で女性候補を擁立するのが難しいと聞きます。

2017年、2018年に、ソウルの市民民主主義政策の視察に行ったときに、市民運動や、組合運動などの説明に立つのは、若い世代の女性が多かったのが非常に印象的でした。

ソウルの冠岳住民連帯の前で、いわき市議の佐藤和良さんから福島原発事故の被害を語ったとき、我慢できず「ろうそくを灯そう!」と、叫んだのも女性です。100万人以上が集まった、ろうそく革命で政権を変えた、韓国の人々たちの気迫と意気込みを感じました。

日本でも、市民の意識が少しずつ変わってきています。特に子どもを抱えた若い世代が、保育所や学校など、子どもの育つ現場から感じる、社会の違和感、異様さを、多くの人に発信して議論を興すことが、少しずつでも社会を変えることに繋がっています。

小金井市では、「子どもの権利に関する条例」が2009年に制定されるまで、小さな子どもを抱える市民が中心となり、9年余りの年月をかけて審議会参加や、勉強会、陳情など、あらゆる手段を使って、権利条例の必要を訴えてきました。男女平等条例や子どもの権利へのバックラッシュが各地で起こっていた時期です。小金井でも子どもの権利より義務を強調する主張が市議会で繰り返されました。当時、「子どもの権利がある街では子育てしたくない」と議会で発言し、次の選挙で落選した女性議員がいました。現在は、復活していますが、市民はひとりひとりの議員の主張をよく見ています。

24人中10人が女性議員の小金井市議会の特徴は、保守系の女性議員が多いことです。自民党会派4人、公明党2人、共産党1人、1人会派3人が女性です。

議会のあらゆる会議体に、全て女性が参加していること、現在は議長、副議長、監査の3役が全て女性であることが、全体の雰囲気を和らげ、単純な多数決ではなくできる限り議論を尽くして合意を生み出そう、という柔軟な議会運営に繋がっています。

現在、私が所属する厚生文教委員会は8人中5人が女性議員です。委員有志と言いながら、実質は全員参加で、市内の学童保育所やこども園の視察。障害者差別解消条例の視察と勉強会や市民との意見交換会をへて、議員提案の修正条例を全会一致で提出。11月には川崎の子どもの権利条例を視察し、権利条例の充実を求める陳情に対する審議を深めます。9月議会で継続審議となった難病者福祉手当の改正条例について、11/11に市民意見交換会を委員有志で開きます。

こういった柔軟な議会活動、議会改革を進められるのは、地に足をつけて、生活に根ざした活動と発言をする女性議員が多いからだと考えます。