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決議:「性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすることを求める決議」

平成  年  月  日

(西暦   )

 

 

小金井市議会議長

篠 原 ひろし 様

 

小金井市議会議員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

議案の提出について

 

 

下記の議案を小金井市議会会議規則第14条の規定により提出します。

 

 

(件  名)

 

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすること

を求める決議

 

(議案及び提案理由)

 

別紙のとおり

 

議員案第37号

 

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすること

を求める決議

 

上記の決議を次のとおり提出する。

 

 

平成26年9月9日提出

 

 

小金井市議会議員

白 井   亨

片 山   薫

田 頭 祐 子

斎 藤 康 夫

渡 辺 大 三

森 戸 洋 子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にすること

を求める決議

 

過日の東京都議会における性差別やじ問題に端を発し、日本の議会における同様の言動が明らかになった。これらは女性に対する性差別、人権侵害であり、議会の品位をもおとしめるものである。

日本の自治体議会においても、性差別や人権侵害等のない、女性が安心して参画できる議会にする方策が必要である。

列国議会同盟(IPU)は2012年10月26日、「ジェンダーに配慮した議会のための行動計画」を全会一致により採択した。参加各国には、可能な限りその周知を図り、国レベルでこれを実施することを強く要請されている。しかし、日本では議会への周知や広報もほとんどなく、取組もなされていない状況である。

よって、小金井市議会は、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会(以下、「各議長会」という。)に対し、全ての自治体議会において、早急に上記行動計画に基づく方針に取り組み、議会が襟を正す姿勢を市民に示せるよう、以下の対応を求めるものである。

1 議会会議規則に、「人権侵害・差別的言動をしてはならない」旨の項目を追加する

よう、各議長会としての見解を示すこと。

2 全ての議員や議会事務局が、あらゆる形態の差別や性的嫌がらせを含むハラスメ

ントのない環境で仕事ができるよう行動規範を定め、国際基準である「ジェンダー

に配慮した議会」への認識を深めるための研修等を行うこと。

3 議会会議規則の会議欠席理由に「産休」を含め、母体保護のため前後16週の産

休を認めるよう、各議長会としての見解を示すこと。

以上、決議する。

 

平成26年9月  日

小金井市議会

「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」が賛成多数で可決!

6/9の小金井市議会本会議にて「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」が賛成多数で可決されました。

3月議会で可決された「立憲主義を否定する政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使に反対する意見書」に引き続き、二度目の可決です。国立市議会をまねたチラシを作って、超党派の駅頭宣伝しようね、と計画しているところ。


賛成:共産党4、みんなの党2、生活者ネット2、民主党2、市民自治こがねい(片山)1、こがねい市民会議1、小金井をおもしろくする会1
反対:自民党5、改革連合1
退席:公明党4
※議長(改革連合)は採決に加わらず。
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「憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認に再度反対する意見書」

今年5月15日、安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が発表した報告書を受け、集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈変更の方向性を表明し、政府・与党に検討を指示した。
集団的自衛権の行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使することである。それは、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことを意味する。
安倍首相は「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に行使することは許される」としているが、「安全に重大な影響を及ぼす」かどうかは政府が判断するため、その範囲は無制限に拡大する可能性がある。
安倍首相は記者会見で、現在の憲法解釈のままでは自衛隊が邦人の防護活動などを行うことができない理由を2つ掲げたが、一つ目の、朝鮮半島有事を念頭に避難邦人を輸送する米艦船が攻撃された場合の防護は、集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権などで十分に対応できるという指摘も多い。二つ目の、国連平和維持活動(PKO)に参加している他国軍の部隊などが襲われた場合の駆けつけ警護は、そもそも集団的自衛権とは関係がないPKOの武器使用の問題であるとの指摘もある。
このように「集団的自衛権」とは性格が異なる「集団安全保障」や「PKOの武器使用」をあえて混同させていることも大きな問題である。
政府が、憲法解釈を変えることを閣議で決定することは、国民主権や立憲主義の否定にほかならず、政府与党の内部を始め内閣法制局の元長官などからも批判の声が上がっている。
報道機関の世論調査でも、「集団的自衛権の行使」について、毎日新聞の調査では、「賛成」が39%で「反対」が54%。共同通信の調査でも、「賛成」は39.0%で「反対」が48.1%。国民の多数が集団的自衛権の行使について納得していない現状がある。
国民の多数が「集団的自衛権の行使」に反対する理由は、69年前の第二次世界大戦による惨禍を二度と起こしてはならないという思いがあるからである。
国会では、日本の安全や国益に真に必要なことは何か、憲法解釈変更でなければそれは実現できないのか、近隣諸国との関係にどのような影響が出るのかなど、現実を踏まえた具体的で冷静な議論を積み重ねることが求められる。
よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認を行わないよう再度強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

「特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書」への賛成討論

今日の本会議での討論です。

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議員案第43号 「特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書」に対し、賛成の立場から討論をおこないます。

 

この法律案は、多くの市民から指摘されているように、「何が特定秘密となるのかそれ自体がわからない」「公務員だけではなく、何が秘密とされているかわからない状況で、情報公開を求めた一般市民さえも、教唆、共謀として罪に問われる」など、国家の安全保障を求める、と言いながら、国民の安全が守られない可能性が指摘されている、大きな問題のある法律案です。

 

私が注目すべきと考えているのは、11/25に福島県で行われた公聴会です。

この公聴会では、各政党の推薦を受けた7人が公述しました。大学教授、弁護士、町長、市議会議員、原発関連会社の役員、といった様々な立場の方々からの公述を市民団体のユーストリーム中継に釘付けになって聞きました。7人が揃って、原発に関する情報、事故の情報が現時点でも十分に公開されていないことによって、市民が大きな不利益を被っている、ということについての不安と怒りの声をあげました。

しかし、この公聴会への傍聴は制限され、公による中継もありませんでした。

公聴会翌日の11/26に衆議院で強行採決されたことで、「福島を利用したのか」という、さらなる怒りの声が福島県民からあげられています。

私たちは、福島の声に真摯に耳を傾けるべきです。

 

原発に関する情報は特定秘密にならない、と公聴会に出ていた国会議員は説明していましたが、核物質や原発警備情報は、テロ活動防止として特定秘密になる、と政府は答弁しています。

原発に関する情報はこれまでも多くの件が秘密とされてきました。情報公開請求してもほとんど黒塗りで出てきます。

想定外の津波による事故であった、と言われていますが、大きな津波は想定されていたことが、震災前に東電から担当省庁に報告されていた事実も後になって明らかになりました。大量の汚染水漏れの情報も、ずっと指摘されていたにも関わらず、政府がはっきりと認めたのは参議院選挙後でした。

 

2013年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」(ツワネ原則)の議論を反映し、現在の国際社会の流れを組み、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきです。

 

そして、福島県以外の各地でも公聴会を開き、多くの国民の声をしっかりと聞き取って反映し、情報公開の原則に則った国政をおこなうべきと主張し、本意見書に賛成します。

特定秘密保護法案について、小金井市議会から慎重審議を求める意見書が出ました!

特定秘密保護法案について慎重審議を求める意見書が、小金井市議会で可決されました!

賛成13:共産4、民主2、みんなの党2、生活者ネット2、市民自治こがねい1(片山)、こがねい市民会議1、小金井をおもしろくする会1

反対10:自民5、公明4、改革連合1

※議長(改革連合)は採決に加わらず。

賛成討論は、共産、民主、生活者ネット、市民自治こがねい、こがねい市民会議、反対討論は自民と公明から行われました。小金井市議会ユーストリーム中継でご覧になれます。

http://www.ustream.tv/channel/koganeishigikai

 

議員案第43号

特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書

 

上記の意見書を次のとおり提出する。

 

 

平成25年12月2日提出

 

 

小金井市議会議員

鈴 木 成 夫

白 井   亨

片 山   薫

林   倫 子

関 根 優 司

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書

 

現在国会で審議されている特定秘密保護法案(特定秘密の保護に関する法律案)は、11月25日に福島県で開催された公聴会で、各政党の推薦を受けた公述人全員が反対や慎重審議を求める意見を述べたが、その翌日の衆議院本会議で賛成多数で採決され、参議院に送付された。

国家が持つ情報を適切に管理する必要性は理解できるという声もあるが、本法案は特定秘密の定義と範囲が極めて曖昧なために、時の権力者により範囲が恣意的に広げられる可能性が指摘されている。特定秘密の取扱いと公益通報者保護制度との関係でも、特定秘密の範囲が曖昧なために、良識ある公務員がこれを申し出る手法が確立されていない。

また、公務員に限らず、一般市民も対象にした厳罰規定も盛り込まれるなど、この法案の行方は国民全体に関わる重要な問題である。

この法案には、法曹界やメディア関係者だけでなく、研究者や宗教者など、国内外のさまざまな団体が反対意見を発表している。また、世論調査でも「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」との声が75%に上がった。

こうした国民の大多数の不安を踏まえると、参議院においては各論点を十分に掘り下げた慎重な審議が求められる。

よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、国民の声を聴き、特定秘密保護法案に対して慎重な審議を行うことを強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成25年12月 日

 

小金井市議会議長 篠 原 ひろし

 衆議院議長 様

参議院議長 様

内閣総理大臣 様

福島原発事故の収束宣言を撤回し、政府の全責任での汚染水対策を求める意見書

汚染水問題については先行きが見えないままですが、福島原発告訴団による汚染水問題への告発運動も始まりました。東京電力の責任追求は重要なことです。

11/22には福島原発告訴団による検察審査会への第二次申し立てが行われます。東京都民が使い続けてきた東京電力が起こした事故(天災ではなく人災と明らかになってます)です。都民による検察審査会になるので、おおいに関心を持ってください。

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福島原発事故の収束宣言を撤回し、政府の全責任での汚染水対策を求め

る意見書

 

福島原発事故後、大量の放射性物質が海洋に放出された。2011年6月17日に東京電力は、一旦は深さ約30メートルの難透水層に達する地下遮蔽壁の構築を計画したものの、中長期的対策として検討することだけを公表した。これに対し、日本弁護士連合会は、同年6月23日、政府及び東京電力に対し、手遅れとならないうちに地下水と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため、地下バウンダリの設置を含めた抜本的対策を速やかに計画・施行することを求めていた。しかし事故後2年半近くの間、政府も東京電力も海洋汚染防止のための抜本的な措置を何ら講じることなく、汚染は拡大し続けた。

そして、本年7月22日に東京電力は、2011年5月以降、海洋に流出したセシウム137は20兆ベクレル、ストロンチウムは10兆ベクレルに上ると初めて公表した。現在、福島原発敷地内の汚染水総量は43万トンに達し、放射能に汚染された地下水は、毎日海へと流れ続けている。政府試算では、その量は1日300トンにも上る。

本年9月8日、2020年の東京オリンピック開催が決まった。安倍晋三内閣総理大臣は、この汚染水問題について「状況はコントロールされており、全く問題はない」と述べた。一方、抜本的な解決に向けて政府が責任を持つことを明らかにした。

よって、小金井市議会は、国会及び政府に対し、安倍晋三内閣総理大臣の発言を踏まえ、これ以上海を放射能で汚さず、国際社会へ責任ある態度を示すために、以下の点の実現を求めるものである。

1 政府は事故の『収束宣言』を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水を始めとする事故対策を抜本的に改めること。

2 事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つこと。そのもとで、東京電力にあらゆる手立てを講じさせるとともに、資料を全面公開させること、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うこと。

3 「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっている。原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、「原発再稼働・輸出」という政府の方針をきっぱり撤回すること。

4 東京電力は、過去2年半にわたって適切な事故処理も汚染水対策もできなかった。東京電力の経営形態や法的位置付けについて、より根本的な見直しのために、国会に「専門調査委員会」を設置すること。

5 汚染水対策にかかる費用については、東京電力や「原発利益共同体」である原発推進勢力にきちんと負担させるという方向性を持ちながら、当面は政府が財政負担すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。