カテゴリー別アーカイブ: 01.お知らせ

12月8日投開票の小金井市長選に対する見解

片山かおるは、今回の市長選では、森戸よう子さんを応援することとしました。

4年前に白井とおるさんを応援した会派と岩渕さんを応援した会派と、現市政に不満を持つ市民に呼びかけがあり、数回の相談会が開かれ、市長選候補者について話しあわれました。白井とおるさんは、だいぶ前から「今回は、出ない」と言い切っていたこともあり、無理に勧めることはできませんでした。

 

相談会の中では複数の方の名前が上がり、森戸さんの名前も上がりましたが、当初は固辞されていました。相談会を重ねていく中で、前向きに検討をする、という言葉があり、私はびっくりしました。まさか8期30年の市議のキャリアを捨てて、挑戦するとは思わなかったのです。決意をお聞きして、とても重たい決断をされたと感じました。

 

現在の西岡市長の市政運営には問題があるけれど、自民公明の河野市政にするわけには行かない。第3の候補が出ると、自民を利する最悪の事態になるので出るべきではない、という、民主主義を否定するような論調が出てきました。

相談会に参加していた3つの会派は、上記の理由により、誰も応援しない、自主投票にするという表明や伝言があり相談会から抜けました。

よりマシ論で、現市政を無責任に容認することは、私たちの自治の力を自ら捨てることです。選挙という機会に、政策論議を闘わせて、市民に市政の問題点を明らかにすべきです。

 

現在は、片山、情報公開こがねいの渡辺大三議員、共産党の水上議員、板倉議員、たゆ議員が関わり、市民とともに「みんなの市長をつくる会こがねい」を設立し、市長選の準備をしています。

 

小金井の貴重な自然である野川とはけを壊す都市計画道路に、明確な反対を訴える市長が今こそ必要です。現市長は選挙直前になって、複数の会派や市民に要請され、東京都に要望を出しましたが「現時点では見直し」という表現のみで、明確な反対ではありません。要望は議会で答弁したことをまとめているだけで、目新しいものではありません。

この間、条例違反の事務執行や単純ミスが続出。職員のやる気と能力を十分に活かしきる市政運営が、今の小金井には必要です。このまま現市政が続いていくと、どこかで市役所が破綻する不安さえ感じます。

3方が壁で窓も開かず耐震構造が新庁舎と新福祉会館で異なり、子どもが遊べる広場がない庁舎設計を見直すのかどうかも大きな争点となります。

森戸さんは片山や渡辺大三さんと柔軟な協議を重ね、実現可能な政策を練り上げました。

 

私は、子どもの権利を真ん中に置き、子どもの権利が活かされる街にすることが持続可能なまちづくりにつながるとして、政策に入れてもらいました。

特に注目したいのは、行革派の渡辺さんと協議して、現市長が主張する、公立保育園の民営化や学校給食調理の委託は、サービスの低下につながるので行わない、と森戸さんが明言していることです。

また、子どもの貧困対策と格差是正のために、学校給食の無償化と有機食材の提供を進めたいと考えています。

詳しくは「みんなの市長をつくる会こがねい」HPで各政策をご確認ください。

10/18 福島原発事故「損害賠償と健康被害」

原発ADRは昨年から、東電の和解拒否で打ち切りが急増しています。

小児甲状腺がんも増え続けています。

この機会にぜひ、お二人の話をお聞きください。

 

「損害賠償と健康被害」

◆10月18日(金)13:30~16:00

◆会場 衆議院議員会館第2 多目的会議室

◆内容

①原発事故の損害賠償と時効延長の必要性

(講師:除本理史さん 大阪市立大学大学院教授)

②小児甲状腺がんの現状と私たちの課題

(講師:白石 草さん OurPlanetTV代表)

◆主催 福島原発震災情報連絡センター

 

8/31は市議会主催の議会報告会!

8/31は、市議会主催の議会報告会です。

今の所、年一回しか開かれていませんが、本当は定例会ごとに開くべきだと提案しています。

毎回、8人ぐらいの実行委員会を作り、何度も議論して中身を決めていきます。

今回は、6月議会報告とワールドカフェにトライ。

議会も市政ももっと身近にするにはどうしたらいいか、アイディアを出し合いましょう。

日時:8月31日(土)18:00〜20:00

場所:萌え木ホール(保育の申し込みは8/22まで。手話通訳あります)

問い合わせ:042-387-9947(議会事務局)

9月議会が始まります。片山かおるの一般質問 9/10(火)10:00

9/2より、第3回定例会(9月議会)が始まります。

片山かおるの一般質問は9/10(火)10:00からです。

1.「生活保護」から「生活保障」へ。誰もが暮らしやすい自治体に。

生活保護法から生活保障法へ、という世界各国の流れがある中、韓国の国民基礎生活保障法の元で運営される自活センターや地域住民連帯の活動、小田原市では「グッジョブおだわら」という行革大賞を受賞した生活保護行政改革を参考にしながら、自治体でできる「生活保障」の取り組みを問う。

1)日弁連の生活保護法改正案にある、権利性の明確化について。

2)小田原市の生活保護行政改革を参考に、「保護のしおり」の見直し、当事者アンケートの検討、人員配置の充実などをすすめないか。一年前から検討は進んでいるか。

3)生活困窮者自立支援事業の人員体制、庁内連携の状況について。子ども食堂との連携について。

4)婦人相談員が非常勤化されたあと、ケースワーカーなどが把握したDV案件などは的確に婦人相談に繋げられているか。

5)何度求めても居住支援協議会を作らない中、セーフティネットとなる住宅政策はどのように進めて行くのか。母子家庭の居住貧困問題にどのように対応しているか。

 

2.子どもたちの体を作る学校給食の中身の充実は進んでいるか。

韓国では子どもたちの健康と生活保障のため、オーガニック食材で無償給食を小・中・高に提供する、という施策が進んでいる。アレルギーの子どもが増え、農薬や遺伝子組換え食品、放射能汚染等、食の安全に不安が募る中、千葉県いすみ市や石川県羽咋市などの取り組みなども参考に、有機栽培で無償給食の検討を進められないか。子どもの貧困対策として、子ども食堂に頼るだけではなく、朝食の提供や夏休みの学童保育所での給食提供、発災時の炊き出しなど、直営自校式の小金井の学校給食の特徴を生かす施策を打ち立てるべきである。

1)「みんなの給食委員会」からの提案はどのくらい生かされ、実践されているか。

2)給食の指針は全て実践しているか、検証はされているか。指針をより充実する改定は検討しているか。子どもの貧困対策に給食を取り入れるべきではないか。

3)これまでの給食調理業務の委託化による財政効果のほとんどは食器や調理器具等インフラ整備や、他の教育関係費に使われているが、給食食材の質の向上や指針を実行するためには使われているか。

4)給食調理業務を全校委託という方針の転換は、市民に対する約束を反故にすることである。指針を守り、給食の充実や、有機栽培の食材の取り扱いがさらに難しくなる可能性があるのではないか。