カテゴリー別アーカイブ: 01.お知らせ

◇7/5投開票の東京都知事選挙で、片山かおるは山本太郎候補を応援します。

◇7/5投開票の東京都知事選挙で、片山かおるは山本太郎候補を応援します。

フェイスブックなどではすでに表明していますが、HPでもお知らせします。
これまで2回の宇都宮都知事選に関わり、心から応援しましたが、2回とも落選しました。
宇都宮さんの政策や主張に共感するところはありますが、都知事候補として勝ち抜くことは難しい、と判断し、4年前の都知事選では鳥越候補を応援しました。
今回の都知事選は、オリンピック開催を目前にして、現職に勝てる候補者を擁立することができない、とおよび腰の政治家が多い中、コロナ災害が起こり、さらに現職に有利となりました。統一候補が立てられない中で、宇都宮候補が名乗りをあげ、野党が相乗りする形になっていますが、全面的な支援ではありません。野党共闘を主張するための選挙になっていると考えます。
山本太郎候補の記者会見では、当初、統一候補としての打診があったが、条件が飲めずに断り、単独での立候補となった、という説明がありました。
山本太郎候補の政策や主張には、現在の都政に対する痛烈な批判と、都民への速やかな支援を行いたいという真摯な想いが汲み取れます。
緊急事態宣言下で、仕事も家もなくなり、明日生きていく希望を失った人たちへの支援の現場や生活保護の研修にも参加している様子を見て、なんとかして社会を変えたい、という山本太郎の強い思いを感じてきました。
現在の状況でのオリンピック開催はあり得ませんが、そもそも、福島原発の汚染水をアンダーコントロールしている、と言って勝ち取った東京五輪です。
原発事故被害者を切り捨てる、東京オリンピックは、速やかに中止すべきです。いまだに福島原発の汚染水はたまり続け、漁業者が反対しているにもかかわらず、海洋放出の方針を経産省は示しています。
山本太郎候補の街頭宣伝を見にいくと、知り合いにはほとんど出会わず、若い世代の人たちがたくさん集まってきていました。
これまでの都知事選とは違う空気を感じました。
政治に関心がなかった人たちが、コロナ災害下で必死の思いをしながら生きようとしている。そんな人たちの思いに応えるためにも、山本太郎候補の突破力に期待したいと考えます。

【東京都知事候補 山本太郎 東京都8つの緊急政策】

① 東京オリンピック・パラリンピック中止
世界各国のコロナウィルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOCに宣言。
より詳しく>> https://taro-yamamoto.tokyo/policy/1-2/

② 総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ
■まずは全都民に10万円を給付。
■授業料1年間免除。(高校・大学・大学院・専門学校等)
■中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分を補償。
■病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様に前年度診療報酬支払額を補償。
■第2波、3波を考えれば再び「補償なき自粛」が行われる恐れがある。その際には、全都民に10万円給付。全事業者へ簡単なWEB申請で受け取れる「まずはサッサと100万円」を支給。中小企業・個人事業主に対し無利子・無担保・繰延可能の融資。全世帯の水光熱費を1年間免除。医療従事者やエッセンシャルワーカーへ日額2万4千円の危険手当を支給。「スピード感」ではなく、「スピード」を重視。
より詳しく>> https://taro-yamamoto.tokyo/policy/2-2/

③ 都の職員3000人増員 ロスジェネ・コロナ失業者に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、コロナ不況で職を失った人々に安定した職を。何度でも人生をやり直せる東京を。

④ 低廉な家賃で利用できる住宅を確保 「住まいは権利!」を東京から
都営住宅の空き部屋4万戸に加え、都内の活用可能な空き家69万戸、共用住宅空き部屋41万室の中から都が必要な分を借り上げ、低廉な家賃で提供。
より詳しく>> https://taro-yamamoto.tokyo/policy/4-2/

⑤ PCR検査・隔離・入院体制を拡充 都立病院の独立行政法人化は中止
都立病院の独立行政法人化は中止。保健所の予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制を拡充。医療者はもちろんのこと、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等のエッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナウィルス感染の疑いのある者が、優先的に検査できる体制の構築。
より詳しく>> https://taro-yamamoto.tokyo/policy/5-2/

⑥ 首都圏直下地震・大水害から都民を守る
東京防災庁の設置。(防災に関する専門機関) 全国の防災・災害支援の専門家の積極登用を行い、現実的な各地域の地区防災計画を作成、実行する。地域の命を助け合う仕組みをつくる「地域防災アドバイザー」を1000人単位で任用。
より詳しく>> https://taro-yamamoto.tokyo/policy/6-2/

⑦ 障がい者のことは障がい者で決める東京
都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
より詳しく>> https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/

⑧ 保育所・特養の増設 介護・保育職の処遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。全産業平均並みの給与を介護・保育職に保障。
より詳しく>> https://taro-yamamoto.tokyo/policy/8-2/

まだまだあります!
続きは山本太郎 東京都知事候補特設サイトをご覧ください⇒ https://taro-yamamoto.tokyo/policy/

カエルハウス ニュース22号、発行しました

カエルハウス ニュース22号を発行しました。

カエルハウス のお知らせがいろいろ掲載されてます。

4月5月に開いた困りごとなんでも相談&居場所のことや、ナイトミュージアムやはらっぱぱんのこと。

カエルハウス を使って、みんなで辛い時期を乗り越えていきましょう。

6/1から第2回定例会が始まります。議会日程はいつも通り。

6/1から6/23まで第2回定例会が開会されます。

この間、様々な議論があり、他自治体では縮小開催されることもあるようですが、小金井市議会は、ほぼ通常通りの日程となりました。

質疑のやり方については若干工夫して、職員への配慮などがされるようにはしていますが、基本的にはいつも通り。

◎議会日程

6/1(月)本会議 初日

6/2(火)本会議

6/4(木)5(金)8(月)9(火)一般質問(片山は9(火)14:00予定)

6/10(水)AM議会基本条例検証協議会 PM議会運営委員会

6/11(木)厚生文教委員会

6/12(金)建設環境委員会

6/15(月)総務企画委員会

6/16(火)予算特別委員会

6/17(水)庁舎及び福祉会館建設等調査特別委員会(AMは全員協議会になる可能性あり)

6/18(木)行財政改革推進調査特別委員会

6/19(金)予備日

6/22(月)議会整理日

6/23(火)本会議 最終日

詳しくは議会事務局まで(042-387-9947)

(原則は10:00から始まります)

※コロナ対策特別委員会の設置については6/1の会派代表者会議で協議されます

5/25、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(4)を提出しました

2020年5 月25日

小金井市長 西岡真一郎様

小金井市教育長 大熊雅士様

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(4)

 

市民といっしょにカエル会

市議会議員 片山かおる

 

新型コロナウイルス感染症対策のため、日々、市職員と共に、市民のために様々な施策を検討、実施していただいていることに感謝しております。

5月21日の全員協議会の質疑とその後の状況を踏まえ、再度の要望と、新たな項目を追加しました。

また、全員協議会での教育委員会の答弁については、非常に不誠実だったと考え、抗議文を市長と教育長あてに送りましたので、対策会議にも提出させていただきます。

市議会に対し、誠実な対応で説明、答弁することを強く求めます。

今後は、コロナ対策関係は、全ての会派が参加する特別委員会を設置するべきと考えます。

1.不登校の子どもたちへの支援について

市民から以下の質問と要望をいただきました。

「2020年5月11日、第3期学校休校方針についての教育長からの説明には、不登校の子どもたちについての言及は一切ありませんでした。

小・中学校の臨時休校期間、不登校の子どもたちへの支援はどうなっていたのでしょうか。

学校やもくせい教室の指導員からの電話連絡、状況確認などは行っていたのでしょうか。6月1日からもくせい教室が再開すると発表されましたが、長い休校で、普段から外に出ることができにくい子どもたちが、元の状態に戻るのに時間がかかるのは、容易に想定されます。学校、もくせい教室、SSWが連携し、子どもたちへの支援を更に手厚くしていただきたい。

また、小金井市が進めていこうとしているオンライン学習こそ、不登校の子どもたちの学びを充実させる、学びの権利を保障するツールとして始めることを検討してはどうでしょうか。」

2.学校再開にあたり、子どもの権利にもとづく学校の対応を

小中学生のときに、小金井の公立学校でいじめを受けていた市民から、学校再開にあたって、学校でのいじめ対策はどうなっているのか、という心配の声が届いています。

家庭環境によって学習の差が出ていたり、給食がなかった間に健康状況が悪化している子どもがいじめの対象になる可能性もあります。また、普段と違う学校の様子に敏感に反応し、馴染めない子どももいると考えます。子どもたちの心に十分に寄り添った対応をお願いします。

そのためにも、先生を支援する人たちの人数を増やし、少人数での指導ができるように体制を整えてください。

 

休校期間中に先生から子どもに対しての直接の連絡がなく、コミュニケーションを取れていない場合、子どもたちや保護者と学校との信頼関係が薄くなっていると考えます。

まずは信頼関係の再構築と、学校で言えない家庭での問題があった場合を想定して、きめ細やかな支援をお願いします。

準備登校、分散登校の間、メールに頼らず、電話等での直接の連絡を密にお願いします。

 

予定より1日でも早く給食を再開してください。

 

補正予算によるインフラ整備を進めても、オンライン授業への取り組みはもっと後になる、と全員協議会での答弁から推察されます。

オンライン授業を成立させるために、先生方や子ども、保護者の労力を使うことなく、これまでの学校のあり方を、子どもとともに見直してください。

 

3.特別定額給付金について

近隣市でも住民票がないホームレスの方への定額給付金支払いについて、様々な検討がされています。市役所を住所地にする、公園を住所地にする、といった対応を行い、速やかに定額給付金が支給できるようにお願いします。

マイナンバーカードを利用してのオンライン申請については不具合が多く、近隣市も含む全国の自治体でのオンライン申請の中止が相次いでいます。小金井市も速やかに郵送申請のみにすべきです。

 

5月21日に開催された全員協議会における指導室長、学校教育部長の不誠実な答弁に抗議します。

2020年5 月25日

小金井市長 西岡真一郎様

小金井市教育長 大熊雅士様

 

市議会軽視についての抗議                           

市民といっしょにカエル会

市議会議員 片山かおる

5月21日に開催された全員協議会における指導室長、学校教育部長の不誠実な答弁に抗議します。

 

5月21日に開催された全員協議会において、市議会議員片山かおるによる「学校再開はいつからと考えているか」という質疑に対し、小金井市教育委員会指導室長は「対策会議の中で決定していく」と答弁。その後、学校教育部長は「校長会ではかりながら検討している」と答弁しました。

翌日の5月22日に、市はHPで公表、保護者にも連絡し、記者発表したことで、23日の朝刊に小中学校再開の詳細が掲載され、テレビでも報道されました。

 

5月22日の発表の前日に開催された全員協議会で、質問があったにも関わらず、不明瞭な答弁しかなかったのはなぜでしょうか?

そもそも、なぜ、全員協議会で、学校再開に関する説明がなかったのでしょうか?

 

市議会はこの間、様々な協議を重ね、市職員の負担にならないようにしながらも、市民からの疑問や要望に応えるために、開会時間の短縮を念頭に簡潔な質疑をおこないました。

片山は、事前に各会派から、対策会議へのこれまでの要望書のデータ提出に協力いただき、全員協議会前に事前に議員間で共有し、繰り返しの質疑がないような努力をしてきました。

片山の質問に対する教育委員会の答弁についても、時間短縮のため、再質問をすることはしませんでした。

前述した答弁にも関わらず、次の日に行われた詳細な公表を見ると、とても前日に何も決まっていなかったとは思えません。

1)学校再開にかかる検討経過について、全ての情報を明らかにしてください。校長会その他の会議録の公開、省庁からの通知、検討した全ての過程、日程について資料としての提出を求めます。

2)もし、前日の全員協議会の前に、学校再開のスケジュールや詳細が決定していたとするならば、議会ではその事実を隠していたことになります。それはなぜなのか、説明と謝罪を求めます。

3)前例のない事態の中で、市役所も市議会も手探りで動いていることと思います。特に学校関係については市民からの不安な声も多く、これまでも様々な質問や要望を繰り返してきましたが、不十分な回答しかありません。市は議会に対し、できる限り誠実な答弁や情報提供を行い、信頼関係を損なうような行為は是正してください。

 

4)学校休校の決定にかかる経緯から、その後の学校の対応をどこでどのように検討し決定してきたのか、時系列的に精査し、各段階における省庁通知などとともに、資料としてまとめてください。